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相続人申告登記がどんな制度で、相続登記と何がどう違うのか
手続きの流れ・申出先・必要書類・費用と、書類を省略できるケース
売却や遺産分割の場面で、結局は相続登記が必要になる4つの限界
こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。
「相続登記が義務になったと聞いたけれど、兄弟となかなか連絡が取れず、話し合いが進まない」「3年の期限が近づいてきて不安だ」——当事務所にも、こうしたご相談が数多く寄せられます。そんなときの受け皿として設けられたのが、2024年(令和6年)4月1日に始まった「相続人申告登記(そうぞくにんしんこくとうき)」です。少ない書類で、登録免許税もかからずに、相続登記の申請義務を果たしたものとして扱ってもらえる制度です。
ただし、この制度には見落とされがちな限界があります。相続人申告登記をしても、不動産を売ることも、担保に入れることもできません。この記事では、相続の専門家である司法書士が、手続きの具体的な進め方から、後で困らないための注意点までをまとめて解説します。
相続人申告登記とは、不動産の登記簿上の所有者が亡くなったときに、法務局(登記所)に対して「①この登記名義人について相続が始まりました」「②私はその相続人の一人です」の2点を申し出る手続きです。申出を受けた登記官が審査のうえ、職権で、申し出た人の氏名と住所を所有権の登記に付け足す形で記録します(不動産登記法76条の3)。
この制度が生まれた背景には、2024年4月1日から始まった相続登記の義務化があります。不動産を相続で取得した人は、自分が相続人になったことと、その不動産を取得したことの両方を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。
とはいえ、相続登記は簡単に終わるとは限りません。話し合いがまとまらない、相続人が多くて戸籍を集めきれない——そうした事情で3年に間に合わない人のために、「まずは名前だけでも登記簿に載せておく」ことで義務を果たしたものとみなす仕組みが用意されました。それが相続人申告登記です。
通常の相続登記では、誰が相続人で、それぞれの取り分がいくらなのかを確定させる必要があります。そのため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本を、本籍地を移すたびにさかのぼって集めなければなりません。
これに対して相続人申告登記は、「申し出た人が相続人の一人であること」さえ確認できれば足ります。相続人の範囲や法定相続分を確定させる必要がないため、集める戸籍が大幅に減るのです。ここが、手続きが簡単だと言われる最大の理由です。
相続人申告登記が完了すると、登記簿の権利部(甲区)に「付記1号 相続人申告」として、相続が開始した年月日と、申し出た人の住所・氏名が記録されます。所有者の欄が書き換わるわけではありません。
法務省の通達でも、相続人申告登記は「相続等による権利移転を公示するものではなく、登記名義人に相続が開始したことと、その法定相続人とみられる者を報告的に公示するにとどまる」ものと位置づけられています。登記事項証明書にも、権利関係を公示するものではない旨の注記が入ります。この性質が、後で説明する限界にそのままつながっていきます。
遺産分割がまとまっていない段階でも取れる方法は、実は2つあります。ひとつは法定相続分どおりに全員の名義にする「法定相続分での相続登記」、もうひとつが相続人申告登記です。両者の違いを整理すると次のとおりです。
| 比較項目 | 法定相続分での相続登記 | 相続人申告登記 |
|---|---|---|
| 登記の形式 | 主登記(所有者の欄が変わる) | 付記登記(所有者の欄はそのまま) |
| 手続きできる人 | 相続人の一人から可能 | 相続人の一人から可能 |
| 登記される内容 | 相続人全員の住所・氏名・持分 | 申し出た人の住所・氏名など |
| 義務を果たしたとみなされる人 | 登記された相続人全員 | 申し出た本人のみ |
| 必要な戸籍 | 被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本等(相続人の範囲と相続分を確定するため) | 申出人が相続人であることが分かる戸籍のみ |
| 登録免許税 | かかる(不動産の価額の1000分の4) | かからない |
| 売却・担保設定 | 登記された相続人が全員で売却することは可能 | できない(先に相続登記が必要) |
この表でいちばん見落とされやすいのが、「義務を果たしたとみなされる人」の行です。
法定相続分での相続登記であれば、申請したのが一人でも、登記簿に載った相続人全員が義務を履行したことになります。ところが相続人申告登記は、申し出た本人の義務しか消えません。兄が申し出ても、弟の義務は残ったままです。「兄がやってくれたから大丈夫」と思い込んでいると、後になって思わぬ指摘を受けるおそれがあります。相続人が複数いる場合は、全員がそれぞれ申し出るか、誰か一人が全員分をまとめて代理して申し出る必要があります。
手続きは、大きく次の5つのステップで進みます。
相続人申告登記は、法務省の「かんたん登記・供託申請」を使って、専用ソフトを入れずにWebブラウザ上で申し出ることもできます。通常の登記申請と違い、電子署名も不要です。郵送の場合は、書留郵便で送り、封筒の表面に「相続人申出書在中」と書き添えます。
北海道は市町村の数が多く、被相続人の本籍が道内各地や道外に及んでいることも珍しくありません。近年は戸籍の広域交付が始まり、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるケースが増えていますので、あわせて確認しておくとよいでしょう。
登録免許税がかからないため、費用面のハードルは低い制度です。ただし、後で相続登記をするときには、そのときにあらためて登録免許税と書類収集の費用がかかります。合計すると二度手間・二重の費用になる点は、あらかじめ知っておいてください。
なお、報酬を得て業として相続人申告登記の代理をすることができるのは、司法書士と弁護士に限られます。報酬を受け取らないのであれば、ご家族が代わりに手続きを進めることもできます。
| 費目 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | かからない | 相続登記のような不動産の価額に応じた課税はありません |
| 戸籍・除籍謄本等 | 1通450円〜750円程度 | 市区町村に支払う実費。通数は相続関係により異なります |
| 住民票の写し | 1通300円程度 | 申出書に記載を工夫すれば省略できる場合があります |
| 郵送費・交通費 | 実費 | 書留郵便を利用します |
| 司法書士に依頼した場合の報酬 | 別途 | 対象不動産の数や相続関係により変わります |
基本の提出書類は、次のとおりです。
| 書類 | 内容 | 要否 |
|---|---|---|
| 相続人申出書 | 申出の目的・被相続人・申出人・不動産を記載。押印不要 | 必須 |
| 申出人が相続人であることを証する戸籍の証明書 | ①被相続人の死亡日が分かるもの、②申出人が相続人であることが分かるもの、③被相続人の死亡日以後に発行された申出人の戸籍 | 必須(1通で①〜③を満たせばその1通で可) |
| 申出人の住所証明情報 | 申出人の住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの) | 原則必要(省略可の場合あり) |
| 被相続人の同一性を証する書面 | 住民票の除票、戸籍の附票の写しなど | 登記簿上の住所と戸籍の本籍が異なる場合のみ |
| 委任状(代理権限証明情報) | 代理人が手続きする場合 | 代理のときのみ |
必要な戸籍は、申出人と被相続人との続柄によって変わります。子や配偶者であれば比較的少ない通数で済みますが、親が申し出る場合は「被相続人に子がいないこと」を示すために被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要になり、兄弟姉妹が申し出る場合はさらに多くの戸籍が要ります。先順位の相続人が相続放棄をしたことで相続人になった方は、相続放棄申述受理証明書などの提出も必要です。
ほかにも、登記簿上の住所と戸籍の本籍が違い、しかも古い相続で住民票の除票も戸籍の附票も取れないというケースがあります。この場合は、「登記名義人と戸籍に記載された被相続人は同一人物である」旨の上申書に印鑑証明書を付けて提出することで、同一性を認めてもらえる取扱いが通達で示されています(令和6年3月15日民二535号)。古い相続では実際によく出てくる場面ですので、行き詰まったら専門家にご相談ください。
相続人申告登記をしても、登記簿上の所有者は亡くなった方のままです。買主に所有権移転登記をするには、その前提として、売主となる相続人までの相続登記を必ず経なければなりません。「申告しておけば売るときも大丈夫」ということはなく、売却の話が出た時点であらためて相続登記が必要になります。空き家を売却して整理したいとお考えの方は、はじめから相続登記を選んだほうが結果的に早く済むことが多いといえます。
相続した建物をリフォームするために融資を受けたい、土地を担保に借入れをしたいという場合も同じです。抵当権を設定するには所有者として登記されている必要があるため、先に相続登記を済ませなければなりません。
相続人申告登記の申出をした後で遺産分割協議が成立し、その不動産を取得することになった場合、遺産分割の日から3年以内に所有権移転の登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の3第4項)。これを怠ると、やはり10万円以下の過料の対象になり得ます。
つまり相続人申告登記は、義務の期限を一度リセットしてくれる制度ではあっても、義務そのものを免除してくれる制度ではありません。「申告したから、もう何もしなくてよい」という誤解がいちばん危険です。
前述のとおり、義務を果たしたとみなされるのは申し出た本人だけです。相続人が3人いて1人しか申し出ていなければ、残る2人の義務はそのまま残ります。家族の誰かが手続きしたと聞いたときは、自分の名前も付記されているかを登記事項証明書で確認しておくと安心です。
相続人申告登記が完了した後、これを抹消できるのは、申出の権限がなかったなど一定の却下事由に当たる場合か、申告した本人が相続放棄をした場合、相続欠格や廃除により相続権を失った場合に限られます。しかも抹消を申し出られるのは、付記された本人だけです。その後に相続登記がされたからといって、付記が自動的に消えるわけではありません。
| 向いているケース | 向いていないケース |
|---|---|
| 相続人が多数で、戸籍の収集や連絡調整に時間がかかる | 不動産の売却や、担保に入れることが決まっている |
| 遺産分割の話し合いが長引き、3年の期限が迫っている | 相続人が少なく、遺産分割協議がすぐにまとまりそう |
| 相続人の一部と連絡が取れず、協議に入れない | 遺言があり、取得する人がすでに決まっている |
| まずは期限内に義務を果たし、落ち着いてから話し合いたい | 費用と手間をできるだけ一回で済ませたい |
過料について過度に不安を感じる必要はありません。法務省の通達では、次のような事情があれば一般に「正当な理由」があると認められるとされています。
また、登記官は義務違反を知ったとしてもすぐに裁判所へ通知するのではなく、まず相当の期間を定めて申請するよう催告し、それでも申請がされないときに限って通知することとされています。とはいえ、放置してよい理由にはなりません。事情があるなら、その事情を説明できるようにしておくことが大切です。
なお、遺産分割をめぐって相続人の間で争いになっている場合、交渉や代理は弁護士の職域です。話し合いがこじれている場合は弁護士へのご相談をおすすめします。
相続人申告登記は「入口」であって「ゴール」ではありません。申出の後は、次の3点を意識しておいてください。
当事務所では、まず相続人申告登記で期限を確保し、その間に遺産分割の話し合いを進めて、まとまった段階で相続登記まで一貫してお手伝いする、という進め方もご提案しています。
相続手続きは非常に複雑で時間がかかる手続きです。また仕事や家事で忙しい合間に手続きをするのはとても労力がいることです。
など「どうしたらいいか分からない」という事態に陥りやすいのが相続手続きです。
率直に言わせていただくと、これらは初めてやる方にはとても大変な作業です。
時間も手間もかかります。相続人が知らない預貯金や不動産を調査しなければ数年後に困った事態が発生することが多くあります。
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司法書士・行政書士
福池達也
司法書士試験に合格後、司法書士法人にて研鑽。
家族の相続時、金銭により人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験し、よりご相談者に寄り添った仕事をするために独立。相続手続をまるごとお任せいただけるサービスを行っている。
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| 名称 | 札幌相続遺言プラザ 運営:ふくちたつや司法書士・行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 司法書士・行政書士 福池 達也(ふくち たつや) |
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