未成年者が相続人の場合
遺産分割協議と成人年齢引き下げによる影響

親権者が未成年者の代理で遺産分割協議を進められない場合、家庭裁判所で「特別代理人」を選任しなければなりません。

特別代理人とは、未成年者の代わりに遺産分割協議などの法律行為を行う代理人です。
特別代理人が選任されると未成年者の代わりに遺産分割協議に参加して、有効に遺産分割協議を進められます。

未成年者が複数の場合、それぞれについて特別代理人を選任しなければなりません。
 

特別代理人の選任を申し立てるときには、候補者を立てられます。

「誰を特別代理人にしなければならない」といったルールはありませんが、相続人以外の人から選ばねばなりません。
一般的には祖父母や叔父叔母などの親族を選任するケースが多数です。
親族以外の人を候補者にしてもかまいません。

 

特別代理人を選任してもらいたい場合、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所へ「特別代理人選任の申立」をしましょう。申立ができる人は、未成年者の親権者や利害関係人です。

【必要書類】

• 特別代理人選任申立書　
• 未成年者と申立人の戸籍謄本(全部事項証明書）
• 特別代理人候補者の住民票または戸籍附票
• 遺産分割協議書の案

特別代理人の選任を申し立てる際には「遺産分割協議書の案」を用意しなければなりません。
未成年者を害してはならないので、基本的には法定相続分とおりに相続する内容とするのが無難でしょう。
ただし低所得の母親と子どもが相続人となり母親が子どもの面倒をみなければならないケースなど、事情があれば他の相続人に多めの相続分を認める内容も認められます。

遺産分割協議書の案作成で迷ったときには専門家へ相談しましょう。
 

2022年4月1日、改正民法が施行されて成人年齢が18歳へ引き下げられました。

これにより、これまで「未成年者扱い」だった18歳と19歳の人が、単独で遺産分割協議に参加できるようになります。18歳や19歳の人が相続人になる場合、親権者が代理する必要はなく特別代理人の選任も不要です。

ただし子どもが複数いる場合にはそれぞれの子どもについて特別代理人が必要なので、たとえば18歳の子どもと16歳の子どもとその母親が相続人になる場合、16歳の子どもに付いては特別代理人を選任しなければなりません。

従来は子どもたち2人について特別代理人が必要となったところ、成人年齢引き下げにより18歳の子どもは自分ひとりで遺産分割を進められます。
 

未成年者と親権者の両方が相続人になる場合には、特別代理人を選任しなければなりません。ただし親権者が相続人にならない場合には親権者が未成年者を代理できます。

当事務所では札幌で遺産相続案件に力を入れて取り組んでいますので、お悩みや疑問をお持ちでしたらお気軽にご相談ください。