相続登記は自分でやれる？
窓口からオンラインまで申請方法を解説

こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。
 

相続登記を進める際、多くの方が「自分で手続きを行うべきか、司法書士に依頼するべきか」で悩むことが少なくありません。

特に、初めて相続を経験する場合、書類の作成や手続きの複雑さに不安を感じる方も多いのではないでしょうか？

本記事では、自分で相続登記を申請する場合と、司法書士に依頼する場合のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

以下は、自分で相続登記を申請する場合のメリットとデメリットです。

ここでは、自分で相続登記を行う場合の利点と注意点を解説します。

相続登記を自分で申請する最大のメリットは、費用を大幅に節約できることです。

例えば、司法書士に依頼する場合、依頼料として数万円から十数万円がかかることがありますが、自分で手続きを行えば、その分の費用を削減できます。

登録免許税や必要書類の取得費用などの実費のみで済むため、費用面での負担が軽くなります。

また、特に相続財産が少ない場合や、登記が必要な不動産が複数ある場合、節約効果はさらに大きくなるでしょう。

家族全体の相続にかかるコストを抑えたいと考える方にとって、この費用削減は非常に魅力的です。

自分で相続登記を行う場合、自分のペースで手続きを進められることも大きなメリットです。忙しい時期を避け、スケジュールに余裕のあるときに集中して行うことができます。

司法書士に依頼すると、依頼先のスケジュールに合わせる必要がありますが、自分で行えば、書類の準備や提出を自由に計画できるため、時間的に柔軟性があります。

また、自分で進めることで、必要な書類や手続きの流れを深く理解する機会にもなるでしょう。

特に複雑な家族構成や相続内容の場合、全体のプロセスを把握しながら進めることができるため、納得感が高いです。

ただし、時間をかけすぎてしまうリスクもあるため、計画的に進める必要があります。

相続登記の手続きは、思った以上に複雑であり、専門的な知識が求められることが多いです。

例えば、登記申請書や必要書類の記入には、法的な用語や概念を理解していることが前提となります。

また、相続人が複数いる場合や、不動産の権利関係が複雑な場合には、さらに手続きは難解です。

このような状況では、正確な書類作成が求められるため、法律知識がないと手続きに支障をきたす可能性があります。

さらに、法務局での相談窓口では、基本的なアドバイスは受けられますが、詳細なサポートは期待できないため、自力での解決が必要です。

結果的に手続きが滞ったり、ミスによって手続きが遅延するリスクが高まる可能性がある点にはご注意ください。

相続登記を自分で行う際の大きなリスクの一つは、書類作成や手続きにおけるミスです。

例えば、登記申請書の記入ミスや、必要書類の不足、不適切な書類の提出などが挙げられ、法務局からの訂正指示と再提出の可能性があります。

その結果、手続きが遅延するだけでなく、場合によっては再度書類を取り直す必要が生じ、追加の時間と費用がかかる場合もあるでしょう。

また、複数の相続人がいる場合には、ミスが相続人全体に影響を及ぼす可能性もあります。

自分で申請する場合は、細心の注意を払って手続きを進める必要があるため、精神的負担を感じる方も少なからずおられます。

自分で相続登記を行うリスクを回避するため、専門家である司法書士に依頼することを検討する方も多いです。以下を確認しましょう。

ここでは、司法書士に依頼するメリットとデメリットを解説します。

司法書士に依頼する最大のメリットは、手続きが確実に行われ、ミスや不備がなく迅速に完了することです。

司法書士は相続登記に関する専門知識と豊富な経験を持っており、複雑なケースでも適切に対応します。

例えば、相続人が多数いる場合や、遺産分割協議が必要な場合でも、適切な書類作成と手続き進行を行ってくれるため、安心して任せることができます。

さらに、法務局とのやり取りも司法書士が代行してくれるため、依頼者が直接関与する部分が減り、手続きはスムーズです。

手続きの遅延や再提出のリスクが最小限に抑えられ、時間と労力を大幅に節約できるのが、専門家に依頼する強みです。

相続登記の手続きは多岐にわたるため、全てを自分で行うと非常に多くの時間を費やすことになりますが、司法書士に任せれば、その負担が軽減されます。

例えば、必要書類の収集や申請書の記入、法務局への提出など、手間のかかる作業を全て代行してもらえます。

これにより、特に仕事や家事で忙しい方や、高齢で手続きに時間を割くことが難しい方にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

また、手続きの進捗を逐一確認する必要がないため、精神的な負担も軽減され、依頼者は結果を待つだけで良いため、安心感が得られます。

司法書士に依頼する最大のデメリットは、費用がかかることです。

一般的に、相続登記の依頼料は数万円から十数万円程度かかることが多く、手続きの複雑さや地域によって費用は異なります。

また、登記にかかる実費に加えて、司法書士の報酬が発生するため、自分で行う場合に比べて、コストが大きくなることは避けられません。

さらに、相続財産が多く、手続きが複雑な場合には、依頼料がさらに高額になる可能性もあります。

費用面を重視する方にとっては、このコスト負担が大きなデメリットとなるため、費用対効果をしっかりと考慮し、自分で手続きを行うか、司法書士に依頼するかを慎重に検討しましょう。

司法書士に相続登記を依頼する際には、信頼できる依頼先を選定する必要があります。

司法書士の選定には時間と労力がかかる場合があり、依頼する司法書士の実績や信頼性をしっかりと確認しなければなりません。

選定を誤ると、結果的に費用が高くなるだけでなく、手続きの進行に問題が生じる可能性もあります。

依頼先が決まれば手続き自体の負担はありませんが、依頼先を選定するまでに時間がかかる可能性がある点には注意しましょう。

法務局の窓口で直接手続きを進める場合は、以下をご確認ください。

ここでは、窓口での申請方法について解説します。

窓口で相続登記を申請する際の流れは、まず最寄りの法務局に出向き、必要な書類を提出するところから始まります。

最初に法務局の相談窓口で手続きの説明を受け、必要な書類を揃えます。

次に、登記申請書を提出し、その場で内容の確認を受けます。不備があった場合は、その場で修正を行うか、再度提出する必要があります。

確認が済むと、登記申請が受理され、通常1週間から10日程度で手続きが完了します。

また、手続きが完了したら、登記事項証明書が交付されるため、必要に応じて取得しましょう。

手続きが複雑な場合や、不明点が多い場合は、事前に法務局の相談窓口を予約しておくとスムーズです。

まず、申請書に記載する情報には、相続人全員の氏名や住所、相続財産の詳細などがあります。

すべて正確に記入する必要がありますが、特に注意すべき点は、住所の変更があった場合や、相続人が複数いる場合の記載方法です。

誤った情報を記入すると、申請が受理されず、再度提出することになりますので、書類の提出日や受領印の押印も忘れずに行いましょう。

記入が不安な場合は、法務局の相談窓口で事前に確認してもらうか、司法書士に相談することをお勧めします。

相続登記を法務局で申請する場合、登録免許税が発生します。

この登録免許税は、相続財産の評価額に基づいて計算され、一般的には不動産の固定資産税評価額の0.4%がかかります。例えば、評価額が1,000万円の場合、登録免許税は4万円です。

この他に、必要書類の取得費用や、場合によっては法務局までの交通費などがかかることもあります。

支払い方法は、法務局窓口での現金払いが一般的ですが、銀行振込や郵便局での支払いも可能です。支払い後は、領収書を必ず保管しておきましょう。

参照：相続登記登録免許税計算のポイント｜千葉地方法務局

郵送で相続登記を申請する場合、以下を確認ください。

ここでは、郵送での申請方法について解説します。

郵送で相続登記を申請する場合、窓口申請と同様に以下の必要書類をすべて揃えましょう。

これらの書類を漏れなく準備し、間違いがないか確認します。

特に、申請書の記入漏れや捺印がないと手続きが受理されませんので、提出前に慎重にチェックしましょう。

郵送する際は、書類が折れたり破損しないよう、しっかりと封筒に梱包し、送付する前に必要書類のコピーを取っておくことも重要です。

また、申請書類には返送用の封筒と切手も同封する必要があるため、忘れずに準備しておきましょう。

参照：ご自身で相続登記手続をする方へ｜千葉地方法務局

郵送申請には、窓口申請とは異なる注意点がいくつかあります。

まず、郵送中に書類が紛失しないよう、必ず追跡可能な書留や簡易書留を利用することをお勧めします。

また、送付する書類に不備があると、再度提出しなければならず、手続きが遅れる原因になります。特に、申請書の署名や捺印の忘れ、必要書類の同封漏れはよくあるミスです。

さらに、法務局からの返送に時間がかかることがあるため、急ぎの手続きが必要な場合は、余裕を持って申請することが重要です。返送用の封筒には、必ず返信先住所を正確に記載し、必要な切手を貼り付けておきましょう。

書類の提出後は、法務局からの連絡を待つ間、書類の控えを保管し、進捗を確認することをお勧めします。

郵送での相続登記申請にかかる費用は、窓口申請と同様に、主に登録免許税と必要書類の取得費用です。

登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4%が基本となりますが、その他に郵送にかかる費用や、書類のコピー代も発生します。

手続き完了までの流れは、書類を郵送し、法務局が受理した後に審査が行われ、通常1〜2週間程度で完了通知が返送されます。

ただし、不備があった場合は再提出が求められ、手続きが長引く可能性があるため、事前に全ての書類を確認してから送付することが重要です。

完了後は、登記事項証明書が返送されるため、必要に応じて再発行手続きを行いましょう。

インターネットの普及に伴い、相続登記の手続きもオンラインで行えるようになりましたが、まだ一般的ではありません。以下を確認しましょう。

ここではオンライン申請をスムーズに行うための準備や手順、そしてメリットと注意点について解説します。

オンラインで相続登記を申請する場合、まずインターネット環境と電子署名を準備する必要があります。

電子署名は、法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」を利用するために必要です。

準備段階では、事前にシステムの動作環境を確認し、必要なソフトウェアをインストールします。

また、申請に必要な書類は全てPDF形式でスキャンし、オンラインシステムにアップロードできるようにしましょう。申請前には、申請書類の内容を確認し、誤りがないかチェックしておくと安心です。

オンライン申請は、24時間いつでも手続きが可能であるため、忙しい方にとって非常に便利な方法です。

参照：初めてご利用になる方へ｜登記・供託オンライン申請システム

参照：不動産登記の電子申請（オンライン申請）について｜法務省

オンライン申請の最大のメリットは、手続きの効率化と時間の節約です。

オンラインでの申請は、24時間365日いつでも可能であり、法務局への訪問が不要なため、忙しい方や遠方に住んでいる方にとって非常に便利です。

また、電子署名を使用することで、書類の偽造防止やセキュリティも強化されて安心して利用できます。

ただし、オンライン申請にはいくつか注意点もあります。まず、電子署名の取得やシステムの操作に慣れていないと、手続きがスムーズに進まない可能性があります。

また、書類のスキャンやアップロードが不完全であった場合、申請が受理されず、再度手続きを行う必要が生じます。

オンライン申請後の進捗確認は、システム内で行う必要があり、手続きの完了までには一定の時間がかかることも理解しておきましょう。

スマホでの相続登記のオンライン申請は、残念ながら現在のところ対応していません。

相続登記のオンライン申請には、法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」を利用する必要がありますが、このシステムはパソコンでの利用を前提としています。

特に、必要な電子署名の取得や申請書類のアップロードには、専用のソフトウェアやPDF形式での書類作成が必要です。

これらの操作は、パソコンで行うことが推奨されており、スマホでは対応が難しいのが現状です。

また、スマホでは複数の書類をスキャンし、PDFとして保存する操作が煩雑になるため、手続きがスムーズに進まない可能性もあります。

したがって、オンライン申請を検討されている場合は、パソコンでの手続きをお勧めします。スマホで手続きを行うことができない点に注意し、必要な環境を整えてから手続きを進めるようにしましょう。

参照：オンライン申請ご利用上の注意｜登記・供託オンライン申請システム

相続登記の手続きはとても複雑なため、多くの書類を正確に作成しなければなりません。

自分で手続きを行う場合、費用を節約できる一方で、手続きの途中で不安を感じたり、ミスをするリスクがあります。

窓口、郵送、オンラインなどさまざまな方法で申請ができますが、初めて相続登記を行う方にとっては、どこから手をつければよいか迷ってしまうことが多いでしょう。

手続きに不安がある場合や、時間がなくて手続きを進められない場合は、専門家である司法書士に相談することをお勧めします。

もし、お時間がなく手続きに不安がある方は、ぜひ、専門家にご依頼ください。

相続手続きは非常に複雑で時間がかかる手続きです。また仕事や家事で忙しい合間に手続きをするのはとても労力がいることです。

• 自分で手続きしようとしたが挫折した…
• 予期せぬ相続人が現れた…
• 相続人の一人が認知症で困っている…
• 故人の財産を全部把握できない…

​など「どうしたらいいか分からない」という事態に陥りやすいのが相続手続きです。

率直に言わせていただくと、これらは初めてやる方にはとても大変な作業です。

時間も手間もかかります。相続人が知らない預貯金や不動産を調査しなければ数年後に困った事態が発生することが多くあります。

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相続発生後、早めに手続きを行わないと相続関係が複雑化したり、他の相続人と揉め事になったり、環境の変化などにより、手続きが難しくなってしまう恐れがあります。そのため相続が発生したらなるべく早いうちから相続手続を開始することをお勧めしております。

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