遺産分割協議について

こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。

相続人の調査・確定、遺言書の有無の調査、相続財産の調査が終わると、故人の遺産を相続人に分配する、「遺産分割の手続き」が必要となります。

故人が残した遺言によって、「○○の土地は妻に」といった遺産分割方法の指定がなされていれば、原則その内容に従います。

しかし、遺言が無かったり、遺言があっても相続分の指定しかなされていない場合には、相続人全員の協議によって故人の財産の分配方法を決める必要があります。

これを一般的に「遺産分割協議」と言います。遺産分割が済んでいない故人の遺産を相続人の一人が勝手に売却したり解約することはできないので注意が必要です。

遺産分割の手続は、以下の３つの方法があります。

1. 指定分割
2. 協議分割
3. 調停分割、審判分割

指定分割は、故人が遺言を残している場合、その指定通りに遺産を分ける方法です。故人が法定相続分と異なる指定をしていても、その内容に従います。

なお、相続人全員の合意により、遺言の内容と異なった分配も可能です。

協議分割は、故人が遺言書を残していない場合に、相続人全員の参加のもとで遺産の分配を決める方法、いわゆる「遺産分割協議」です。遺産分割の中でも、最も一般的な方法となります。

民法で定められている法定相続分を基準に、特別受益や寄与分などを考慮して、協議を進めていきます。

なお、遺言に包括遺贈の旨の定めがある場合、その受遺者も協議に参加することが必要となります。

調停分割、審判分割は、協議分割の方法で、相続人全員の話がまとまらなかったり、相続人の中に故意に遺産分割への参加を拒んでいる者がいる場合に、裁判所が関与して遺産の分配を決定する方法です。

調停分割では相続人の意向が反映されますが、審判の場合は家庭裁判所が遺産の分配を決定します。

遺産の分割方法は、以下の４つの方法があります。

1. 現物分割
2. 代償分割
3. 換価分割
4. 共有分割

現物分割は、故人が残した個々の遺産を現物のまま相続人に分配する分割方法です。例えば、「○○の土地と建物は妻Ａに」、「○○の土地は長男Ｂに」、「株式は長女Ｃに」といった具合に遺産を分配します。

なお、相続人に現物のまま分配するので手続きとしては簡単ですが、この方法では遺産を相続人に公平に分配することは難しいです。そのため。相続人がそれぞれの受け取りたい財産が決まっていたり、財産の形を変えたくない場合には、有効な方法です。

代償分割は、故人が残した遺産を一部の相続人が引き継ぎ、その分の金銭を他の相続人に支払う分割方法です。例えば、「長男Ｂが土地と建物を引き継ぐ代わりに、妻Ａ及び長女Ｃに金銭を支払う」というものです。

この場合、遺産を引き継ぐ相続人がその分の金銭を支払う資力（支払い能力）があればよいのですが、資力がない場合はこの方法が使えなくなってしまいます。

なお、その金銭の支払いは、一括支払いが原則ですが、遺産分割で定めることで分割で支払うことも可能です。

換価分割は、故人が残した遺産を売却し、それを金銭に換え、その金銭を相続人の間で分ける分割方法です。

遺産を金銭に換えるため、相続人間で分配する割合を決めてしまえば、あとは金銭を分けるだけなので簡単です。そのため、現物分割をすることが難しい場合に有効な方法です。

しかし、その売却益に対して、譲渡所得税や住民税が課税されてしまうため注意が必要です。

共有分割は、遺産を相続人全員で共同で所有していくという分割方法です。特に遺産の分配について協議する必要はなく、不動産の名義を変更するなどの手続きだけで分割ができるため簡単です。

しかし、不動産などを共有名義にしてしまうと、売却する際に、共有者全員の同意が必要となるなど、共有分割には難点もあることを理解した上で採用した方がよいです。

遺産分割協議ですが、相続人全員（包括受遺者を含む）が参加し、その全員の同意により、相続財産の分配を決定します。そのため、相続人を一人でも欠いたものは無効となるため注意が必要となります。

遺産分割協議は相続人全員が参加する必要がありますが、その全員が一堂に会する必要はなく、電話や書面、メール等のやり取りでも大丈夫です。

また、民法の法定相続分の規定により、誰がどのくらいの割合で遺産の分配を受けることができるのか基準が定められています。詳しくは、こちらの記事を参照ください。なお、どのように遺産を分配するかは自由ですので、法定相続分の規定に従わなければならないわけではありません。

相続人に、認知症などにより判断能力を欠く者や未成年者、行方不明者がいることで、相続人全員が遺産分割協議に参加できない場合、法定代理人が代わりに遺産分割協議に参加することとなります。

認知症や知的障害、精神障害などにで、判断能力を欠く状態の者がいる場合は、家庭裁判所に成年後見人等の選任の申立をして、その方の財産管理や身上監護を行う成年後見人を選任します。そして、選任された成年後見人等が代理人として、遺産分割協議に参加します。

未成年者は、通常、その親が法定代理人として、その者に代わって遺産分割協議に参加します。しかし、親も同時に相続人となっている場合には、未成年者である子と親の利益が相反することとなりますので、親は代理人とはなれません。その場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任の申立をして、その者が代わりに遺産分割協議に参加します。

行方不明の人がいる場合は、その行方不明者の失踪宣告を申し立て、その行方不明者が死亡したとみなして協議を行うか、不在者財産管理人の選任の申し立てをして、選任された不在者財産管理人が代わりに、遺産分割協議に参加することとなります。

相続手続きは非常に複雑で時間がかかる手続きです。また仕事や家事で忙しい合間に手続きをするのはとても労力がいることです。

• 自分で手続きしようとしたが挫折した…
• 予期せぬ相続人が現れた…
• 相続人の一人が認知症で困っている…
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