【不動産の相続登記】パターン別必要書類まとめ

不動産の相続登記には「遺言書がない場合」、「遺言書がある場合」で必要となる書類が変わります。また、「遺言書がない場合」、「遺言書がある場合」でも様々なパターンがあり複雑になっております。この記事では、それぞれのパターン別に不動産の相続登記の必要書類を一覧表にしてわかりやすくまとめておりますので、是非参考にしてみてください。

遺言書がない場合で一般的なのは遺産分割協議による相続登記です。
相続人全員の協議により誰が不動産を相続するか決め、遺産分割協議書を添付して申請いたします。
それ以外が法定相続分による相続登記です。不動産を相続する人が一人の場合や相続人全員の共有とする場合にこの申請をします。遺産分割協議は不要です。

亡くなった方が遺言書を残していた場合の相続登記です。
相続人に相続する場合と相続人以外の第三者に遺贈する場合で必要となる書類が大幅に変わりますので注意が必要です。

遺言書により相続人以外の第三者に遺贈する場合は相続登記は共同申請となります。
遺言執行者が選任されている場合はその者が登記義務者になりますが、遺言執行者が選任されていない場合は相続人全員が登記義務者となりますので、相続人に関する書類が必要となり、手続きが煩雑になります。