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相続放棄ができなくなる?法定単純承認となる行為とならない行為を解説

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相続放棄ができなくなる?法定単純承認となる行為とならない行為を解説

相続放棄したいなら、単純承認してはなりません。

単純承認が成立すると、相続放棄はできなくなってしまいます。

今回はどういったケースで単純承認が成立するのか、どういった行為であれば単純承認にならず相続放棄ができるのか、司法書士が具体的に解説します。

法定単純承認が成立すると相続放棄できない

法定単純承認とは、当然に「単純承認」が成立してしまうことです。

単純承認とは、条件をつけずに資産や負債などの遺産を相続することをいいます。

法定単純承認が成立すると、遺産を相続することが確定するため、もはや相続放棄はできません。

「借金を相続したくない」などの事情で相続放棄したいなら、法定単純承認に該当する行動をしてはなりません。

法定単純承認が成立する行為

法定単純承認が成立するのは、以下のような行動をした場合です。

2-1.相続財産の処分

遺産(相続財産)を使ったり処分したりすると、法定単純承認が成立します。

たとえば遺された預金を解約して使ったり相続人名義の口座へ移したりした場合、不動産を売却した場合などには法定単純承認が成立して相続放棄できなくなります。

 

2-2.熟慮期間内に相続放棄や限定承認しなかった

相続放棄や限定承認は「自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

通常は、相続が開始したことを知ったら3ヶ月以内に相続放棄の申述を行う必要があります。

期間内に申述しなかった場合には単純承認が成立し、遺産を相続するしかなくなります。

 

2-3.財産の隠匿、消費

相続放棄や限定承認の申述をした後であっても、財産を隠していた場合や使ってしまった場合、限定承認の際に裁判所へ虚偽の財産目録を提出した場合には法定単純承認が成立します。相続放棄したいなら、こういった不正行為をしてはなりません。

 

法定単純承認にならない行為

一方、以下のような行為をしても法定単純承認になりません。

3-1.価値のないものの形見分け

故人が生前身につけていた衣類やよく使っていた道具など、経済的な価値のないものの形見分けを行っても法定単純承認は成立しません。

 

ただし「価値がない」ことが前提です。

被相続人が日頃身につけていたとしても、高級時計、ブランド品などの価値のあるものは相続財産となり、形見分けとして受け取ると法定単純承認となる可能性があります。

 

価値があるかどうか判断がつかないものには手を付けない方が安心といえるでしょう。

 

3-2.相続人の財産で支払いを行う

故人の葬儀代、光熱費や通信費などを相続人自身の財産で支払っても法定単純承認にはなりません。

 

3-3.生命保険を受け取る

故人が生命保険に入っており保険金の受取人に指定されていた相続人が死亡保険金を受け取っても、法定単純承認は成立しません。

死亡保険金は相続財産の範囲に入らないためです。

単純承認が成立するかどうか、問題になりやすい行動

4-1.被相続人の借金を支払う

被相続人の借金を支払うとき、相続人の財産から返済しても法定単純承認は成立しません。

しかし被相続人自身の財産から支払うと法定単純承認が成立します。

相続債権者から督促されても、故人の預金やその他の財産を使って弁済してはなりません。

 

4-2.葬儀代、仏壇仏具の費用を支払う、香典の受け取り

相続人の財産から葬儀代を払ったり仏壇仏具を購入したりしても、法定単純承認にはなりません。

故人の財産から葬儀費用を出したり仏壇仏具を購入したりしても、不相当に高額でなければ法定単純承認は成立しないと考えられています。

ただし「不相当に高額」な場合には法定単純承認となってしまうので注意が必要です。

亡くなった方の預金を使って葬儀を執り行う際にはあまり派手にしないほうがよいでしょう。仏壇仏具の最低限のものにすべきです。

自分で判断するのが難しければ、故人の預金には手を付けずに相続人の財産から費用を支出する方が安心です。

なお香典を受け取っても法定単純承認にはなりません。

 

4-3.債権の回収

故人が誰かにお金を貸し付けたり賃貸収入を得ていたりした場合、死後に相続人が貸付金や賃料を回収しようとするケースがあります。

しかし相続人が債権回収すると、法定単純承認が成立してしまうので、相続放棄したいなら回収してはなりません。

ただし時効を止めるために内容証明郵便などで完成猶予の措置をとるだけであれば、法定単純承認にならないと考えられています。

 

4-4.老朽化した不動産の改修や取り壊し

故人が老朽化した不動産を所有していた場合、相続人が修繕したり取り壊したりしたいと考えるケースがあります。

崩れそうになっている建物を保存するために修理しただけであれば法定単純承認になりません。

しかし建物を取り壊すと処分行為となって法定単純承認が成立してしまいます。

 

4-5.未支給年金の請求

故人が生前に受け取れなかった未支給年金を相続人が請求しても、法定単純承認は成立しません。

相続放棄するなら司法書士へ相談を

有効に相続放棄するには、熟慮期間内に相続放棄の申述をすべきことはもちろん、法定単純承認に該当しないよう注意しなければなりません。自己判断で行動すると、法定単純承認が成立して相続放棄できなくなるリスクが発生します。

迷ったときにはお早めに、専門知識を持った司法書士へご相談ください。

 

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