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【相続の基本】養子と養親の相続について

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養子と養親の相続について

相続とは、亡くなった人の財産をそのご家族などが引き継ぐことを言い、亡くなった人を「被相続人」、財産を引き継ぐご家族などを「相続人」と言います。

 

最もわかりやすい例といたしましては、(父、母、子の3人家族の場合において)父が亡くなられ、母と子が父を相続される状況を示します。

 

しかし、実の親子関係の相続ではなく、「養子と養親間」の相続の場合には、状況により、相続が複雑化してしまう可能性があります。

 

この記事では、「養子が相続人となる場合とならない場合」、「養子と養親が離縁した場合の相続」に関し、解説いたします。

目次

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養子と養親の相続の原則

子縁組は、普通養子縁組と特別養子縁組の2つがあります。

 

普通養子縁組は養子と実親との親子関係は継続しますが、特別養子縁組は実親との親子関係は解消されることとなります。

 

つまり、普通養子縁組の養子は養親と実親の双方と親子関係が継続し、特別養子縁組は養親とのみ親子関係が継続する形となります。

 

「普通養子縁組の場合」
普通養子縁組の養子は、養親と実親の双方と親子関係が継続しているので、「養親」及び「実親」双方の相続人となります。
つまり、養親が亡くなった場合、実親が亡くなった場合の双方において、相続人としての地位を有しています。

 

「特別養子縁組の場合」
特別養子縁組の養子は、養親のみ親子関係が継続しているので、「養親」の相続人となることができます。
つまり、実親がなくなった場合においては、相続人としての地位を有していない事になります。

離縁について

原則論といたしましては、上記の通り、普通養子縁組は「養親」及び「実親」双方の相続人となる地位を有し、特別養子縁組は「養親」のみの相続人となる地位を有していることとなり、特に複雑な規定ではないかと思われます。

 

しかし、養子縁組を、縁組後に離縁した場合には状況が異なってきます。離縁とは、養子縁組を解消する手続きを示します。養子と養親も1人の人間であるため、生活の中で関係性が悪化してしまうことも往々に考えられます。

 

そのため、婚姻関係を解消する「離婚」があるように、養子縁組を解消する「離縁」も法的に認められています。

 

離縁は、「協議離縁(双方協議の上、離縁手続きを行うこと)」「養子又は養親の単独離縁(養子または養親が死亡後に一方が離縁手続きを行うこと)」「裁判離縁(裁判にて離縁の手続きを行うこと)」があります。

 

離縁した場合の相続

離婚をした後には夫婦から他人になるように、離縁をした場合においても親子関係から他人となります。

 

つまり、離縁をした場合には、養子(または養親)は相続人としての地位を失うことになります。

 

しかし、注意点といたしましては、離縁前に開始をしていた相続に関しては、養子(または養親)は相続人としての地位を有している点です。

 

つまり、養親(または養子)が亡くなった後に、離縁手続きを行った場合には、養子(または養親)は相続人として財産を相続することが可能ということになります。

死後離縁について

前述の養親(または養子)が亡くなった後に、離縁手続きを行うことを「死後離縁」といいます。

 

死後離縁をされる理由はそれぞれかと思われますが、養親(または養子)の親族との関係性がよろしくないというケースが実務上は多いかと思われます。

 

死後離縁の場合には、養親(または養子)の死亡前に相続が開始されているので、相続人としての地位は変わりません。

 

例といたしましては、養親が死亡し、その後に離縁が認められた場合においても、養子は養親の財産を相続でき、かつ、財産を返還しなくてはならない義務も発生しません。

 

しかし、養子が自らの意思により、相続放棄の手続きを行うことで、相続人としての地位を放棄することは可能です。

まとめ

相続は、実親と実子間でもトラブルに発展してしまうことも少なくありません。もちろん、養子縁組での親子が血の繋がった親子と比べて、関係が希薄であるとは思いません。

 

しかし、元々は他人であったことは確かであり、生前の十分な協議は必要不可欠であるかと思われます。相続は、当事者の状況や意向により、形を変えていくものです。

 

こちらの記事にてご説明をさせていただいた内容は、あくまで原則論であり、全てのご状況に当てはまるということではありません。

 

そのため、ご状況により、司法書士等の専門家に意見を求め、当事者様にとって最善のご判断をされることが重要となります。

 

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