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相続手続きの基礎知識

相続手続きの基礎知識

相続手続きでは、相続人の調査・確定や相続登記(不動産の名義変更)等の各種の名義変更、相続税の申告など、様々な手続きを行う必要があります。

まずは、それらの煩雑な手続きの前提となる、相続の基本的な知識をお伝えしますのでぜひご一読ください。

相続とは?

相続とは、亡くなった人の財産をそのご家族などが引き継ぐことを言い、亡くなった人を「被相続人」、財産を引き継ぐご家族などを「相続人」と言います。
 

相続手続きは、被相続人が持っていた財産の大小を問わず、被相続人の死亡と同時に自動的に始まるため、被相続人が遺言書を残していない限り、相続手続き開始の時期を決めたり、誰に不動産などの財産を引き継がせるかを決めることはできません。
 

被相続人が、生前に遺言書を残しておけば、被相続人の希望する人(相続人以外の人でも可)に不動産や預貯金などの財産を引き継がせることもできます。


遺言と比較される手続きに贈与がありますが、贈与は契約であるため、あげる人ともらう人の合意によって効力が生じますが、遺言は、単独行為と言って、遺言を残す人の一方的な意思で誰にどれだけの財産を残すかを決めることができます。
 

なお、相続財産には、不動産や預貯金、有価証券などのプラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も含まれるため注意が必要です

誰が相続人となるのか?

被相続人の財産を引き継ぐご家族などを相続人と言いますが、具体的に誰が相続人になるかについては民法で定められています。民法で定められた相続人を法定相続人と言います。
 

それでは、法定相続人の説明していきます。

 

  • 配偶者

配偶者は、婚姻関係にある夫婦の一方のことを言います。つまり、夫にとっての配偶者は妻、妻にとっての配偶者は夫となります。
 

遺言書などで別段の定めをしていない限り、配偶者は、常に相続人となります。例えば、夫婦が別居中に一方が死亡した場合であっても、相続人となります。

また、先妻は相続人とはなれません。配偶者が、相続人となるには、被相続人が死亡する時点で、婚姻関係にあることが必要となります。

最近、増えている事実婚、内縁関係にあるものどうしは、婚姻関係にありませんので相続人になりませんので注意が必要です。

 

  • 子、孫などの直系卑属(第一順位)

被相続人の子は、相続人となり、養子も実子となんら違いはなく同じく相続人となります。ちなみに、養子は実親と養親、両方の相続人となります。

また、婚姻外に生まれた子を非嫡出子と言いますが、非嫡出子は、被相続人が認知をすれば、被相続人の子となるため、相続人となります。

上記でも述べましたが、先妻は相続人とはなりませんが、その先妻との間の子は相続人となります。
 

もし、相続開始時点で、相続人の子が、被相続人よりも先に死亡していた場合は、孫が相続人となります。孫が複数人いる場合は、共同で相続することとなります。これを代襲相続と言います。

さらに、孫も死亡していた場合、再代襲が認めれているため、ひ孫が相続人となります。

 

  • 父母、祖父母などの直系尊属(第二順位)

被相続の子や孫などの直系卑属がいない場合は、被相続人の父母が相続人となります。相続が開始する時点で、父母がすでに死亡している場合には、祖父母が相続人となります。

 

 

  • 兄弟姉妹(第三順位)

被相続人の子や孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系尊属がいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。ここでは、腹違いの兄弟姉妹も同じく相続人となるので注意が必要です。


兄弟姉妹が相続人の場合でも、代襲相続は認められていますが、再代襲は認められておらず、兄弟姉妹の代襲相続は一代のみとなっております。例えば、相続人の一人である兄が相続開始時点ですでに死亡していた場合、兄の子、つまり、甥姪が代襲相続人となりますが、甥姪もすでに死亡していた場合は、甥姪の子が生きていても代襲相続人にはなれません。

 

  • 数次相続

被相続人が死亡した時点では、相続人が生きていたが、相続手続きを済ませる前に死亡してしまった場合は、その相続人の相続人が相続することとなります。これを数次相続といいます。

相続分とは?

相続人が複数人いる場合、誰がどのくらいの割合で相続財産を引き継ぐのか、つまり「相続分」が問題となってきます。相続分については、遺言書に相続分の指定がない限り、民法の定められている法定相続分の割合となります。

通常、遺言で相続分を指定しているケースはほとんどないと思われます。

法定相続分は、相続人が誰になるかで割合が異なってきます。

 

  • 配偶者と子、孫などの直系卑属(第一順位)

配偶者と子などの直系卑属が相続人となる場合は、相続財産の2分の1を配偶者、残りの2分の1を子が均等の割合で相続します。なお、代襲相続によって、孫が相続人となっている場合は、本来、子が相続するはずだった割合を孫が均等の割合で相続することとなります。

 

以前は、嫡出子と非嫡出子の間で相続分に違いがありましたが、民法が改正され、子の中に嫡出子と非嫡出子がいる場合でも、相続分に違いはありません。

 

  • 配偶者と父母、祖父母などの直系尊属(第二順位)

配偶者と父母などの直系尊属が相続人となる場合は、相続財産の3分の2を配偶者、残りの3分の1を直系尊属が均等の割合で相続します。

 

  • 配偶者と兄弟姉妹(第三順位)

配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合は、相続財産の4分の3を配偶者、残りの4分の1を兄弟姉妹が均等の割合で相続します。なお、代襲相続によって、甥姪が相続人となっている場合は、本来、兄弟姉妹が相続するはずだった割合を甥姪が均等の割合で相続することとなります。
 

兄弟姉妹に全血の兄弟姉妹(父母の双方が同じ)と半血の兄弟姉妹(父母の一方が同じ)がいる場合は、半血の兄弟姉妹は全血の兄弟姉妹の2分の1の割合で相続することとなりますので注意が必要です。

 

  • 相続人が配偶者、子、親、兄弟姉妹しかいない

相続人が配偶者のみ場合は、全ての財産を配偶者が単独で相続することとなります。

これに対し、配偶者がいない場合は、各順位の相続人のみが相続することとなります。
 

例えば、相続人が子(第一順位)と父母(第二順位)の場合は、子がすべて相続し、父母の相続分はありません。子が複数いる場合は、子が均等の割合で相続することになります。
 

相続人が父母(第二順位)と兄弟姉妹(第三順位)の場合は、父母がすべて相続し、兄弟姉妹に相続分はありません。

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