【相続の基本】養子と養親の相続について

相続とは、亡くなった人の財産をそのご家族などが引き継ぐことをいい、亡くなった人を「被相続人」、財産を引き継ぐご家族などを「相続人」といいます。

具体的には夫が死亡し、妻と長男、長女がいる場合、夫の相続人は妻、長男、長女となります。

しかし、実の親子関係の相続ではなく、「養子と養親間」の相続の場合には、状況により、相続が複雑化してしまう可能性があります。

この記事では、「養子が相続人となる場合とならない場合」、「養子と養親が離縁した場合の相続」に関し、解説いたします。

養子縁組は、普通養子縁組と特別養子縁組の2つがあります。

普通養子縁組の場合、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得しますが、養子と実親との親子関係は継続します。

特別養子縁組の場合、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得するとともに実親との親子関係は解消されることとなります。

つまり、普通養子縁組の養子は養親と実親の双方と親子関係が継続し、特別養子縁組は養親とのみ親子関係が継続する形となります。

普通養子縁組の養子は、養親と実親の双方と親子関係が継続しているので、「養親」及び「実親」双方の相続人となります。つまり、養親が亡くなった場合、実親が亡くなった場合の双方において、相続人としての地位を有しています。

特別養子縁組の養子は、養親のみ親子関係が継続しているので、「養親」のみの相続人となることができます。つまり、実親がなくなった場合においては、相続人としての地位を有していない事になります。

被相続人よりも先に養子が死亡している場合で、養子に子がいる場合に養子の子は被相続人の代襲相続人となり得るのでしょうか。これは、養子縁組後に生まれた子と養子縁組前に生まれた子で異なる結果となります。

養子縁組後に生まれた養子の子は、被相続人の直系卑属であるため代襲相続人となります。つまり、被相続人の遺産を相続することが出来ます。

養子縁組前に生まれた養子の子は、被相続人の直系卑属ではないため代襲相続人となりません。つまり、被相続人の遺産を相続することが出来ません。

相続では、法律上の親子関係や婚姻関係によって相続人が決まります。

上記でも説明したように普通養子縁組では、実親との親子関係が消えません。そのため、養子縁組によって新しくできた親子関係と、もともとの血縁関係が両方有効になります。

養子縁組をすると血縁や婚姻で既に相続資格を持っていた人に、別の相続資格が追加されることがあります。

Dは被相続人Aの相続について、

1. 兄弟姉妹としての立場（Aの弟）
2. 被代襲者Bの養子（Aの甥、代襲相続人）としての立場

この2つの相続資格を同時に持つことになります。

そのため、Dは弟と甥の相続分を加算して相続分を計算することとなり、結果的に妹Cよりも多く相続分を取得することとなります。

離婚をすると夫婦が他人になるのと同じように、離縁をすると養親と養子の親子関係もなくなり、他人になります。ですので、離縁をした後は養子（または養親）は相続人ではなくなります。

ただし、大事なポイントがあります。それは「相続が始まったタイミング」です。相続が始まる前に離縁をした場合は相続人になりませんが、相続が始まった後に離縁をした場合は事情が違います。すでに相続が始まっているので、その相続については養子（または養親）は相続人のままなのです。

例えば、養親が亡くなった後に離縁をしたとしても、養子は養親の財産を相続することができます。そして、一度相続した財産を返す必要もありません。

このように、亡くなった後に行う離縁を「死後離縁」といいます。死後離縁をする理由は人それぞれですが、多くの場合は養親や養子の親族との関係が良くないことがきっかけになるようです。

ただし、養子が「相続したくない」と考える場合には、自分の意思で家庭裁判所に「相続放棄」の手続きをすることで相続人にならない選択をすることも可能です。

養子と養親の相続関係は、養子縁組の種類やその後の事情によって大きく変わります。普通養子縁組では実親と養親双方の相続権を持ち、特別養子縁組では養親のみの相続権を持つことになります。

また、養子縁組によっては親族関係が重複し、思わぬ相続資格が生じるケースもあるため注意が必要です。

さらに、離縁をした場合には親子関係そのものが解消され、原則として相続権も失われますが、相続開始後に行う「死後離縁」ではすでに生じた相続権は消滅せず、養子は財産を相続することができます。

このように、養子と養親の相続は一般的な実親子関係よりも複雑になりやすいため、実際の手続きにあたっては専門家の助言を受けながら進めることが安心につながります。

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