相続登記、自分でやるには

そもそも不動産の相続登記ってなに？

父が亡くなったけど、実家の不動産で必要な手続きってなに？

 

そう思う方、多いかもしれません。

相続手続きに出てくる法律的な言葉は、硬くて分かりにくいことが多いですよね。

 

この記事では、本当に身近で大切な法律の話を分かりやすく説明させていただきます。

そのため、出来るだけ簡単な表現で、事例や状況を織り交ぜながら説明していこうと考えています。

もちろん、それでも分かりにくい、どういう事だろう？自分の場合はどうなのか？など疑問がありましたら、いつでも個別の無料相談をおこなっておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

 

今回の記事は、「不動産の相続登記」についてです。

 

土地や建物などの不動産は現預金、株式などと並んで我々にとって重要な財産です。例えば不動産の場所や隣の土地との境界があいまいだったり、誰か知らない人に勝手に名義を書き換えられてしまったりしたら、大きな混乱を招いてしまいます。

 

そのような混乱をさけるために、土地や建物などの不動産の「所在・地番・家屋番号」、「種類・面積」、「権利変動」などを登記簿という公の帳簿に公示し、管理しています。これが不動産登記です。

 

つまり、どこの、どんな、土地や建物などを誰が持っていて、ほかにどんな権利が付いているのかを、記録し、誰でも確認できる状態です。

 

この不動産登記は国の機関である法務局という役所が管理しています。通称、登記所と呼ばれる役所です。

 

不動産の名義を変更するためには、法務局に登記申請をしなければなりません。たとえ売買や相続で不動産の所有者が変わっても、勝手に名義が書き換わるわけではありません。所有者自身またはその代理人が登記申請をしなければ、不動産の名義は前所有者（相続では故人名義）のままです。

 

相続登記とは、故人が所有していた土地や建物などの登記簿には、「故人名義」まま登記がのこっているため、それを相続人に「名義変更」をするための手続きをいいます。

 

つまり、相続を原因とする、登記の変更なので「相続登記」です。

 

この申請をするときに提出する書類を登記申請書といい、申請人が作成します。

 

登記をするには申請書を作成し、さまざまな添付書類が必要になります。申請をしたあと、法務局が審査をして登記は完了します。

 

この相続登記ですが、ややこしい、分かりにくいという声も多く聞かれますが、個人でも手続きをすることが出来ます。

相続登記の際には登録免許税が必要となります。
登録免許税は郵便局などで収入印紙を購入して、その収入印紙を登記申請書に貼り付けて納付します。

 

登録免許税の計算方法は以下のとおりです。

登録免許税＝課税価格×0.4%

例：固定資産税評価額1,000万円の土地と500万円の家屋を相続した場合

（1,000万円＋500万円）×0.4％＝6万円

 ※課税価格は固定資産評価額の1000円未満を切り捨てた額です。

※登録免許税は、課税価格に税率をかけた金額から100円未満を切り捨てた額です。

 

登録免許税は評価額に比例して高くなります。
ご自身で相続する不動産の登録免許税につきましては、固定資産評価証明又は納税通知書の不動産の価格を確認していただければ課税価格を算出できるおもわれます。

 

お金のかかることは後回しにしたくなるかもしれませんが、通常の売買や贈与などのでは税率が２％となっているため、それらと比べると相続登記は0.4％ととても低く設定されています。

さて、遺産分割協議が終わり、登記申請書や添付書類が整ったら、いよいよ登記申請です。あと少しなので頑張って下さい。

 

登記申請には3つの方法があります。

1. 法務局に申請書や添付書類を持参して申請する方法
2. 法務局に申請書や添付書類を郵送して申請する方法
3. オンライン申請する方法

 

オンライン申請は、そもそも一般の方ではなく専門家向けの申請方法なので、この記事では説明を割愛させていただきます。