登記識別情報通知書とは？
取得方法から紛失時の対処法まで徹底解説

こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。

不動産の購入や売却、相続などで「登記識別情報通知書」という言葉を目にしますが、この通知書は具体的にはどういうもので、どのように扱うべきなのでしょうか？

また、登記識別情報が必要となる場合や紛失した場合の代替手段があるかなど、素朴な疑問もあるかもしれません。

本記事では登記識別情報通知書の基本知識から紛失時の代替手段までを詳しく解説します。

登記識別情報通知書は、従来の「登記済証（いわゆる権利証）」に代わる書類であり、12桁の英数字からなる「登記識別情報（パスワード）」が記載されている極めて重要な書類で、現在の不動産登記制度において欠かせない存在です。以下の基本事項を確認しましょう。

ここでは登記識別情報通知書の基本知識について解説します。

登記識別情報通知書は、不動産の所有権移転登記や所有権保存登記申請を行い、その登記によって新たに登記名義人（所有者など）となる者に対し、登記が完了した際に発行されます。

登記識別情報は、将来、当該不動産を売却、贈与、担保権を設定する際に必要となります。

従来の「登記済証（いわゆる権利証）」に代わるもので、12桁の英数字からなる「登記識別情報（パスワード）」が記載されており、将来の不動産取引や抵当権などの担保権設定の際に必要となるため、大切に保管しましょう。

また、登記識別情報は第三者に知られると不正利用のリスクがあるため、取り扱いには十分な注意が必要です。

さらに、登記識別情報通知書は再発行ができないため、紛失しないようご注意ください。

参照：不動産登記法第2条14項（登記識別情報）｜e-Gov法令検索
参照：不動産登記法第21条（登記識別情報の通知）｜e-Gov法令検

登記識別情報の価値は「登記識別情報通知書」という書類そのものではなく、登記識別情報通知書に記載されている「12桁の登記識別情報（パスワード）」にあります。

極端に言えば、この紙自体には特別な効力はなく、「12桁の登記識別情報（パスワード）」を知っていることが何よりも重要なのです。

以下の場合は、登記が完了しても登記識別情報通知書は発行されません。

登記識別情報通知書の取り扱いについて、以下を確認しましょう。

ここでは、登記識別情報通知書の取り扱いと保管方法について解説します。

登記識別情報通知書には、「12桁の登記識別情報（パスワード）」が記載されており、その部分は「折り込み（袋とじ）」で封印されているか、あるいは「目隠しシール」が貼られています。

これは第三者に登記識別情報を見られないようにするためのものですので、不正利用を防ぐためにも、「折り込み（袋とじ）」を開封したり、「目隠しシール」を剥がさずに保管し、「登記識別情報（パスワード）」を第三者の目に触れさせないよう、取り扱いには十分な注意を払いましょう。

登記識別情報通知書を安全に保管するためには、耐火金庫やロッカーなどの鍵付きの場所に保管することが望ましいです。

また、下記のとおり、登記識別情報通知書以外の重要書類と一緒に保管することで、紛失のリスクを減らせます。

家庭内で保管する場合は、家族にも保管場所を知らせておくことも、紛失防止に役立ちます。

ただし、あまり多くの人に知られると情報漏洩のリスクも高まるため、共有する場合は信頼できる人に制限するようにご注意ください。

また、万が一の紛失や盗難に早期に気づくためにも、定期的に書類の有無を確認しましょう。

登記識別情報通知書が必要な場面と紛失時の代替手段について、以下を確認しましょう。

ここでは、登記識別情報がどのような場面で必要か、また、登記識別情報がない場合の手続きについて解説します。

登記識別情報通知書は、不動産の売却や贈与などの所有権移転や抵当権設定登記を行う際に必要となります。

下記のとおり登記申請で必要なケースと不要なケースに分かれています。

相続登記において、被相続人の登記識別情報や登記済証（権利証）の提出は求められておりません。

相続登記は、被相続人の死亡という事実に基づいて行われるため、登記義務者本人の意思確認を目的とする登記識別情報が不要とされているためです。

もっとも、登記の内容や手続の状況によっては、例外的に登記識別情報や登記済証（権利証）の提出が必要となる場合があります。

不動産の売却や贈与を考えたとき、あるいはふとした拍子に保管場所を確認したとき、登記識別情報通知書が見つからずに青ざめてしまう方は少なくありません。

結論から申し上げますと、万が一、登記識別情報通知書を紛失しても、それだけで不動産の権利（所有権）を失うことになりませんので、まずはご安心ください。

しかし、今後の手続きについて知っておくべき重要なポイントがいくつかあります。

ここでは、将来登記が必要になった際の代替手段について解説します。

残念ながら、登記識別情報通知書は、再発行が出来ません。これは、かつての「登記済権利証（権利証）」と同様の扱いです。

登記識別情報は、不動産および登記名義人ごとに定められた12桁の符号（パスワード）であり、非常に重要な本人確認手段であるため、法務局では再発行の手続きを行ってくれないのです。

登記識別情報通知書を紛失したとしても、不動産の権利（所有権）そのものを失うわけではありません。登記識別情報はあくまで「本人確認のためのパスワード」であり、それ自体が権利そのものではないからです。

また、単に登記識別情報通知書を紛失しただけであれば、実印や印鑑登録証明書がセットでなければ名義変更はできないため、勝手に名義を変えられる可能性は低いと言えます。

「再発行ができないなら、家を売るときにどうすればいいの？」と不安になるかと思いますが、ご安心ください。登記識別情報がない場合でも、以下の代替手段を用いて手続きを行うことが可能です。

法務局から登記名義人宛に、「あなたから登記の申請がありましたが、間違いありませんか？」という内容の通知が郵送されます。

これに対して、「間違いない」旨の署名・捺印をして法務局に返送することで、本人からの申請であることを証明する方法です。

司法書士などの専門家（資格者代理人）が、直接ご本人と面談し、身分証明書や不動産の取得の経緯等を確認した上で「間違いなく本人である」という書類（本人確認情報）を作成し、法務局に提出する方法です。

この方法であれば、事前通知を待つことなく手続きを進めることができますが、別途司法書士費用がかかるのが一般的です。

「登記識別情報通知書」は従来の権利証に代わる重要書類で、記載された12桁のパスワードが本人確認の鍵となります 。売却や贈与の際に必要ですが、再発行はできないため、目隠しを開封せず厳重に保管してください 。

万が一紛失しても不動産の権利は失われず、「事前通知制度」や司法書士による「本人確認情報」といった代替手段で手続きが可能です 。

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