【相続の基本】相続した不動産の売却を考えている場合に知っておきたい3つのポイント

さまざまな事情から、「相続した不動産を売却したい」と検討されているケースはよくある話といえるでしょう。

この記事では、相続した不動産を売却する場合に、知っておきたい3つのポイントをご紹介します。

不動産の相続後、すぐに当該不動産を売却をする場合であっても、相続登記の手続きは必ず行わなければなりません。

なぜなら、不動産の売却は所有者でなければできないからです。
すでに亡くなっている被相続人の名義では売却の手続きを進められないため、相続人の名義で相続登記をしなければなりません。

相続登記は書類の作成・収集をして、その書類を法務局に提出することで手続きができます。相続人が働いていて時間が取れないなどといった場合には、登記のプロである司法書士に相談・依頼する方法もあります。

相続の実務上、相続登記の手続きには時間がかかるため、相続登記の手続きと不動産会社へ売却の相談を並行して行うことが多いようです。

不動産の共有とは、不動産の所有者が複数人いる場合をいいます。

複数の所有者は、その不動産の持分を所有することになります。

具体的には、妻が持分1/2、長男が持分1/2と所有することをいいます。持分は登記簿謄本などにも記載されています。

不動産は、現預金などの動産と違って分割することが難しいため、相続人などで共有とすることがあります。相続において、「遺言書がなくて、不動産をどうやって分けたらいいかわからないから、とりあえず共有にしておく」というのがよくあるケースのようです。

相続人間で共有状態になっている不動産を売却する場合、共有している相続人全員の合意がなければ、売却ができません。

したがって、誰か1人でも反対する人がいたら売却ができないため、親族間のトラブルの種となるでしょう。そのため、相続財産に不動産がある場合、極力共有状態となることは避けましょう。

換価分割とは、遺産分割の方法の1つです。
相続財産を売却して、その売却して得たお金を相続人間で分けるという方法です。

具体的には「遠方の土地で、相続しても誰もその土地を管理できない」「亡くなった親族が趣味で所有していた高級車で維持費が心配…」など、財産を現状のままでは、受け取りたくない、または受け取れないような場合に遺産を他に売却して金銭に換え、この金銭を相続分に応じて分割する方法をいいます。

今回は、相続した不動産の売却を考えている場合に知っておきたい以下の3つのポイントをご紹介しました。

・相続後すぐに売却したい不動産も相続登記は必要？

・法定相続分による相続などで、不動産が共有になっている場合

・換価分割を利用して不動産の売却を検討している場合

相続した不動産、または相続する予定の不動産の売却を考えている場合、遺産分割協議書の書き方にも注意が必要な場合があります。

そのため、一度専門家へご相談されることをおすすめします。