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【相続の基本】相続で必要となる戸籍の郵送請求

相続で必要となる戸籍の郵送請求について

相続手続きでは、被相続人の戸籍や相続人全員の戸籍謄本の提出を求められる場面が多くあります。

 

被相続人(死亡した人)の戸籍については、被相続人の相続人が誰であるのかを確認するため、出生から死亡までの戸籍の提出を求められます。

 

被相続人の出生地の本籍地が遠く離れていたり、転籍等を繰り返していたりして、死亡したところの役場では被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得できない場合が多くあります。

 

そんな時、戸籍謄本等の郵送請求を利用すれば、わざわざ遠くの役場まで足を運ばずに戸籍謄本等を取得することが出来ます。

 

この記事では、戸籍謄本等の郵送請求の方法をわかりやすく説明いたします。

戸籍謄本が必要となる相続手続き

手続きの様子

相続手続きを行うにあたり、被相続人や相続人全員の戸籍謄本を提出を求めらる機会が多くあります。

 

例えば、相続登記には、基本的に被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍が必要となります。

 

なぜ戸籍謄本を提出する必要があるかというと、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を提出することで被相続人の相続人が誰なのかを確認する必要があるためです。

 

なお、相続手続きの内容や条件によっては、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本のみの提出でも手続きが可能となる場合もあります。

 

戸籍謄本の提出が求められる相続手続き(例)

  • 相続登記(相続を原因とする不動産の名義変更)
  • 預貯金等の相続手続き
  • 相続税の申告
  • 相続放棄
  • 自動車の名義変更
  • 法定相続情報一覧図の交付申出

​※基本的に被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の提出を求められますが、内容や条件によっては被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本の提出でも手続きが可能となる場合もあります。

よくあるご質問

戸籍の原本を提出すると返却はされるの?

原本還付の手続きやコピーの提出が可能です。

相続手続きには戸籍の提出をしなければいけない場面が多く発生します。そのたびに戸籍の原本を提出していては、各種の相続手続きの度に戸籍謄本を取得することになり非常に効率が悪くなります。

そこで、相続手続きによっては、原本還付の手続きが認められていたり、戸籍謄本のコピーだけで手続きを進められる場合もあります。

相続登記の原本還付の方法に関してはこちらの記事をご覧ください。

戸籍謄本の交付はどこに請求するか

住民票

戸籍謄本は本籍地で発行できる

戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で発行することが出来ます。あくまで本籍地の役場となりますので、住所地の役場で発行することができるわけではないので注意が必要です。

本籍地の調べ方

この記事を読まれている方の中には被相続人の本籍地がわからないといった方がいるかもしれません。

そんな時は、被相続人の住民票の除票(省略のないもの)を取得してみてください。そこに本籍地と筆頭者が記載されています。同じように相続人の本籍地を調べる場合も相続人の住民票(省略のないもの)で確認ができます。

戸籍謄本の郵送請求の方法

郵便局

必要書類を請求先の市区町村役場に送る

戸籍謄本等の郵送請求は、必要書類を本籍地の市区町村役場へ郵送するだけです。

具体的には、戸籍証明請求書、請求する方の本人確認資料のコピー、手数料分の定額小為替、返信用封筒・切手です。

戸籍証明請求書

戸籍証明請求書は、各市区町村のホームページからダウンロードできますので、プリントアウトして必要事項を記載します。

なお、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を集めている場合、その旨を記載することで、当該市区町村にある被相続人の戸籍謄本等を交付してもらえます。

戸籍証明請求書を印刷できない場合

ご自宅等にプリンターがなく、戸籍証明請求書をプリントアウトできない場合には、便せんやコピー用紙に必要事項を記載し提出することでも交付申請ができますので、ご安心ください。具体的な記載事項については各市町村にご確認ください。

本人確認資料のコピー

1点の提示で良いもの(例)

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 顔写真付きの住民基本台帳カード
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード  など

※個人番号カードは本人確認資料となりませんのでご注意ください。

 

2点の提示が必要なもの(例)

  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 写真つきでない住民基本台帳カード など
定額小為替

定額小為替は、郵便局で購入できます。1枚100円の手数料がかかりますので、手数料の総額分を購入することで定額小為替の手数料が安くなります。

 

定額小為替には何も記載せずに交付申請書に同封します。

 

戸籍証明請求書に同封する定額小為替は多めに入れておくことをお勧めします。
なぜなら、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を請求する場合、請求してみないと請求先の市区町村に何通被相続人の戸籍謄本等が存在するかどうかがわからないためです。

 

  • 戸籍謄本・戸籍抄本 450円
  • 除籍謄本・改正原戸籍 750円
  • 戸籍の附票 350円(各市町村によって異なります。)
返信用封筒・切手

返信用封筒にはご自身のご住所を記載します。

この記事を読まれている方の中には、自宅ではなく職場に送ってほしいと思われた方もいるかもしれません。

しかし、戸籍の返送先は個人情報等の関係もあるため、基本はご自宅が返送先となります。その他、個別の事案に関しては、請求先の市町村にご確認ください。

切手に関しては、84円の切手を同封しますが、戸籍の分量によってはそれ以上の金額がかかってしまう恐れがあります。そのため、余分に切手を同封しておくか、返信用封筒に「不足額受取人払」の旨を記載しておくことで、切手不足でも対応ができます。

戸籍の交付請求ができる人

戸籍の交付請求ができる人については、戸籍法によって明確に定まっております。戸籍を相続手続きに使用する場合には、被相続人の戸籍謄本等は相続人の一人から取得することが出来ます。

  • 被相続人の配偶者(妻または夫)
  • 直系卑属(子や孫)
  • 直系尊属(父母や祖父母)
  • 被相続人の兄弟姉妹(兄弟姉妹が相続人となる場合) など

 

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