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生命保険の死亡保険金は、遺産分割協議の対象となる?

相続が起きる前に知っておきたい! 「遺留分」とは?

生命保険の被保険者が死亡した場合、加入の保険内容に沿い、保険金が支払われることとなります。

 

加入の保険により異なりますが、数百万円、数千万円、数億円と多額の保険金が支払われることも少なくありません。

 

死亡保険金は、加入時等において設定した受取人が受領することになりますが、ここで「生命保険の死亡保険金は、遺産分割協議の対象」であるのかという疑問が発生されるかと思われます。

 

結論からお伝えいたしますと、生命保険の死亡保険金は、遺産分割協議の対象とはなりません。

 

つまり、生命保険の死亡保険金に関しましては、相続人全員にて協議し、遺産分割協議書等に定めるということは不要ということとなります。

死亡保険金が相続の対象とならない理由

生命保険の死亡保険金が相続の対象とならない理由といたしましては、生命保険が被保険者と受取人の間において生前に結ばれた保険契約であるという点がポイントとなります。

 

相続の対象となる金銭は、原則的に、被相続人(今回の事例の場合は被保険者)の死亡がきっかけとなって利益を得た財産である必要があります。

 

この点、生命保険は前述の通り、「被保険者と受取人の間において生前に結ばれた保険契約」であり、「被相続人(被保険者)の死亡がきっかけとなって利益を得た財産」ではないため、相続の対象とならないということになります。

 

つまり、「生命保険の死亡保険金」と「相続財産」は切り離して考える必要があるということです。

 

双方の金銭共に、被相続人(被保険者)の死亡により発生した金銭であるとも考えられますが、法的には生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産となるとされています。

 

そのため、仮に受取人の方が相続人としての権利を放棄(相続放棄)した場合においても、生命保険の死亡保険金は受け取ることが可能です。

 

死亡保険金は相続の対象となる可能性もある

生命保険の死亡保険金に関する取り扱いは上記の通りですが、例外もあります。

 

こちらの部分は、保険会社との契約内容及びご状況によりお取り扱いが異なる可能性がございますので、参考程度にご確認ください。

 

生命保険の死亡保険金が相続(遺産分割協議)の対象となる可能性がある場合といたしましては、保険金の受取人が被保険者となっている場合です。

 

つまり、保険金の受取人と被保険者が同一人物である場合となります。

 

当該場合においては、被保険者が死亡保険金の受取人となると考えられ、法の原則通り相続(遺産分割協議)の対象となるという考え方もあります。

 

しかし、こちらのお取り扱いは、ご状況に応じて異なる可能性があるため、保険会社、弁護士、司法書士等の専門家にご相談ください。

死亡保険金の受取人の指定が無い場合

生命保険の中には、死亡保険金の受取人の指定が行われていない場合もございます。

 

当該場合には、加入の保険の保険約款に従い手続きが行われることとなります。

 

一般的には、「第一順位配偶者、第二順位同居の親族~」のような規定となっており、保険約款に従い保険金が支払われます。

 

こちらの場合においても、保険約款の規定により死亡保険金の受取人となられた方が、相続放棄をされたとしても、死亡保険金の受け取りは可能となります。

実際のお取り決めについて

上記の記載は法的なご案内であり、協議の余地がないということではございません。

 

実務上は、「死亡保険金を受け取りたくない」「相続放棄と併せて、死亡保険金の受け取りも拒否したい」「他の相続人に対して、死亡保険金を分配したい」など、ご状況やご事情に併せて様々な意向があるかと思われます。

 

そのため、受取人及び他の相続人が全て法の規定通りにお手続きを進まれなくてはならないということではなく、実際には、関与される当事者様にてご協議の上、お取り決めを定められることとなります。

 

まとめ

生命保険の死亡保険金は、法の原則としては遺産分割協議の対象とならないため、遺産分割協議書等を作成される際には、特にご協議をされる必要はございません。

 

しかし、生命保険の死亡保険金は遺産分割協議の対象とはなりませんが、他の相続人が何も言及できないかというと、そうではありません。

 

個々のご状況やご事情があるかと思われますため、ご協議をいただくこと自体は可能でございます。

 

しかし、生命保険の死亡保険金の受取人が協議を拒否(分割を拒否)した場合には、当該受取人が死亡保険金全額を受け取ることになります。

 

つまり、実務上は、相続財産に関しご協議をいただいた上で、保険会社より生命保険の死亡保険金の支払いが発生する場合においては、受取人が協議に応じる場合には、別途死亡保険金に関するお取り決めを定められるということとなります。

 

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