ご存知ですか？遺言書に種類があること

ドラマの中でこんなシーンを見たことはありませんか？お祖父ちゃんが亡くなった。悲しみにくれる家族。
お葬式が終わって一段落したものの、お祖父ちゃんの家に集まった親戚はまだ後片付けなどに追われている…

そんな中、お祖父ちゃんの机の中を見てみると「遺言書」が…。

「お祖父ちゃん、こんなものを書いていたんだ…」

高齢とはいえ、亡くなることを踏まえ準備していたことに複雑な心境になる…
そして家長たるお父さんが、集まっていた親戚に告げる「みんなちょっと集まってくれ。こんなものが見つかったんだ…」

そして皆が注目する中、遺言書を…

ちょっと待って！開けないでください！

公正証書遺言以外の遺言書については、遺言の内容を明確にし、遺言書の偽造や変造などを防止するために、家庭裁判所に検認手続きの申し立てをする必要があります。
そして、その検認手続きの中で、初めて遺言書を開封することが出来るのです。
検認手続きが終了すると、家庭裁判所から「検認済証明書」が遺言書に添付されます。
相続登記などの各名義変更の相続手続きには、検認済証明書が添付された遺言書が必要となるのです。

ちなみに、検認手続きを経ずに、遺言を執行してしまうと５万円以下の過料に処されますので、注意が必要です。
また、万が一、遺言書の内容を自分に都合のいいように書き直すなど、改ざんしてしまうと、相続欠格に該当し相続人としての地位を失ってしまいます。

そして、検認手続きが終了し、やっと中身を確認できても…
万が一、遺言書の内容や有効性に問題がある場合には、遺言の効力が否定されてしまう可能性があります。

自筆証書遺言を作成するために、必要なのは、紙とペンと印鑑だけです。
このように、誰でも簡単に費用をかけずに作成できますし、気が変われば何度でも書き直せます。
その反面、上記のように遺言書として有効に効力を発生させるために厳格な要件を満たさなければならなかったり、家庭裁判所の検認手続きを経る必要があります。

そのため、遺言を残す側としては、法律上有効な形で自筆証書遺言を残しておかなければ、
せっかくご家族のことを思って遺言書を作成したのに、
かえって遺産相続争いの元凶を作ってしまうということになりかねませんので、
メリット・デメリットを十分理解した上で、専門家の助言の下で作成することをお勧めします。

公正証書遺言は、公証役場で、証人二人以上立会のもと、公証人が遺言書を作成するため、要件の不備が原因で無効になる可能性が低く、より確実に遺言書を残すことが出来ます。

さらに、遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失の心配がなく、遺言検索システムを利用すれば、遺言書の有無を調査するのも簡単です。

遺言を残される方の財産によって違いはありますが、公証人に対して、数万円程度手数料を用意する必要があります。

公証人の手数料は必要ですが、有効な遺言書を残すことができるため、残された相続人が困ることがありません。残された家族が困ることがないように配慮でき、改ざんの心配がないのが、公正証書遺言です。