【不動産の相続登記】登記事項証明情報の取得方法

相続した不動産の情報を確認するには登記事項証明書を確認します。

不動産の所有者が誰なのか、担保は付いているのかなどの不動産の情報を確認し、相続した不動産の情報を正確把握するには登記事項証明書を確認するのが一番です。

登記事項証明書には、全部事項証明書、現在事項証明書、一部事項証明書、閉鎖事項証明書の４種類あり、どれを確認したらよいのかわからないといった方も多いのではないでしょうか。

また、登記事項証明書の取得も複雑そうでわかんないといった方も多いのでは。

そこで、この記事では、４種類の登記期事項証明書についての説明から、登記事項証明書の取得の方法や手数料までをわかりやすく解説しております。

登記事項証明書は対象となる不動産の所有者や担保が付いているのかどうなのか、また、不動産の所在や地番・家屋番号、面積などの不動産の状況が記載されている文書です。

登記事項証明書に記載されているものを登記事項といい、不動産の所在や地番・家屋番号のように不動産の現況を示す表題部と不動産の所有者や担保の有無を示す権利部に分かれています。

登記事項証明書には登記記録の全ての情報を記載した全部事項証明書、現に効力を有する事項のみを記載した現在事項証明書、請求者が指定した一部の情報のみを記載した一部事項証明書、閉鎖した情報を記載した閉鎖事項証明書の４つがあります。

登記事項証明書は法務局の窓口で取得する方法、郵送で取得する方法、オンラインで取得する方法があります。窓口や郵送で取得するよりもオンラインで取得する方が料金が安く設定されています。

窓口で取得する場合は法務局に備え付けられている請求用紙に必要事項を記載し、発行手数料分の収入印紙を貼り、窓口に提出します。

郵送で取得する場合は法務局のwebサイト等から請求用紙をダウンロードし、その用紙に必要事項を記載し、発行手数料分の収入印紙を貼り、返信用封筒を同封の上、郵送します。

オンラインで取得する場合は自宅に居ながら登記事項証明書を取得することが出来て大変便利です。発行手数料も窓口や郵送の場合よりも安く設定されているためお得です。

しかしながら、オンラインで取得する場合には利用者登録が必要となったり、手数料の納付にネットバンクが必要であったりして、環境を整える必要があることがデメリットとなります。利用方法はこちらのページを参考にしてみてください。

登記事項証明書は手数料を納付することで誰でも取得することができるため、取得の際には身分証明証等の本人確認の資料は必要ありません。

ただし、登記事項証明書の取得の際に所定の交付申請書に必要事項を記載する必要があります。

その記載事項の中に不動産の所在と地番・家屋番号が必要とが必要です。

不動産の所在は住所とは異なるものです。そのため、請求する前に不動産の所在、地番・家屋番号を事前に調べておくことが重要となります。

登記情報提供サービスとは、対象となる不動産の登記記録をパソコン上で確認する事ができるサービスです。

登記記録をパソコンからダウンロードし、プリントアウトすることも可能ですが、登記事項証明書のように役所等に提出する際の書類には使用できません。

登記記録を確認するのみであれば、登記事項証明書を取得しなくても、登記情報提供サービスを利用する方が便利です。

• 登記情報１通334円
• 地図１通364円
• 支払方法　クレジットカード
• 利用時間　平日8：30～21：00