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相続登記丸ごとパック

 
私が相続登記の業務を行っているうえで常に感じることは、
 
 
「早く相談してくれていればそれほど時間も費用かからずに済んだのに、、、」
 
 
ということです。
 
 
相続登記は相続開始の早い時期から手続きを進めていれば、必要最小限の労力と費用で済みます。
 
 
しかし、相続登記は放置すればするほど以下のような面倒な事態を発生させてしまいます。

 

  • 新たな相続発生により相続関係が複雑になったり
  • 時の経過とともに他の相続人との関係性が難しくなったり
  • 後見人を選任する必要がでてきたり
 
 
その結果、余計な費用がかかったり、相当な時間を要することとなります。
 
 
この記事を読んで相続登記の重要性、手続きの流れや必要書類を知っていただき、将来起りえるトラブルの防止に役立てていただければ幸いです。
 
 
少し長い記事となってしまいましたが、普段あまり馴染みのない相続登記について、この記事だけである程度疑問を解消していただける内容となっておりますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
 
 
途中、当事務所の「相続登記丸ごとパック」というサービスの紹介もしておりますので、併せてご一読いただければ幸いです。
 
 
この記事は相続登記の専門家である司法書士が心を込めて執筆しております。
 
 
この記事は7分程度で読むことが出来ます。

相続登記に期限なし!それでも放置は危険です

相続登記と権利証
相続の開始により、亡くなった方が所有する土地や家屋などの不動産について、その登記名義を相続人の方に変更する必要があります。
 
 
いわゆる「相続登記」です。
 
 
相続登記には、相続税の申告や相続放棄などと違い、期限がありません。また、相続登記は義務でもありません。
 
 
つまり、相続登記はいつ行っても大丈夫ですし、相続登記を行わないことによる罰則もありません。そのため何年も、何十年も亡くなった方の名義のまま放置されている不動産が世の中には沢山あります。
 
 
この記事を読まれている方の中にも、「 相続登記には様々な費用がかかるし、沢山の書類を集めるのに時間もかかるから、放っておいても大丈夫なんじゃない?」と考えているかもしれません。
 
 
しかし、その考えは非常に危険です。
 
 
なぜなら相続登記を放置し、不動産を被相続人名義のままにしておくと、以下のような問題を発生させてしまいます。
 
  • 被相続人名義では不動産を売却することが出来ない
  • 他の相続人の死亡により相続関係が複雑になり、相続人を特定するだけでも大変
  • 相続発生後、相続人同士で不仲となり遺産分割協議がまとまらない
  • 土地や家屋の管理が行き届かなく、近隣住民に迷惑をかけてしまう
 
 
いざ相続登記をしようと思い立っても、様々な問題が原因で相続登記が困難になってしまう可能性もあります。
 
 
相続登記を放置した結果、あなたの世代で問題の解決ができず、あなたの子供や孫、姪甥などの子孫に脈々と問題が引き継がれていってしまってはとても残念ですよね。
 
 
相続登記を放置する事で発生する様々な問題を防止するためには、被相続人が亡くなった早い段階で、相続登記を済ませるのがベストだと私は考えております。

 

それが実際に形には残りませんが、残されたの子孫へのささやかのプレゼントになるのではないでしょうか。

相続登記を放置することの問題点

相続登記の放置の問題点
何故相続登記をしなければいけないのでしょうか?
 
 
繰り返しになりますが相続登記には期限や義務はありません。
 
 
しかし、相続登記を放置することで以下のような問題が発生します。
 
  • 被相続人名義では不動産を売却することが出来ない
  • 他の相続人の死亡により相続関係が複雑になり相続人を特定するだけでも大変
  • 相続発生後、相続人同士で不仲となり遺産分割協議がまとまらない
  • 土地や家屋の管理が行き届かなく、近隣住民に迷惑をかけてしまう

 

一つ一つ詳しく解説していきます。

 

相続関係が複雑になり相続人を特定するだけでも大変 

被相続人が死亡した直後は、相続人が4人だったとしても、相続登記を放置している間に他の相続人が死亡すると・・・ 

 

 
遺産分割協議を成立させるためには相続人全員の同意が必要となります。
相続登記を放置している間に他の相続人が死亡し相続関係が複雑になるといったことも良くある話です。
 
 
第1の相続では相続人が3人だったのに、その後、相続人の1人が死亡したため、その方の妻や孫が相続人となり6人となったとします。すぐに相続登記を行っていれば3人の同意を得るだけで良かったものを6人の同意を必要とすることとなるのです。
 
 
これはまだよい方で、年配の方がお亡くなりになると子供や兄弟が沢山いるご家庭も少なくはありません。そうなると相続人の数が増えていくことは容易に想像がつくと思います。
 
 
また、増えた相続人の中に認知症の方や未成年者が含まれていると、家庭裁判所に成年後見人や特別代理人を選任してもらわないと遺産分割協議が出来ないなど遺産分割協議を行うために様々なハードルをクリアしなければならないこととなります。
 
 

被相続人名義では不動産を売却することが出来ない

被相続人の残した土地や建物などの不動産を売却するには、相続人へ相続登記をしてからでないと売却できません。
 
つまり、相続登記を放置していると不動産を買いたい人が現れても、すぐに売却はできず、一度相続人へ相続登記を完了させる必要があります。
 
上記札幌太郎さんが残した不動産を売却するケースを考えてみましょう。
 
 
上記のとおり不動産を売却するときは、札幌太郎さん名義のままでは売却できません。札幌太郎さんの相続人である札幌一郎さんに相続登記をして、初めて売却できるのです。
 
 
もし、相続登記を放置している間に相続関係が複雑になっていたら、その相続人全員の同意を得た上で、相続登記を完了させなければなりません。
 
 
相続人の中には、ほとんど会ったことも会話したこともない遠い親戚が含まれているかもしれませんし、認知症の方や未成年の方が含まれているかもしれません。そのような状況で相続人の全員の同意を得ることがいかに大変か容易に想像ができると思います。

相続人同士でトラブルが発生

被相続人が遺言書を残さなかった場合、相続人の誰が不動産を引き継ぐかは遺産分割協議により決定します。
 
 
繰り返しになりますが、遺産分割協議には相続人全員の同意が必要となります。被相続人が亡くなった時には仲の良かった相続人同士が、数年後、何かしらの原因により仲たがいをしているケースもあります。
 
 
そのような状況では相続人同士の話し合いが困難となり遺産分割協議がまとまらないという事態になりかねません。
 
建物は長男・札幌一郎さん名義で土地は父・札幌太郎さん名義のケースで考えてみます。
 
  • 札幌太郎さんが死亡
  • 相続人は2人
    • 長男・札幌一郎さん
    • 二男・札幌二郎さん
 
札幌太郎さん死亡の時点では、相続人同士の関係は良好だったため、札幌一郎さんは必要性を感じたら相続登記をすればいいかと思っていた。
 
数年後、札幌一郎さんは、そろそろ住宅ローンも払い終えるし、土地の名義も札幌一郎さんに変更しようと思い札幌二郎さんに相談したが、「相続分に相当する金銭を支払わなければ、相続登記には協力しない!」の一点張り。

 

「父が死亡した時には相続登記には協力するからと言っていたのに・・・」
 

不動産の管理義務はあります

 
被相続人の名義の不動産でも、相続人全員に不動産の管理義務が発生します。
相続人は被相続人の残したプラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぎます。不動産の管理を怠り、落雪によって通行人が怪我をしてしまったり塀が崩れて通行人が怪我をしてしまうことも考えられます。
そのような場合に損害賠償責任を相続人全員が負うこととなってしまします。
 

早めに取りかかろう!!相続登記

いざ不動産を売却するために、相続開始から数年経た後に相続登記をしようと思っても相続登記に必要な遺産分割協議がまとまらないといったことはよくある話です。
 
 
不動産の所有者が死亡した時点では、問題なかった家族関係も、何年も相続登記をせずに放っておくと、その間に家族関係が悪化したり、他の相続人の死亡などにより相続関係が複雑になり、いざ相続登記をしようと思っても、通常よりも時間がかかったり、余計な費用がかかったり、最悪なケースでは遺産分割協議がまとまらず相続登記ができないなんてこともあります。
 
 
そのため様々な障害やトラブルが発生する前に相続登記に取り掛かるのがベストなのです。

相続登記と遺産分割協議について

遺産分割協議
相続登記を放置することで起こり得る問題点を解説する前に、相続登記とは切っても切れない遺産分割協議のお話をします。
 
 
被相続人が遺言書を残さずに亡くなった場合、被相続人が残した財産を相続人の誰がどのような割合で引き継ぐのかを決めなければなりません。
 
 
この話し合いを「遺産分割協議」といいます。
遺産分割協議ですが、相続人全員が参加し、その全員の同意により、相続財産の分配を決定します。
 
 
決して他の相続人の同意なしに、長男が不動産を引き継ぐといったことはありませんのでご安心ください。
 
 
遺産分割協議には、相続人全員が参加する必要があります。
 
 
ただし、協議といっても、相続人全員が一堂に会する必要はなく、電話や書面、メール等のやり取りでも大丈夫です。
 
 
また、相続人の中に認知症などにより判断能力を欠く方や未成年者、行方不明者がいることで、相続人全員が遺産分割協議に参加できない場合、その方の代理人が代わりに遺産分割協議に参加することになります。

遺産分割協議に裁判所の関与が必要となる場合 

  • 認知症の方が相続人にいる⇒成年後見制度
  • 未成年者と親権者が利益相反となる⇒特別代理人
  • 行方不明者が相続人にいる⇒不在者財産管理人、失踪宣告
  • 遺産分割協議が成立しない⇒調停、審判

参考記事

知っておきたい!相続登記の流れ

相続登記の流れ

相続登記の手続きについて、流れと必要書類をもっとも一般的な「遺産分割による相続登記」で解説いたします。

<参考> 
相続登記は被相続人が残した不動産を誰がどのように引き継ぐかを決めるにあたり次の3つのパターンがあります。
  1. 遺産分割協議による相続登記
  2. 遺言書に基づく相続登記
  3. 法定相続分による相続登記

相続登記は以下の流れで行います。

<一般的な相続登記の流れ>

  1. 相続人を確定させる
  2. 被相続人が所有していた不動産の情報を確認する
  3. 相続人全員による遺産分割協議
  4. 上記遺産分割協議書の作成
  5. 管轄法務局へ登記申請
  6. 管轄法務局にて登記完了書類等の受領

※1と2は平行して行うと効率が良いです。

 

それでは一つ一つ詳しく見ていきましょう。

 

1 相続人を確定させる

被相続人が亡くなったこと、被相続人の相続人は誰なのかを証明するために被相続人の出生から死亡までの戸籍一式や相続人の戸籍を集めます。
 
戸籍を集めることで面識のなかった相続人が発見されることもあるので必須の作業となります。
 
なお、相続人が既に死亡していたり、子供がいない相続で親や兄弟姉妹が相続人のケースでは、死亡した相続人や親、兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍を集める必要があります。

2 被相続人が所有していた不動産の情報確認する

被相続人の所有だと思っていた不動産が実は祖父母の所有だったなんてことも・・・
 
登記事項証明書の記載から、不動産の所有者は誰なのか、登記簿上の住所は死亡時の住所と一致しているのか、抵当権等の担保が付いたままになっていないかをしっかりと確認します。

3 相続人全員による遺産分割協議

相続人全員の協議により誰が不動産を相続するか決めます。相続人の内1人でも反対する人や意思表示をすることが出来ない人が含まれている場合は遺産分割協議は成立しません。
 
遺産分割協議は相続人全員が一堂に会する必要はなく、電話や書面でも可能です。
その方の症状によりますが、認知症の方が相続人に含まれている場合は認知症の方は正常な判断能力がないため遺産分割協議に参加できません。
 
認知症の方に成年後見人等の代理人を選任し、その方に代わって成年後見人が遺産分割協議に参加することとなります。
 
また、相続人の中に未成年者がおり、法定代理人である親が同じく相続人となっているケースでは、家庭裁判所に対し、未成年者に特別代理人の選任申立をし、その未成年者に代わって特別代理人が遺産分割協議に参加することとなります。

4 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書には決まった形式はありませんが、相続人全員の署名と実印での捺印が必要となります。

また、相続人全員の印鑑登録証明書が必要となります。

5 管轄法務局へ登記申請

登記申請をする不動産ごとに管轄の法務局が決まっているので管轄法務局へ登記申請書や必要書類を添付して、登記申請をします。
登記申請は法務局の窓口での申請、郵送申請、オンライン申請の3つの方法があります。

6 相続登記完了書類の受取

登記が完了すると、登記完了証、登記識別情報通知や原本還付書類を受け取ります。
登記申請の際に窓口で受け取るのか、郵送、オンラインで受け取るのかを決めておきます。
この他にも、相続人の中に死亡している人がいる場合にはその方の出生から死亡までの戸籍が必要となったり、相続放棄をしている人がいれば相続放棄申述受理証明書を取り寄せたり、相続人の中に認知症の方がいる場合には後見人を選任したり、相続人の中に未成年者が含まれている場合には特別代理人の選任が必要となります。

参考記事

相続登記と必要書類

相続登記と必要書類

 

相続登記に必要な書類は以下の図表と通りとなります。

なお、相続のパターンにより必要な書類が異なります。

 

必要書類(遺産分割協議による相続の場合

  必要書類 備考

被相続人に関する書類

 

戸籍謄本等 出生から死亡までのもの
住民票の除票又は戸籍の附票  
相続人に関する書類 遺産分割協議書 相続人全員の署名・捺印済みのもの
印鑑証明書 相続人全員のもの
戸籍謄本

相続人全員のもの

住民票又は戸籍の附票 不動産を相続する方のもの
その他の書類 登記事項証明書 不動産の情報を確認するために必要
固定資産評価証明書 登記申請する年度のもの
相続関係説明図  
登記申請書  
委任状 代理人が申請する場合に必要
上記図表以外にも上記で説明したパターンによって必要となる書類が異なります。また、数次相続や代襲相続、認知症の方や未成年者が含まれている場合には、必要となる書類が異なりますのでご注意ください。
 
 
相続登記が長年なされていない不動産には抵当権などの担保がついたままになっていることもあります。それが金融機関はもちろんのこと、個人の場合でも、調査や調整も必要になってきます。抵当権などの担保を抹消しておかないと、不動産を売却することもできません。
 

法律の知識も必要な、とても大変な作業になってきます。

参考記事

相続登記って自分でできるの?

相続登記を自分でやる
これだけ見て、「なんだ書類集めて、法務局に登記申請するだけじゃない。」と思われた方もいると思います。
 
 
確かにその通りです。
 
 
書類を集めて、遺産分割協議をして、登記申請に必要な書類を作成し、法務局に登記申請する。
 
 
ぱっと見簡単な作業です。
 
 
相続登記はあくまで登記申請ですので、司法書士に頼まずご自身で手続きすることは可能です。しかしながら、ご自身で相続登記をやろうとすると細かなハードルがいくつも発生します。
 
  • 不動産登記事項証明書はどこで取得できるんだっけ?
  • そういえば管轄法務局ってどこだ?
  • 登記申請書ってどうやって作ればいいんだ?
  • 遺産分割協議書に何を書けばいいの?
  • 自宅にプリンターがないから印刷はコンビニまで行かなきゃ
  • 書類を作成するためのパソコンがない
  • 戸籍の郵送請求に使う封筒を買わなきゃ
  • 定額小為替ってなんだ
  • ホチキスやその他文房具を用意しなければ
 
などなど、細かいところで色々なところでつまづきます。
さらに普段の生活ではなじみのないことを一から調べながらの作業は精神的にもハードです。
 
 
途中まで自分でやって面倒になって放置なんてことも、、、
 
 
当事務所では相続登記に必要な、戸籍の収集から登記申請までをセットにした「相続登記丸ごとパック」をご用意しています。
 
 
相続についてのご相談や面倒な戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請まで全てセットになっているため、お客さまは遺産分割協議と印鑑登録証明書を取得してい頂くだけで相続登記が完了します。
事前にご予約を頂ければ、土日祝日も対応しております。
 
 
また、ご希望の方には無料の出張相談も行っておりますので、ご自宅やご指定の場所でゆっくりとご相談に応じることが出来ます。

参考記事

ー相続登記丸ごとパックー
こんな方におすすめです

相続登記はこんな方にお勧め
  • 仕事や家事が忙しく相続手続きまで手が回らない方
  • 多少費用がかかっても良いので専門家に丸投げしたい方
  • 司法書士に相談したが費用が不明確で躊躇している方
  • 相続登記を自分でやろうと本を買ったが出来ない方
  • 相続関係が複雑で、一人では対処できない方
  • 不動産が遠方にあり自分で手続きをするのが困難な方  
  • 初めてで何から手を付ければ良いのかわからない方 
  • 相続人の中に会ったこともない人がいてお困りの方
  • 相続人の中に認知症の方がいて遺産分割協議が進まない方   

司法書士・行政書士のご紹介

代表司法書士・行政書士
福池 達也

ここで少し私の自己紹介をさせていただきます。

 

私は、ふくちたつや司法書士・行政書士事務所代表の福池達也と申します。

 

司法書士の試験に合格したあとは、札幌の司法書士法人に勤め、不動産登記・借金問題・過払い金の回収などをしていました。そして、より一人一人のご相談者に寄り添った仕事をするために独立いたしました。

 

実は私は、相続問題に直面し家族関係が破綻していく経験をしています。母方の祖父が亡くなった時のことです。遺言書もなく、相続・認知症対策は何もしていませんでした。その後母の兄弟で遺産をどうするかの話し合いを繰り返しましたが、話し合いは難航。祖父の預貯金について、使途不明な引き出しが多数あることが発覚。徐々に関係性は悪化していき、問題を解決するまでに約3年の年月を要してしまいました。問題が解決したあとも悪くなった関係性は修復できませんでした。

 

私は祖父が亡くなる以前から、相続・認知症対策しておいた方が良いと何度もアドバイスしていたのですが叶わず、このような結果になってしまったことが残念で仕方ありません。

 

私は、ちょっとしたきっかけ、特に金銭がからむことで人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験しています。
そのため、それぞれのご相談者さまの気持ちも理解し、しっかり寄り添い、最善の提案をさせていただいています。

 

当事務所所では、相続手続きの中でも特に分かりにくい、煩雑な手続きが必要になる相続登記をまるごとお任せいただけるサービスを行っております

サービス内容

相続登記のサービス内容

相続登記丸ごとパックのサービス内容は以下の通りです。

  1. 無料相談、無料出張相談
  2. 戸籍謄本等の収集、住民票等の収集、各種必要書類の収集
  3. 対象不動産の調査
  4. 相続関係説明図の作成
  5. 遺産分割協議書の作成
  6. 各相続人へ遺産分割協議書の送付
  7. 不動産登記申請の代理
  8. 登記完了書類及び相続関連書類の製本
  9. アフターフォロー

無料相談、無料出張相談

相続登記に関するお客さまのお悩みや不安をお話ください。
相続の専門家である司法書士が親身になって、お話をお伺いいたします。イメージしにくい相続登記について、耳だけでなく目で見てご理解いただけるように各種資料をご用意しておりますので、説明についていけるかどうか心配な方でも大丈夫です。

戸籍謄本・住民票・各種必要書類の収集

相続登記には、亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、住民票の除票、各相続人の戸籍謄本などの書面を法務局に提出する必要があります。
しかも、亡くなった方に関しては出生から死亡までの全ての戸籍謄本等を集める必要があります。
そんな面倒な戸籍謄本等の収集や住民票の収集を当事務所が代行いたしますので、お客様にお手間は取らせません。
各相続人の印鑑登録証明書は当事務所で代行取得ができないため、ご自身で取得していただきます。

対象不動産の調査

ご依頼いただく不動産の情報を登記事項証明書で確認します。
具体的には現在の不動産の名義人及び登記簿上の住所、共有者の有無、抵当権等の担保の有無など。
 
また、地図を取得し道路をなど相続人の方が確知していない不動産がないかも調査いたします。
あわせて登録免許税算定の基礎となる固定資産評価証明書の取得も行います。

 
相続人の確定、相続関係説明図の作成
 

集めた戸籍から、養子や前妻(夫)との間の子供に注意して、亡くなった方の相続人を確定します。
 
相続人が確定したら、相続関係説明図を作成します。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で、遺産分割協議をしていただき、不動産を誰が引き継ぐのかを決めていただきます。
 
遺産分割協議ですが、相続人全員(包括受遺者を含む)が参加し、その全員の同意により、相続財産の分配を決定します。
相続人を一人でも欠いたものは無効となるため注意が必要となります。
全員が参加する必要がありますが、その全員が一堂に会する必要はなく、電話や書面、メール等のやり取りでも大丈夫です。
 
相続人全員で決めていただいた内容の遺産分割協議書を作成いたします。
 
※遺産分割協議につき、司法書士が行うのはあくまで書類の見方や法律上の相続規定についての説明・アドバイス等だけであり、相続人間の交渉に口を挟むことはいっさいできませんのでご注意ください。

各相続人へ遺産分割協議書の送付

相続人の数が多くなると遺産分割協議書を発送するだけでも一苦労です。
遺産分割協議書の発送作業もこちらで代行いたします。
発送する書類の中には返送用封筒を同封いたしますので、受領した各相続人様は遺産分割協議書に署名と捺印をするだけで返送できます。
遺産分割協議書の郵送は各相続人様から同意がある場合にのみさせて頂きます。

不動産登記申請の代理

全ての相続人様からの遺産分割協議書が集まり次第、法務局に相続登記の申請します。
 
札幌や札幌近郊の不動産だけでなく、全国各地の不動産について登記申請が可能です。

登記完了書類及び相続関連書類の製本

登記完了後は、新たに登記事項証明書を取得し、確実に相続人様へ名義変更が完了しているか確認いたします。
問題なければ、登記識別情報通知や登記完了証と一緒に綺麗に整理し納品させていただきます。

アフターフォロー 

相続登記が完了した後の登記事項証明書の見方や登記識別情報の保管方法をしっかりとご説明いたします。
登記申請だけして、何も説明をしないといったことは致しませんのでご安心ください。
ご希望があれば相続税の申告や各種相続手続のための専門家のご紹介等を行います。

相続登記丸ごとパックの料金

相続登記の料金

 

「相続登記丸ごとパック」は一般的なご家庭でも、お求めやすいく、明確な料金設定をしております。

 

司法書士報酬 60,000円+税
登録免許税 固定資産税評価額×0.4%
その他
(戸籍、住民票、郵送料など)
実 費

★注意

上記費用は相続人同士の連絡がとれ、関係性が良好な場合に適用されます。

困難案件の場合(例.相続人が兄弟姉妹、数次相続がある、相続人同士の関係性が難しい、連絡がとれない、面識がない、対立意見がある、考え方に大きな隔たりがある等、第三者を交えた意見調整が必要な場合、又は相続人に海外居住者が含まれている、被相続人が帰化している場合等)には、

□ +30,000円/税別)

被相続人名義の不動産が複数あり、法務局の管轄が2つ以上ある場合には、

□ +10,000円(管轄が1つ増えるごとに/税別)

をいただきます。

その他の手続き(オプション)

預貯金の相続手続

30,000円

金融機関3社までの料金です。

4社目からは、1社10,000円です。

(根)抵当権の抹消 15,000円  
特別代理人選任申立書作成 30,000円 2人目からは、1人10,000円です。
検認申立書作成 30,000円  
住所変更登記 15,000円  
自動車の相続手続 15,000円  
車庫証明 15,000円  

※全て税抜きです。

料金シミュレーション

〇被相続人は「札幌太郎さん」
〇相続人は「妻・花子さん」
「長男・一郎さん」「二男・二郎さん」の3人
〇札幌市内に土地1筆・建物1個を所有。
 いずれも所有者は札幌太郎さん
〇土地・建物の固定資産評価額は合計800万円
〇遺産分割協議の結果、不動産は「妻・花子さん」が相続
【費用概算】
司法書士報酬 66,000円(税込み)
登録免許税  800万円×0.4%=32,000円
戸籍等    5,800円
郵送費    4,000円
合計     107,800円

参考記事

さらにご依頼いただいた方には特別に

素敵な3つの特典をご用意

そして更に、お申込みいただいた方に素敵な特典を用意しています。 

法定相続情報一覧図を作成

(15,000円相当)

亡くなった方の法定相続情報一覧図を無料で作成いたします。

今回お亡くなりになった方の、法定相続情報一覧図を作成いたします。

法定相続情報一覧図は、平成29年にスタートした制度で、亡くなった方相続関係を法務局の登記官が認証してくれる公的な書面です。

公的な書面であるため、不動産の相続登記の際や、金融機関での相続手続きの際に今までは戸籍謄本等の束を提出する必要がありましたが、この書面だけで手続きができます。
(手続きをする機関に利用可能かどうかご確認ください。)

公的な書面であるため、作成するのには、時間かかかってしまいますが、用意しておくと相続の手続きの際に、戸籍の束を用意しておくわずらわしさから解放され、とても便利です。

参考記事

エンディングノートをプレゼント

(600円相当)

エンディングノートはご家族にプレゼントしても喜ばれます

遺言書とは違い、法的なものではありませんが、急に亡くなった場合のお葬式はどうしてほしい、誰に連絡してほしい、実は株をやっていた、など、遺された家族が困らないように、ご自身の希望や家族へのメッセージも遺しておけるので、人気があります。

ですが、何かのきっかけがないと実際には、なかなか手がつけられないとの声も聞かれます。これを機会にご家族への愛情を遺しておくのはいかがでしょうか?

ご自身で使っていただくのも良いのですが、ご家族へのプレゼントとしても喜ばれます。

相続贈与マガジンをプレゼント

毎月相続の情報が届きます

アフターフォローとして、月に一度発行している相続贈与マガジンをメールいたします。

相続の問題は、多岐に渡りますので、ご自身に必要な情報を調べることは、なかなか大変です。こちらの相続贈与マガジンに目を通していただくだけで、知らずのうちに相続対策必要な情報を得る事ができます。

丁寧な対応に感動!

お客さまの声

voice

当事務所にお寄せいただきました、お客さまの声です。

札幌市白石区

Y・M様

クリックすると拡大します。

相続による名義変更で、その物件をいかに合理的に処理し、個人の負担が少なく行えるかと悩んで何度も専門家に相談したよってたどりついたのがこちらの司法書士さんでした。専門的知識がない中、私の立場に寄りそう形で親身になってやって下さり、精神的重荷も軽くなり、大変感謝しております。

札幌市手稲区

問題がスムーズに解決

クリックすると拡大します。

初回の相談時にいろいろとお話を聞き、わかりやすい説明と良心的な料金であったことから依頼しました。
途中でこまかくメールをいただいていたので、不安に思うことなくお任せできました。
札幌で相続登記の手続き先をお探しの方、おすすめです。

紋別市

問題がスムーズに解決

クリックすると拡大します。

こちらの事情でなかなか説明も上手く出来ない中、何度もお電話でのやり取りをさせて頂いて大変良くしてくださいました。感謝ばかりです。

また何かご相談があった場合はお願いできればと思っております。

この度は本当にお世話になり、誠にありがとうございました。

ご依頼の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

所要時間:5~10分
お電話またはお問合せフォームよりお問合せください。ご相談内容を簡単にお伺いし、ご質問にお答えいたします。
ご希望の方には無料相談の日程調整を行い、ご相談の際にご用意いただく書類をご案内いたします。

無料相談、無料出張相談

所要時間:1時間~1時間30分

相続や相続登記についてご説明いたします。また、ご質問やご不明点があればお答えいたします。各種資料を使って視覚的にもわかりやすいご説明を心がけています。「相続登記丸ごとパック」についてのサービス説明と費用のご説明をいたします。

ご契約

当事務所では、後々のトラブル防止のために契約書を取り交わした後に業務を開始させていただいております。
また、契約の際には必ず、報酬規程の提示をさせて頂き、業務の内容や料金がいくらかかるのかという不安をすべて解消した上で契約させていただきます。

戸籍等の収集、相続関係説明図の作成

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等をお客様に代わって取得いたします。
出生から死亡までの戸籍謄本等を集めると、誰が相続人か確定いたしますので、その内容に従って、相続関係説明図を作成いたします。

遺産分割協議(お客様に行っていただきます。

相続人全員で、誰が不動産を引き継ぐのかを決めていただきます。
前もって、誰が不動産を引き継ぐのかを決めて頂いてもかまいません。
この時点で各相続人の印鑑登録証明書を取得していただきます。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議の内容に従って、当事務所で遺産分割協議書を作成し、相続人様全員に署名捺印をしていただきます。
なお、遺産分割協議書への署名捺印は郵送でも可能ですので、事務所にお越しいただく必要はありません。

登記申請

弊所で登記申請書を作成し、添付書類とともに法務局に提出いたします。
登記完了までに1週間程度お時間をいただきます。

納品

登記が完了すると、登記識別情報が発行されます。
新しい、登記事項証明書や相続関連資料と一緒に綺麗にまとめ、納品させていただきます。

アフターフォロー

相続登記が完了しても、相続税の申告やその他の相続手続が必要な場合もあります。
その場合には、各種専門家のご紹介やご相談に対応いたします。

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

相談したら必ず業務の依頼をしなければならないの?

そんなことはありません。

相談してみて自分でお手続きをしてみることも可能です。

他の司法書士に話を聞いてみて依頼するかどうか決めるのも可能です。

あまり、考えすぎずにお気軽にお問い合わせください。

自宅以外に出張してもらうことは可能?

可能です。

札幌市内、江別市、北広島市、石狩市、恵庭市、千歳市でしたらご自宅以外でも出張可能です。日当・交通費はいただいておりません。

例えば、施設等に出張することも可能ですし、お近くの喫茶店でも可能です。

ただし、集中できる環境の方がお勧めです。

無料相談の際に用意する書類はありますか?

亡くなった方と不動産の情報が必要となります。

無料相談の際にご用意いただきたい書類、情報は、亡くなった方の最後の本籍や住所が必要となります。お手元に戸籍謄本や除籍謄本があればお持ちください。なければ、死亡診断書の写しや本籍、住所がわかる書類等をご用意ください。

また、不動産の情報ですが、相続登記をする不動産の権利証や評価証明書、納税通知書がお手元にありましたらご用意ください。

もしあなたが、

  • 慣れない相続登記で何かられをつけて良いのかわからずお困りのなら。
  • 相続登記の膨大な書類のやりとりや役所通いに大変な思いをされているなら。
  • 相続人が多数存在し今後の遺産分割協議にご不安な思いをかかえているなら。
  • 何らかの問題に直面していて専門家のアドバイスが欲しいとお思いでしたら。

 

 専門知識だけでなく、その大変さ辛さを経験している私が、きっとあなたのお役に立てると思います。

まずは、無料相談をご利用ください。

また、相続登記丸ごとパックのご依頼やご不明点や疑問点がございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問合せ・ご相談予約はこちら

011-206-4217
受付時間
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定休日
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時間外や土日でも電話に出られる場合は対応可能です。

電話に出られなかった場合は、留守番電話になりますので、お名前とお電話番号を吹き込んでいただければこちらから折り返します。

折り返しの電話番号は、事務所の上記番号もしくは090から始まる携帯電話からとなります。

フォームでのご予約
  • お問合せフォームより、無料相談のご予約のお客様はフォームに必要事項をご記入いただき「送信する」ボタンをクリックしてください。
  • お問合せいただいてから1営業日以内に日程調整のご連絡をいたしますので、お時間に余裕をもってお問い合わせください。
  • 日程調整のご連絡はメール(info@fukuchi-office.jp)もしくはお電話(011-206-4217)にて行います。出張相談をご希望の方には、ご自宅の正確な場所や駐車場の有無などを確認するため、必ずお電話にてご連絡をいたします。
  • お問合せから1営業日を過ぎても、こちらから連絡がない場合は、迷惑メールに振り分けられている可能性がありますのでご確認ください。

お問合せフォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

必須

(例:山田太郎)

必須

(例:sample@yamadahp.jp)

必須

※下記の例のように簡単に相談内容をご記入ください。(すべてを記載する必要はありません。)

・父の相続について
・不動産あり、預貯金あり、株式あり
・死亡は今年の3月頃
・相続人は妻、子2人の合計3人
・不動産の名義変更についておねがいしたい

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福池 達也

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