過料に注意！遺言書の検認とは

故人が死亡した後の相続手続きで、早めに確認しておきたいのが遺言書の有無です。遺言書があるかないかで、相続手続きの内容ががらっと変わってきてしまいます。特に遺産分割協議を終えた後に遺言書が発見された場合、相続手続きをはじめからやり直すこととなります。そのため、遺言書の有無の調査は慎重かつ入念に行いましょう。

遺言書の調査によって、遺言書が発見されても、すぐに遺言書を開封してはいけません。封印のある遺言書は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会いのもとで開封しなければなりません。家庭裁判所外で封印のある遺言書を開封してしまうと、５万円以下の過料に処されてしまいますので、十分注意しましょう。

公正証書以外の遺言書、つまり自筆証書遺言や秘密証書遺言については、家庭裁判所の検認手続きを経る必要があります。検認手続きとは、その遺言書の現況を記録し、偽造や変造を防ぎ、遺言書の内容を明確にするための一種の証拠保全手続きであるとともに、相続人に遺言書の存在を知らせる手続きでもあります。なお、偽造・変造の恐れがない公正証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きは不要です。

検認は、遺言書を保管していた者または遺言書を発見したものが家庭裁判所に遅滞なく申し立てなければなりません。遺言書の保管者やその発見をしたものが、家庭裁判所へ遺言書の提出を怠り、遺言の執行をした場合は、５万円以下の過料に処されてしまいますし、検認の手続きを行わなかったことで、相続人等が損害を受けた場合は、損害賠償請求がされる可能性もあります。

検認を経た遺言書には検認済証明書が添付され、その証明書が添付されて初めて、不動産や預貯金の名義変更などの相続手続きを行うことが出来るようになります。

検認は、遺言の偽造や変造、加除訂正などを調査する一種の証拠保全手続きであるため、その遺言書の内容が有効かどうかの判断はされないため、検認を経た遺言の効力が否定される可能性があります。

検認は、遺言書を保管していた者または遺言書を発見したものが家庭裁判所に遅滞なく申し立てなければなりません。遺言書の保管者やその発見をしたものが、家庭裁判所へ遺言書の提出を怠り、遺言の執行をした場合は、５万円以下の過料に処されてしまいますし、検認の手続きを行わなかったことで、相続人等が損害を受けた場合は、損害賠償請求がされる可能性もあります。