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相続人申告登記は相続登記の代わりになる?
手続きと注意点を司法書士が解説

【不動産の相続登記】相続登記に必要な書類とは

この記事を読んでわかること

  • 相続人申告登記がどんな制度で、相続登記と何がどう違うのか

  • 手続きの流れ・申出先・必要書類・費用と、書類を省略できるケース

  • 売却や遺産分割の場面で、結局は相続登記が必要になる4つの限界

冒頭

こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。


「相続登記が義務になったと聞いたけれど、兄弟となかなか連絡が取れず、話し合いが進まない」「3年の期限が近づいてきて不安だ」——当事務所にも、こうしたご相談が数多く寄せられます。そんなときの受け皿として設けられたのが、2024年(令和6年)4月1日に始まった「相続人申告登記(そうぞくにんしんこくとうき)」です。少ない書類で、登録免許税もかからずに、相続登記の申請義務を果たしたものとして扱ってもらえる制度です。

ただし、この制度には見落とされがちな限界があります。相続人申告登記をしても、不動産を売ることも、担保に入れることもできません。この記事では、相続の専門家である司法書士が、手続きの具体的な進め方から、後で困らないための注意点までをまとめて解説します。

相続人申告登記とは?相続登記の「代わり」ではなく期限を止める制度 

相続人申告登記とは、不動産の登記簿上の所有者が亡くなったときに、法務局(登記所)に対して「①この登記名義人について相続が始まりました」「②私はその相続人の一人です」の2点を申し出る手続きです。申出を受けた登記官が審査のうえ、職権で、申し出た人の氏名と住所を所有権の登記に付け足す形で記録します(不動産登記法76条の3)。

この制度が生まれた背景には、2024年4月1日から始まった相続登記の義務化があります。不動産を相続で取得した人は、自分が相続人になったことと、その不動産を取得したことの両方を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

とはいえ、相続登記は簡単に終わるとは限りません。話し合いがまとまらない、相続人が多くて戸籍を集めきれない——そうした事情で3年に間に合わない人のために、「まずは名前だけでも登記簿に載せておく」ことで義務を果たしたものとみなす仕組みが用意されました。それが相続人申告登記です。

手続きが簡単なのは「相続分を確定しなくてよい」から

通常の相続登記では、誰が相続人で、それぞれの取り分がいくらなのかを確定させる必要があります。そのため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本を、本籍地を移すたびにさかのぼって集めなければなりません。

これに対して相続人申告登記は、「申し出た人が相続人の一人であること」さえ確認できれば足ります。相続人の範囲や法定相続分を確定させる必要がないため、集める戸籍が大幅に減るのです。ここが、手続きが簡単だと言われる最大の理由です。

登記簿には「付記登記」として記録される

相続人申告登記が完了すると、登記簿の権利部(甲区)に「付記1号 相続人申告」として、相続が開始した年月日と、申し出た人の住所・氏名が記録されます。所有者の欄が書き換わるわけではありません。

法務省の通達でも、相続人申告登記は「相続等による権利移転を公示するものではなく、登記名義人に相続が開始したことと、その法定相続人とみられる者を報告的に公示するにとどまる」ものと位置づけられています。登記事項証明書にも、権利関係を公示するものではない旨の注記が入ります。この性質が、後で説明する限界にそのままつながっていきます。

相続登記との違いを比較表で確認

遺産分割がまとまっていない段階でも取れる方法は、実は2つあります。ひとつは法定相続分どおりに全員の名義にする「法定相続分での相続登記」、もうひとつが相続人申告登記です。両者の違いを整理すると次のとおりです。

比較項目 法定相続分での相続登記 相続人申告登記
登記の形式 主登記(所有者の欄が変わる) 付記登記(所有者の欄はそのまま)
手続きできる人 相続人の一人から可能 相続人の一人から可能
登記される内容 相続人全員の住所・氏名・持分 申し出た人の住所・氏名など

義務を果たしたとみなされる人

登記された相続人全員 申し出た本人のみ
必要な戸籍

被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本等(相続人の範囲と相続分を確定するため)

申出人が相続人であることが分かる戸籍のみ
登録免許税 かかる(不動産の価額の1000分の4) かからない
売却・担保設定 登記された相続人が全員で売却することは可能 できない(先に相続登記が必要)

この表でいちばん見落とされやすいのが、「義務を果たしたとみなされる人」の行です。

法定相続分での相続登記であれば、申請したのが一人でも、登記簿に載った相続人全員が義務を履行したことになります。ところが相続人申告登記は、申し出た本人の義務しか消えません。兄が申し出ても、弟の義務は残ったままです。「兄がやってくれたから大丈夫」と思い込んでいると、後になって思わぬ指摘を受けるおそれがあります。相続人が複数いる場合は、全員がそれぞれ申し出るか、誰か一人が全員分をまとめて代理して申し出る必要があります。

相続人申告登記の手続きの流れと申出先・費用

手続きは、大きく次の5つのステップで進みます。

  1. 対象の不動産と管轄の法務局を確認する。登記事項証明書や固定資産税の納税通知書で、土地・建物の所在と地番・家屋番号を正確に把握します。申出先は不動産の所在地を管轄する法務局です。
  2. 必要な戸籍などを集める。申出人が相続人であることが分かる戸籍の証明書と、住所を証明する書類を用意します(次章で詳しく解説します)。
  3. 「相続人申出書」を作成する。申出の目的として「相続人申告」と記載し、被相続人の氏名・死亡年月日、申出人の住所・氏名、連絡先の電話番号、対象不動産を書きます。押印は不要です。
  4. 法務局に申し出る。窓口へ持参する方法、郵送する方法、オンラインで送信する方法の3つから選べます。
  5. 完了通知を受け取る。登記が終わると、申出人に完了した旨の通知が交付されます。
オンラインでも申し出ができる 

相続人申告登記は、法務省の「かんたん登記・供託申請」を使って、専用ソフトを入れずにWebブラウザ上で申し出ることもできます。通常の登記申請と違い、電子署名も不要です。郵送の場合は、書留郵便で送り、封筒の表面に「相続人申出書在中」と書き添えます。

北海道は市町村の数が多く、被相続人の本籍が道内各地や道外に及んでいることも珍しくありません。近年は戸籍の広域交付が始まり、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるケースが増えていますので、あわせて確認しておくとよいでしょう。

費用はいくらかかるか 

登録免許税がかからないため、費用面のハードルは低い制度です。ただし、後で相続登記をするときには、そのときにあらためて登録免許税と書類収集の費用がかかります。合計すると二度手間・二重の費用になる点は、あらかじめ知っておいてください。 

なお、報酬を得て業として相続人申告登記の代理をすることができるのは、司法書士と弁護士に限られます。報酬を受け取らないのであれば、ご家族が代わりに手続きを進めることもできます。

費目 目安 備考
登録免許税 かからない 相続登記のような不動産の価額に応じた課税はありません
戸籍・除籍謄本等 1通450円〜750円程度 市区町村に支払う実費。通数は相続関係により異なります
住民票の写し 1通300円程度 申出書に記載を工夫すれば省略できる場合があります
郵送費・交通費 実費 書留郵便を利用します
司法書士に依頼した場合の報酬 別途 対象不動産の数や相続関係により変わります

必要書類の一覧と、省略できるケース

基本の提出書類は、次のとおりです。

書類 内容 要否
相続人申出書 申出の目的・被相続人・申出人・不動産を記載。押印不要 必須
申出人が相続人であることを証する戸籍の証明書 ①被相続人の死亡日が分かるもの、②申出人が相続人であることが分かるもの、③被相続人の死亡日以後に発行された申出人の戸籍 必須(1通で①〜③を満たせばその1通で可)
申出人の住所証明情報 申出人の住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの) 原則必要(省略可の場合あり)

被相続人の同一性を証する書面

住民票の除票、戸籍の附票の写しなど 登記簿上の住所と戸籍の本籍が異なる場合のみ
委任状(代理権限証明情報)

代理人が手続きする場合

代理のときのみ

必要な戸籍は、申出人と被相続人との続柄によって変わります。子や配偶者であれば比較的少ない通数で済みますが、親が申し出る場合は「被相続人に子がいないこと」を示すために被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要になり、兄弟姉妹が申し出る場合はさらに多くの戸籍が要ります。先順位の相続人が相続放棄をしたことで相続人になった方は、相続放棄申述受理証明書などの提出も必要です。

書類を減らせる3つの方法
  • 申出書に、住民票どおりの氏名のふりがなと生年月日を書く方法。登記所が住基ネットに照会して住所を確認してくれるため、住民票の写しの提出を省略できます(国内に住所がない方は省略できません)。
  • 法定相続情報一覧図の写しを提出するか、その右上に記載された法定相続情報番号を申出書に書く方法。戸籍の証明書の添付に代えることができ、申出人の住所が記載されていれば住所証明としても使えます。
  • 相続関係説明図を添える方法。提出した戸籍や住民票の原本を、調査が終わった後に返してもらえます。

​ほかにも、登記簿上の住所と戸籍の本籍が違い、しかも古い相続で住民票の除票も戸籍の附票も取れないというケースがあります。この場合は、「登記名義人と戸籍に記載された被相続人は同一人物である」旨の上申書に印鑑証明書を付けて提出することで、同一性を認めてもらえる取扱いが通達で示されています(令和6年3月15日民二535号)。古い相続では実際によく出てくる場面ですので、行き詰まったら専門家にご相談ください。

ここが限界:相続人申告登記でできない4つのこと

ここからが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。相続人申告登記は「権利の移転を登記するもの」ではないため、次のことはできません。

① 相続した不動産を売却できない

相続人申告登記をしても、登記簿上の所有者は亡くなった方のままです。買主に所有権移転登記をするには、その前提として、売主となる相続人までの相続登記を必ず経なければなりません。「申告しておけば売るときも大丈夫」ということはなく、売却の話が出た時点であらためて相続登記が必要になります。空き家を売却して整理したいとお考えの方は、はじめから相続登記を選んだほうが結果的に早く済むことが多いといえます。

② 住宅ローンなどの担保(抵当権)を設定できない

相続した建物をリフォームするために融資を受けたい、土地を担保に借入れをしたいという場合も同じです。抵当権を設定するには所有者として登記されている必要があるため、先に相続登記を済ませなければなりません。

③ 遺産分割がまとまったら、あらためて3年以内の相続登記が必要

相続人申告登記の申出をした後で遺産分割協議が成立し、その不動産を取得することになった場合、遺産分割の日から3年以内に所有権移転の登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の3第4項)。これを怠ると、やはり10万円以下の過料の対象になり得ます。

つまり相続人申告登記は、義務の期限を一度リセットしてくれる制度ではあっても、義務そのものを免除してくれる制度ではありません。「申告したから、もう何もしなくてよい」という誤解がいちばん危険です。

④ 申し出ていない相続人の義務は消えない

前述のとおり、義務を果たしたとみなされるのは申し出た本人だけです。相続人が3人いて1人しか申し出ていなければ、残る2人の義務はそのまま残ります。家族の誰かが手続きしたと聞いたときは、自分の名前も付記されているかを登記事項証明書で確認しておくと安心です。

あわせて知っておきたい:一度完了すると原則として取り消せない

相続人申告登記が完了した後、これを抹消できるのは、申出の権限がなかったなど一定の却下事由に当たる場合か、申告した本人が相続放棄をした場合、相続欠格や廃除により相続権を失った場合に限られます。しかも抹消を申し出られるのは、付記された本人だけです。その後に相続登記がされたからといって、付記が自動的に消えるわけではありません。 

相続人申告登記を使うべきケース・使わない方がよいケース

向いているケース 向いていないケース
相続人が多数で、戸籍の収集や連絡調整に時間がかかる 不動産の売却や、担保に入れることが決まっている
遺産分割の話し合いが長引き、3年の期限が迫っている 相続人が少なく、遺産分割協議がすぐにまとまりそう 
相続人の一部と連絡が取れず、協議に入れない 遺言があり、取得する人がすでに決まっている
まずは期限内に義務を果たし、落ち着いてから話し合いたい 費用と手間をできるだけ一回で済ませたい
「正当な理由」があれば過料の対象にならない場合もある

過料について過度に不安を感じる必要はありません。法務省の通達では、次のような事情があれば一般に「正当な理由」があると認められるとされています。

  • 相続人が極めて多数にのぼり、戸籍関係書類の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要する場合
  • 遺言の有効性や遺産の範囲について相続人間で争いがあり、不動産の帰属が明らかにならない場合
  • 申請義務を負う人自身に重病その他これに準ずる事情がある場合
  • DV被害等により避難を余儀なくされている場合
  • 経済的に困窮していて、登記申請に必要な費用を負担する能力がない場合

​また、登記官は義務違反を知ったとしてもすぐに裁判所へ通知するのではなく、まず相当の期間を定めて申請するよう催告し、それでも申請がされないときに限って通知することとされています。とはいえ、放置してよい理由にはなりません。事情があるなら、その事情を説明できるようにしておくことが大切です。

なお、遺産分割をめぐって相続人の間で争いになっている場合、交渉や代理は弁護士の職域です。話し合いがこじれている場合は弁護士へのご相談をおすすめします。

申出をした後にやるべきこと

相続人申告登記は「入口」であって「ゴール」ではありません。申出の後は、次の3点を意識しておいてください。

  • 遺産分割が成立したら、その日から3年以内に相続登記を申請する。遺産分割が長引きそうなら、途中経過を記録に残しておくと後の説明がしやすくなります。
  • 引っ越しや婚姻で住所・氏名が変わったら、相続人申告事項の変更を申し出ることができる。登記簿の記載と現状がずれたままにしないほうが、後の手続きがスムーズです。
  • 申告した相続人がさらに亡くなった場合(数次相続)は、その相続人が中間の相続人を明らかにしたうえで、あらためて申出をすることになります。相続関係が重なるほど戸籍集めは難しくなるため、早めの整理をおすすめします。

当事務所では、まず相続人申告登記で期限を確保し、その間に遺産分割の話し合いを進めて、まとまった段階で相続登記まで一貫してお手伝いする、という進め方もご提案しています。​

まとめ

  • 相続人申告登記は、相続登記の3年の申請義務を簡易に果たすための制度で、登録免許税はかからず、必要な戸籍も少なくて済みます。
  • 登記簿には付記登記として名前が載るだけで、権利の移転を公示するものではありません。
  • 義務を果たしたとみなされるのは申し出た本人だけで、ほかの相続人の義務は消えません。
  • 売却も担保設定もできず、遺産分割が成立したら分割の日から3年以内にあらためて相続登記が必要です。
  • 話し合いがまとまりそうなご家庭では、はじめから相続登記を選んだほうが結果的に早く、費用も抑えられる場合があります。

相続手続きは自分でもできます。ですが…

相続手続きは非常に複雑で時間がかかる手続きです。また仕事や家事で忙しい合間に手続きをするのはとても労力がいることです。

  • 自分で手続きしようとしたが挫折した…
  • 予期せぬ相続人が現れた…
  • 相続人の一人が認知症で困っている…
  • 故人の財産を全部把握できない…

​など「どうしたらいいか分からない」という事態に陥りやすいのが相続手続きです。

率直に言わせていただくと、これらは初めてやる方にはとても大変な作業です。

時間も手間もかかります。相続人が知らない預貯金や不動産を調査しなければ数年後に困った事態が発生することが多くあります。

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相続発生後、早めに手続きを行わないと相続関係が複雑化したり、他の相続人と揉め事になったり、環境の変化などにより、手続きが難しくなってしまう恐れがあります。そのため相続が発生したらなるべく早いうちから相続手続を開始することをお勧めしております。

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ここまで読まれた方は、きっと相続手続きで分からないことがあり、どうすればいいか気になっているのではないでしょうか?

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士
福池達也

司法書士試験に合格後、司法書士法人にて研鑽。
家族の相続時、金銭により人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験し、よりご相談者に寄り添った仕事をするために独立。相続手続をまるごとお任せいただけるサービスを行っている。

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