運営:ふくちたつや司法書士・行政書士事務所

〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西七丁目1-1SAKURA-N3
(札幌市営地下鉄 さっぽろ駅10番出口から徒歩7分)

お気軽にお問合せください

受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

011-206-4217

【不動産の相続登記】3つのケース別にみる! 相続登記の申請人

【不動産の相続登記】相続登記に必要な書類とは

登記における申請人とは?

登記における申請人は、原則として登記権利者と登記義務者が共同して行います。

登記権利者とは、登記をすることによって登記上直接利益を受ける者をいいます。

登記義務者とは、登記をすることによって登記上直接不利益を受ける者をいいます。

例えば、不動産の売買をする場合、買主は売主から所有権の移転の登記を受けて登記簿上の権利を取得するという利益を得るため、登記権利者となります。

一方、売主は買主に所有権を移転する登記をして登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けるため、登記義務者となります。

なお、相続による登記の場合、例外として登記権利者が単独で申請することができることとされています。

 

相続登記は誰が申請できる?

相続登記が申請できる人は、相続の方法によって異なります。

それぞれの方法における相続登記の申請人を見てみましょう。

1.遺言書による相続の場合

遺言書に当該不動産を相続させる旨記載のあった人が、登記の申請をします。

例えば、遺言書に「不動産は、妻〇〇に相続させる」と記載されていた場合には、妻が登記の申請人になります。

参考:相続と遺贈の違い

遺言書には、財産を承継させるために書かれる文言として、以下の2つがあります。

 

(1)「〇〇を××に相続させる」

(2)「○○を××遺贈する」

 

●相続とは

相続が発生すると、亡くなった人が所有していた財産上の権利や義務などは、亡くなった人と一定の関係にある人(相続人)に移転することをいいます。これを「相続」といいます。

したがって、「○○を××(相続人)に相続させる」といった「相続させる」旨の遺言書は、推定相続人に対してのみ行うことができます。

 

●遺贈とは

遺言書によって、所有している財産を無償で譲ることを「遺贈」といいます。「遺贈」は、誰に対しても行うことができます。

推定相続人ではない人に財産を渡したい場合には、遺言書に「○○を××(昭和〇年〇月〇日生 住所:○○市〇〇町1-1)に遺贈する」と記載します。

遺贈は、個人はもちろんですが、団体であっても行うことが可能です。

2.遺産分割協議による相続の場合

遺産分割協議の結果、当該不動産を相続する人が登記の申請をします。

例えば、遺産分割協議をして、被相続人の長男が当該不動産を相続することに決定したとします。この場合には、長男が登記の申請人になります。

3.法定相続分による相続の場合

法定相続分による相続の場合、不動産は相続人間で共有状態になります。

つまり、法定相続分をそれぞれの相続人が持分として所有するということです。

法定相続分による相続の場合には、相続人のうちの1人が登記申請することもできますし、相続人全員で登記申請することもできます。

ただし、相続人のうち1人が登記申請をした場合、以下で説明する登記識別情報において注意しなければならない点があります。

登記識別情報は誰に通知される?

登記識別情報とは、新たに不動産の名義人になった人に通知される書類をいいます。法改正前は、登記済証という書類が通知されていました。

一般的には、権利証と呼ばれることもあります。

登記識別情報は非常に重要な書類で、不動産関連の手続きを行う際には、本人確認や意思確認などの書類として用いられます。

登記識別情報は、登記申請をした人に通知されます。したがって、以下の通りとなります。

 

1.遺言書による相続の場合

→遺言書によって不動産を取得して、登記申請をした相続人

2.遺産分割協議による相続の場合

→遺産分割協議によって不動産を取得して、登記申請をした相続人

3.法定相続分による相続の場合

→相続人全員で登記申請をした場合は、相続人に全員

 相続人のうち1人で登記申請をした場合、登記申請をした相続人のみ

※注意:登記申請をしなかった相続人には、登記識別情報が通知されません。

相続人のうち1人が登記をした場合、登記申請をした相続人のみに登記識別情報が通知され、それ以外の相続人には通知されません。

したがって、相続後に不動産を売買等する場合、登記識別情報を法務局に提出することができません。登記識別情報に代わる書類を準備しなければならず、手続きが複雑になります。

登記申請は代理人でも申請が可能

「法定相続分による相続のため、相続人全員で申請に行かなければならないけど、時間が取れない…」

「遺産分割協議で不動産を取得したけど、なかなか登記手続きの時間が取れない…」など、さまざまな事情があるでしょう。

相続の登記申請は、所定の書類を準備することで代理人でも申請が可能です。

手続きに時間のかかる相続では、登記の専門家である司法書士に依頼するケースも多くあります。

まとめ

相続登記における申請人は以下の通りです。

 

1.遺言書による相続の場合

→遺言書によって不動産を取得して、登記申請をした相続人

 

2.遺産分割協議による相続の場合

→遺産分割協議によって不動産を取得して、登記申請をした相続人

 

3.法定相続分による相続の場合

→相続人全員で登記申請をした場合は、相続人に全員

 相続人のうち1人で登記申請をした場合、登記申請をした相続人のみ

 

特に注意が必要なのは、3.法定相続分による相続の場合です。相続人全員で登記申請をしなければ、登記識別情報が相続人全員に通知されません。そのため、相続後に不動産を売却するなどの場合に、手続きが複雑化するおそれがあります。

関連する記事のご紹介

こちらの記事を読んだ方には、下記の記事もよく読まれています。ご一読ください。
 

札幌で相続にお困りならふくちたつや司法書士・行政書士事務所へ
名称 札幌相続遺言プラザ
運営:ふくちたつや司法書士・行政書士事務所
代表者 司法書士・行政書士  福池 達也(ふくち たつや)
住所 〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西七丁目1-1SAKURA-N3
電話番号 011-206-4217
FAX番号 011-351-5809
受付時間 9:00~18:00
定休日 土曜・日曜・祝日
主なサービス 相続、生前対策(遺言、成年後見、信託)、離婚、会社設立
URL https://www.fukuchi-office.jp/

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

011-206-4217

営業時間:9:00〜18:00
休業日:土曜・日曜・祝日

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

011-206-4217

フォームでのお問合せ・ご相談予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

アクセス・受付時間

住所

〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西七丁目1-1SAKURA-N3

アクセス

JR札幌駅西口から徒歩10分
地下鉄さっぽろ駅10番出口から徒歩7分
地下鉄西11丁目駅4番出口から徒歩12分
地下鉄大通駅から徒歩14分
市電西8丁目駅から徒歩9分

受付時間

9:00~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日

※フォームからのお問合せは24時間受付しております。

代表者ごあいさつ

福池 達也

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。 

代表者ごあいさつへ