相続手続の流れと概要を
司法書士が徹底解説！

「うちはそんなに財産もないし、相続手続きなんて通帳の解約をするだけ」と考えていたけど、これが想像以上にすごい大変だった！

役所とか金融機関ってどうして平日の昼間にしかやってないの？この時代に！私だって仕事しているんだから、そんなに時間ないのよ！

しかも、私も相続手続に慣れていないから上手く説明できず、行くたびに書類の数が増えたり、書き方の不備があったり、何度も何度も同じところに足を運ぶことになってしまった。

老後は札幌にいて、私と一緒に住んでいた父だけど、数年前までは地方に住んでいた。

そこに地方にしかない信金にまだ預金が残っていたり。。。そこと連絡をとって、相続人全員と連絡を取って。。。全員と連絡といってもみんな札幌に住んでいる訳じゃないから、やっぱり書類を郵送したり。。。大事な書類だから書留にしなきゃいけないのね。じゃあこれ、郵便局に行かなきゃいけない？またなんて手間がかかる。

有休も取らなくちゃ。
始めは「大変だね」と言っていた会社の人たちも最近は私が有給の申請を出すと「え？また？」という雰囲気になってきた。

でも仕方ないじゃない。昼休みに抜け出せるような環境にないんだから！

そんなに財産がないといっても一緒に住んでいた、札幌のマンションは父の名義になっている。これ名義変更しなきゃね。相続登記って言ったっけ？

これがまた、相続人全員のハンコをもらって…。手間がかかる、なんてものじゃない！私と父が一緒に住んでいた札幌のマンションだから、お葬式のときは私がそこに住み続けるのは当然、と言っていた相続人たちが、マンションは私が住んでいいけど、その分のお金を払ってほしいと言ってきた。

え？そうなの？前に行っていたことと違うじゃない！どうも私が手続きに時間を取られている間に色々調べていたらしい。なんか冷たいよね。。。

父が亡くなった悲しさからまだ立ち直っていないのに、こんな山のような相続関連の手続きをしているっていうのに、何もしていない人から、そんな事言われるとショックだよね。。。人間不信におちいりそう。

『じいちゃんの借金なんて関係ないよ』そう思ってたけど、違うのかい？今まで俺のところに請求書も来ていないよ。

だって葬式だのなんだのって、仕事忙しい時に休んだからその後も大変だったんだよ？放っておいたら借金を俺が払わなきゃいけないの？マジかよ。無理だよ。これから子供たちの教育費だってかかるんだよ。どうすればいいの？

相続放棄っていう制度があるのか！相続放棄に期限があるの？放棄したら不動産や預金はもらえないの？じゃあどうすればいいんだい？どうにかしてくれよ！

【死亡届の提出】

• 死亡診断書又は死体検案書の原本を添付
• 届出人→親族、同居人、家主、地主、後見人、保佐人、補助人、任意後見人など
• 提出する人→提出するのはどなたでも可能
• 提出期限→死亡の事実を知った日から7日以内
• 提出先→亡くなった方の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市区町村役場

＜ポイント＞

• 死亡診断書又は死体検案書は原本を提出するため、多めにコピーを取っておきましょう。
• 死亡届の提出は葬儀社が行ってくれるケースが多いようです。葬儀社に確認しましょう。
• 死亡届の提出により戸籍及び住民票に死亡の事実が反映されます。

＜参考＞

• 札幌市
• 江別市
• 北広島市
• 石狩市
• 小樽市
• 法務省

【火葬許可申請の提出】

• 上記死亡届と同時に提出する
• 届出人→火葬を行なう者
• 提出先→死亡届を提出した市区町村役場
• 役場から死体火葬許可証を受け取る

【厚生年金・国民年金の受給停止手続き】

• 亡くなった方の年金証書、死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍謄本、死亡診断書又は死体検案書のコピーなど）を添付
• 届出人→配偶者、子、その他親族など
• 提出期限→厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
• 提出先→年金事務又は街角の年金相談センター（全国どこでも手続きが可能）
• 郵送での手続きも可能

＜ポイント＞

• 未支給年金がないか同時に調べてもらいましょう。
• 遺族年金の支給についても同時に相談するとスムーズです。
• 年金事務所は大変混雑しているので、事前に予約し訪問します。予約の際は未支給年金の有無、遺族年金についても相談したいことも伝えておきましょう。

＜参考＞

• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 日本年金機構「予約相談について」

【後期高齢者医療保険の手続き】

• 高齢者医療被保険者資格喪失届、後期高齢者医療被保険者証、後期高齢者医療限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証（お持ちの場合のみ）、死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍謄本、死亡診断書又は死体検案書のコピーなど）、相続人の印鑑、免許証などの本人確認書類、委任状（代理人が手続きをする場合）、葬祭を行った方の氏名がわかる書類、相続人の預金通帳などを持参する
• 提出期限→死亡日から14日以内
• 提出先→亡くなられた方の住所地の市区町村役場
• 代理人による手続きも可能

＜ポイント＞

• 高額療養費が発生している場合は、相続人に支払われます。
• 保険料を納めすぎている場合は、相続人に支払われます。
• 未納保険料がある場合は、相続人が不足分を納める必要があります。
• 葬祭費支給の申請も併せて行います。札幌市の場合は30,000円が支給されます。

＜参考＞

• 札幌市「死亡したとき（葬祭費）」
• 札幌市「対象者・保険証に関する手続き」
• 札幌市中央区「亡くなれたとき」

【国民健康保険の手続き】

• 国民健康保険被保険者資格喪失届、国民健康保険被保険者証（世帯主が亡くなった場合は加入者全員分）、他の加入者の被保険者証（世帯主の方が亡くなった場合）、高齢受給者証（お持ちの場合のみ）、医療限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証（お持ちの場合のみ）、死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍謄本、死亡診断書又は死体検案書のコピーなど）、相続人の印鑑、免許証などの本人確認書類、委任状（代理人が手続きをする場合）、葬祭を行った方の氏名がわかる書類、相続人の預金通帳などを持参する
• 提出期限→死亡日から14日以内
• 提出先→亡くなられた方の住所地の市区町村役場
• 代理人による手続きも可能

＜ポイント＞

• 高額療養費が発生している場合は、相続人に支払われます。
• 保険料を納めすぎている場合は、相続人に支払われます。
• 未納保険料がある場合は、相続人が不足分を納める必要があります。
• 葬祭費支給の申請も併せて行います。札幌市の場合は30,000円が支給されます。

＜参考＞

• 札幌市「死亡したとき（葬祭費）」
• 札幌市「対象者・保険証に関する手続き」
• 札幌市中央区「亡くなれたとき」

【介護保険の手続き】

• 介護保険資格喪失届、介護保険被保険者証、介護保険負担限度額認定証（お持ちの場合のみ）、死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍謄本、死亡診断書又は死体検案書のコピーなど）、相続人の印鑑、免許証などの本人確認書類、委任状（代理人が手続きをする場合）、葬祭を行った方の氏名がわかる書類、相続人の預金通帳などを持参する
• 提出期限→死亡日から14日以内
• 提出先→亡くなられた方の住所地の市区町村役場
• 代理人による手続きも可能

＜ポイント＞

• 保険料を納めすぎている場合は、相続人に支払われます。
• 未納保険料がある場合は、相続人が不足分を納める必要があります。

＜参考＞

• 札幌市「対象者・保険証に関する手続き」
• 札幌市中央区「亡くなれたとき」

【世帯主変更届（住民異動届）】

• 住民異動届、国民健康保険被保険者証（お持ちの場合のみ）、手続きする方の印鑑、免許証などの本人確認書類、委任状（代理人が手続きをする場合）
• 届出人→変更後の世帯主や同一世帯人
• 提出期限→死亡日から14日以内
• 提出先→亡くなられた方の住所地の市区町村役場
• 代理人による手続きも可能

＜ポイント＞

• 世帯主がお一人の場合→届出不要
• 夫と妻の２人世帯の場合で世帯主である夫が亡くなられた場合→届出不要
• 夫、妻、未成年の子の３人世帯で世帯主である夫が亡くなった場合など新たな世帯主が明らかな場合→届出不要

【公共料金】

＜水道＞

• 札幌市　水道局「引越しなどの各種届出、急な水道故障に関するお問い合わせ」
• 江別市　水道部「水道部問い合わせ先一覧」
• 北広島市　水道料金センター「使用開始、中止、名義変更」
• 石狩市　水道営業課「亡くなられたときの手続き」
• 小樽市　水道局「こんなときは届出が必要です」　

＜電気＞

• ほくでん　契約センター「ご契約名義の変更」

＜ガス＞

• 北ガス　お客さまセンター「お問い合わせ先・お客さまサービス窓口」

＜ＮＨＫ＞

• ＮＨＫ　受信料の窓口「放送受信契約の解約」

【各種サービス】

＜ＮＴＴ＞

• ＮＴＴ東日本「お問い合わせ」

＜携帯電話＞

• ａｕ　よくあるご質問「契約者が逝去したため解約したい」
• ａｕ　よくあるご質問「契約者が逝去したため名義変更したい」
• ｄｏｃｏｍｏ「ご契約者の死亡による承継または解約」
• Ｓｏｆｔｂａｎｋ「死亡に伴う解約の手続き方法」

＜クレジットカード＞

• 各クレジットカード会社に解約の旨を連絡。
• クレジットカード裏面や利用明細書に問い合わせ先の電話番号が記載されています。
• クレジットカードの未払金は相続人が支払う必要があります。
• クレジットカードの利用明細から定期的に請求されるサービスはないか確認しておきましょう。

＜運転免許証＞

• 亡くなられた方の運転免許証の返納義務はありません。
• 運転免許証の有効期限が満了していない場合は更新の通知が届くこととなります。
• 上記通知をとめる場合は運転免許証を返納する必要があります。
• 返納する運転免許証、戸籍などの死亡を証する書面、申請する方の本人確認しょるいを持参する。
• 最寄りの警察署又は運転免許センターにて手続きをすることとなります。

＜パスポート＞

• 返納手続きの際に故人のパスポートを手元に残しておきたいと申し出れば、使用できないよう処理をして、ご家族のもとに返してもらうこともできます。
• 返納するパスポート、戸籍・住民票の除票などの死亡を証する書面、申請する方の本人確認書類を持参する。
• 北海道パスポートセンター

＜その他＞

• その他の定期的な支払いが発生するサービスについては、預貯金の通帳やクレジットカードの明細から確認しましょう。また、携帯電話料金と支払いが合算されているサービスもありますので携帯電話の利用明細も念のため確認します。
• 代表的なものとして、新聞、インターネット回線、トドック、牛乳、ヤクルト、スポーツクラブ、健康食品、化粧品、動画配信サービス、雑誌など。

【公正証書遺言の有無の調査】

• 自宅の机、仏壇の引き出し、棚の中、金庫の中を入念に調査します。
• 知り合いに司法書士、弁護士、行政書士がいる場合には、その方が保管している可能性があるので直接確認してみます。
• 公正証書遺言には遺言検索システムがありますので、最寄りの公証役場にて簡単に有無の調査ができます。

【自筆証書遺言の有無の調査】

• 被相続人の机や仏壇の引き出し、棚の中、金庫の中を入念に調査します。
• 知り合いに司法書士、弁護士、行政書士がいる場合には、その方が保管している可能性があるので直接確認してみます。
• 自筆証書遺言保管制度（令和２年７月開始）により法務局に保管している可能性もあります。
• 自筆証書遺言は裁判所の検認が必要となります。（自筆証書遺言保管制度を利用していた場合は検認は不要。）
• 自筆証書遺言を見つけても、検認手続き経るまでは開封してはいけませんので注意が必要です。

＜ポイント＞

• まずは被相続人の自宅を調査しましょう。
• 公正証書遺言であれば公証役場の遺言検索システムを利用します。
• 自筆証書遺言であれば法務局の自筆証書遺言保管制度を利用していないかも確認してみます。
• 自筆証書遺言が見つかっても絶対に開封はしないこと。

【関連記事】

1. 重要！遺言書の調査！
2. ご存じですか？遺言書に種類があること
3. 過料に注意！遺言書の検認とは？

【相続人の調査】

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める。
• 相続人の戸籍を集める。
• 集めた戸籍を読み取り、相続関係説明図を作成する。

【法定相続人と法定相続分】

配偶者は常に相続人となります。
配偶者以外の相続人が複数人いる場合には、その人数で均等に割ります。

＜ポイント＞

• 遺産分割協議は相続人全員の同意が必要となりますので相続人の調査はしっかりと行いましょう。
• 自筆証書遺言の検認申立てにも被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍が必要となります。
• 不動産の名義変更、預貯金の解約、自動車の名義変更、死亡保険金の請求などの各種名義変更の手続きにも被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍が必要となります。

【関連記事】

1. 相続手続きの基礎知識
2. 故人の相続人は誰？相続人の調査の方法
3. 遺産分割協議について

【相続財産の調査】

• 相続財産は被相続人が遺したプラスの財産（不動産、預貯金、株式、車など）以外にもマイナス財産（住宅ローン、カードローン、保証債務、未払の税金など）も含まれます。
• 相続財産は被相続人が遺言を残していない場合には遺産分割協議の対象になるため、相続人全員の合意により、誰がどの財産をどの割合で引き継ぐかを決定します。
• 生命保険金や死亡退職金は相続財産ではないため、受取人の固有の財産となります。つまり、遺産分割協議をしなくても受取人の財産となります。なお、みなし相続財産として課税対象となります。

＜ポイント＞

• 被相続人の自宅を入念に調べましょう。
• 不動産は権利証・登記簿謄本・不動産の納税通知書、預貯金は通帳・キャッシュカード、株式は証券会社からの案内文がないか調査します。
• マイナスの財産は通帳、クレジットカード会社の利用明細、保証契約書、携帯電話の利用明細、医療費の請求書などがないか調査します。

【関連記事】

1. 相続手続きの基礎、相続財産とは？
2. 不動産の所有者を確認するには？
3. 登記事項証明書の取得方法
4. 知っておきたい！預貯金を相続する際の流れと必要書類
5. 生命保険の死亡保険金は遺産分割協議の対象となる？

【相続放棄の申立】

• 被相続人の不動産を売却したり、預貯金を解約して使ったり、その他財産を処分した場合は相続放棄はできません。
• 原則、被相続人の死亡を知った日から３か月経過してしまうと相続放棄はできません。
• 相続放棄が出来なくなってしまう行動が他にもありますので、司法書士や弁護士などの専門家に相談の上、手続きを進めましょう。

＜ポイント＞

• 相続放棄が完了したら相続放棄申述受理証明書を取得しましょう。
• 相続放棄はマイナスの財産だけでなくプラスの財産も引き継がなくなるので、相続財産の調査は入念に行いましょう。
• 3か月の期間制限があるので注意が必要です。

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3. 遺産を相続したくない！相続放棄はどうやって行うの？

【限定承認の申立】

• プラスの財産の範囲でマイナスの財産を引き継ぐ、相続方法です。
• 相続人全員が共同で手続きをする必要があります。
• 相続開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

＜ポイント＞

• 手続き完了まで1年程度かかる可能性があります。
• 非常に複雑な手続きを経る必要があるため専門家に協力してもらったほうが良いです。
• 相続人が複数人いる場合に1人の相続人から限定承認はできないので注意が必要です。

【所得税の準確定申告】

• 確定申告が必要な方が亡くなった場合に行う。
• 亡くなった日から4か月以内に行います。
• 相続人が複数人いる場合には連署して申告書を提出する必要があります。

【遺産分割協議】

• 相続財産について「誰が」「何を」「どんな割合で」相続するかを決める。
• 相続人全員の同意がないと協議は無効となります。
• 相続人全員が一堂に会する必要はなく、電話や手紙等で問題ありません。
• 協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。
• 相続人の中に認知症の方や未成年者、行方不明者がいると協議ができません。

＜ポイント＞

• 協議が成立したら遺産分割協議書を作成すること。
• 遺産分割協議は相続人全員で行う必要がある。
• 認知症の方には成年後見制度を利用し、未成年者には特別代理人を選任する。

【関連記事】

1. 遺産分割協議について
2. 未成年者が相続人となるときの遺産分割協議と成人年齢引き下げによる影響

【不動産の名義変更（相続登記）】

• 相続登記には、①遺産分割協議による方法、②遺言書による方法、③法定相続分による方法があります。
• ①の遺産分割協議による相続登記が最も多く利用されています。
• 2024（令和6年）年4月1日より相続登記が義務化されます。
• 遺産分割協議による相続登記で必要となる書類は以下の通り。

＜ポイント＞

• 相続登記はご自身でもできますが、非常に複雑なため司法書士に依頼することも検討しましょう。
• 2024（令和6年）年4月1日に相続登記が義務化されます。現在発生している相続も対象となるので早めに手続きを開始しましょう。
• 相続した不動産の売却を検討している場合、被相続人の名義のままでは売却はできないので必ず相続登記をする必要があります。

【関連記事】

1. 相続登記、自分でやるには
2. 相続登記までの流れ
3. 知っておいて安心！相続登記に必要な費用
4. 書類の原本は返却してもらえるの？
5. 固定資産評価証明書の取得の方法
6. 登記申請をする法務局はどこ？
7. 不動産の所有者を確認するには？
8. 登記事項証明書の取得方法
9. 相続登記に必要な書類とは？
10. 相続登記、パターン別必要書類まとめ
11. 3つのケース別にみる！相続登記の申請人
12. 相続した不動産の売却を考えている場合に知っておきたい3つのポイント

【預貯金の解約】

• 金融機関毎に手続きの方法が異なるので必ず問い合わせの上、手続きを進めましょう。
• 一般的には受付はどこの支店でも対応していただけますが、相続専用の窓口を設けている金融機関があります。
• 基本的な手続の流れや必要書類は以下の通りとなります。

＜ポイント＞

• 残高証明書及び取引履歴の取得は1人の相続人が単独で手続きができます。
• 解約や名義変更は相続人全員の同意のよる、手続きが必要となります。

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1. 知っておきたい！預貯金を相続する際の流れと必要書類

【株式等の名義変更】

• 証券会社毎に手続きの方法が異なるので必ず問い合わせの上、手続きを進めましょう。
• 一般的には受付はどこの支店でも対応していただけますが、相続専用の窓口を設けている金融機関があります。
• 基本的な手続の流れや必要書類は以下の通りとなります。

＜ポイント＞

• 残高証明書及び取引履歴の取得は1人の相続人が単独で手続きができます。
• 解約や名義変更は相続人全員の同意のよる、手続きが必要となります。

【自動車の名義変更】

• 「道路運送車両法」には、所有者が変わった場合には15日以内に手続きをしなければならないと定められているが、実際は期限を過ぎて手続きをしても罰則を課されることはないでしょう。
• 名義変更をしていないと売却したり、自動車保険に加入できないなどトラブルに発展する可能性があるので速やかに手続きをします。
• 自動車を相続する方の住所地を管轄する運輸支局にて手続きを行う。
• 被相続人の住所と自動車を相続する方の住所が異なる場合には車庫証明が必要となります。
• 遺産分割協議による相続登記で必要となる書類は以下の通り。

1. 無料相談、無料出張相談
2. 戸籍謄本、住民票等の収集
3. 相続人調査確定作業（戸籍調査収集・相続関係説明図作成）　
4. 不動産謄本、評価証明書等の収集
5. 金融機関からの残高証明書等の取得
6. 財産目録、遺産分割案の作成
7. 遺産分割協議立会い、中立な立場でのアドバイス
8. 遺産分割協議書の作成
9. 不動産の名義変更（相続登記）
10. 銀行、証券等の口座解約手続き
11. 相続税簡易診断
12. その他各種相続手続
13. 他の専門家のご紹介