相続放棄が却下されるケースとは？
却下されないための対処法を解説

こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。

相続放棄を検討する際、万が一、相続放棄が却下されたらどうしようと不安に感じる方も少なくありません。

特に、熟慮期間が迫っていたり、知らずに遺産を処分してしまった場合には、相続放棄が認められない可能性が頭をよぎることでしょう。

また、手続き中に書類の不備が指摘されても、どのように対処すればいいのか悩むこともあるかもしれません。

相続放棄は一度きりの重要な決断ですから、後悔のないように手続きを進めたいものです。

本記事では、相続放棄が却下されるケースや、その際の対処法について詳しく解説します。

相続放棄の手続きを進める上で、「もし却下されたらどうしよう」と不安を感じる方もおられますが、実際には、相続放棄が却下されるケースは非常に稀です。以下を確認しましょう。

ここでは、相続放棄の却下の現実について解説します。

相続放棄の手続きは家庭裁判所で行われますが、実際に却下される確率は非常に低いとされています。具体的には、相続放棄が却下される確率は約0.2%です。

却下率の低さは、相続放棄の手続きが比較的簡単であることや、裁判所が申請者の意思を尊重する傾向があるためです。

ただし、却下率が完全にゼロだというわけではないので、手続きの不備や申請期限を過ぎてしまわないように、確実な準備をしましょう。

参照：家事平成28年度 3 家事審判事件の受理, 既済, 未済手続別事件別件数 全家庭裁判所｜裁判所
参照：家事平成29年度 3 家事審判事件の受理, 既済, 未済手続別事件別件数 全家庭裁判所｜裁判所
参照：家事平成30年度 3 家事審判事件の受理, 既済, 未済手続別事件別件数 全家庭裁判所｜裁判所
参照：家事令和元年度 3 家事審判事件の受理, 既済, 未済手続別事件別件数 全家庭裁判所｜裁判所
参照：家事令和2年度 3 家事審判事件の受理, 既済, 未済手続別事件別件数 全家庭裁判所｜裁判所

そもそもなぜ相続放棄が却下率が低いのでしょうか？理由としてまず第一に、家庭裁判所が申請者の意思を尊重し、相続放棄を認める傾向が強いことが挙げられます。

さらに、相続放棄が遺産を受け取る権利を放棄するという明確な意思表示であるため、誤解や意図しない行動によるミスが少ないことも理由の一つです。

また、申請者が適切に手続きを行い、必要書類を揃えていれば、裁判所が手続きを進めやすく、結果的に却下されにくい状況が生まれます。

実際に、専門家に相談して手続きを進めるケースでは、ほとんどの場合がスムーズに進行します。このように、適切な準備と手続きが行われている限り、相続放棄が却下されることは稀です。

相続放棄の審理において、家庭裁判所は主にいくつかの基準を確認します。

まず、相続放棄の申請が法定の熟慮期間内に行われたかどうかが最も重要なポイントです。この期間は、相続開始を知った時から3ヶ月以内とされています。

また、申請者が既に遺産の一部を処分していないかも審理されます。遺産を処分してしまうと、相続放棄が認められない可能性が高いです。

さらに、提出された書類に不備がないかもチェックされ、特に、書類の記載内容が事実と異なる場合や、必要な添付書類が不足している場合は、手続きが却下されやすいです。

家庭裁判所は、これらの基準に基づいて審理を行い、相続放棄が適切かどうかを判断します。

却下率は非常に低いにも関わらず一定数却下されるのは、主に以下のような理由によります。

ここでは、なぜ相続放棄が却下されるのか、理由を解説します。

相続放棄が却下される最も一般的な理由の一つは、法定の熟慮期間を過ぎてしまったケースです。

熟慮期間は相続の開始を知った時から3ヶ月以内で、この期間内に相続放棄の手続きを行う必要があります。

この期間を過ぎてしまうと、たとえ相続放棄を希望していても、法的には相続を承認したとみなされることがあるため、手続きが却下される可能性が高くなります。

このため、早めに相続放棄の意思を固め、手続きを進めましょう。特に、複数の相続人が関与している場合や、相続財産の確認に時間がかかる場合は、期間内に手続きを完了させるためのスケジュール管理が必要です。

相続放棄を希望しているにもかかわらず、遺産を勝手に処分してしまった場合、相続放棄は認められません。

例えば、故人が残した預金を引き出したり、不動産を売却したりする行為は、相続財産の一部を処分したとみなされます。こうした行為が確認されると、相続放棄が却下され、相続を承認したと判断されることになります。

そのため、相続放棄を検討している場合は、遺産に対して一切手をつけないよう十分ご注意ください。

特に、家族や親族が共同で遺産を管理している場合、誰かが誤って処分してしまうリスクがあるため、事前にしっかりと話し合い、管理体制を整えることが必要です。

相続放棄が却下されるもう一つの一般的な理由は、提出書類に不備があり、その不備が訂正されないまま放置されてしまうケースです。

例えば、必要な書類が揃っていない、書類に記載された情報が不正確である、または署名が欠けているなどの問題がある場合、裁判所からの指摘に応じて速やかに修正することが求められます。

しかし、こうした修正が行われないまま期限を過ぎてしまうと、手続きが完了せずに相続放棄が却下されることがあります。このため、書類の準備には細心の注意が必要です。

特に、家庭裁判所からの通知には必ず目を通し、必要な対応を迅速に行いましょう。専門家に相談して書類の確認を依頼することも効果的です。

万が一、家庭裁判所で相続放棄が却下されてしまった場合、即時抗告をしましょう。以下をご確認ください。

即時抗告とは、相続放棄の手続きが家庭裁判所で却下された場合に、裁判所の決定に対して不服を申し立てるための手続きです。

相続放棄の却下理由に納得がいかない場合、この即時抗告を行うことができ、通常、即時抗告は家庭裁判所の決定が通知された日から2週間以内に行う必要があります。

即時抗告を行うことで、上級裁判所で再審理が行われ、最終的な判断が下されることになります。

この手続きを行う際には、理由書や証拠書類を揃えることが求められるため、迅速かつ正確な対応が必要です。

また、即時抗告が認められるケースは限られているため、事前に専門家に相談することをおすすめします。

参照：家事事件手続法第201条｜e-Gov法令検索

即時抗告のための主な費用には、収入印紙代や書類の作成費用、そして専門家に依頼する場合の報酬などがあります。収入印紙代は案件によりますが、通常は数千円程度が一般的です。

また、必要な書類としては、抗告理由書、相続放棄の申立書、そして裁判所からの却下通知などが含まれます。

これらの書類は、即時抗告の手続きを進めるために必須となりますので、しっかりと準備しましょう。特に、抗告理由書には具体的な理由の記載と、証拠の添付が必要です。

即時抗告は、まず家庭裁判所の決定に対する不服申し立てから始まります。

抗告申立書と抗告理由書を作成し、裁判所に提出すると、次に上級裁判所で審理が行われます。この審理は、家庭裁判所での判断の正当性を検討するものです。

場合によっては、追加の証拠提出が求められることもあるので覚えておきましょう。審理の結果、相続放棄が認められるか、再度却下されるかが決まります。

このプロセスは数ヶ月かかることもありますので、時間に余裕を持って対応することが大切です。

また、上級裁判所での審理結果が最終判断となるため、手続きの流れを理解し、計画的に進めましょう。

ほとんど却下されないとはいえ、確実に相続放棄を成功させるためには、以下にご留意ください。

ここでは、相続放棄が却下されないようにするためにできる対策を解説します。

遺産を誤って処分してしまうと、法定単純承認とみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性が高いです。そのため、相続放棄を検討している場合は、遺産に一切手をつけないよう十分に注意しましょう。

例えば、故人名義の銀行口座からお金を引き出したり、故人が所有していた不動産を売却したりすることは避けなければなりません。これらの行為は、相続を承認したとみなされるリスクがあります。

また、家族や親族が誤って遺産を処分してしまわないよう、事前にしっかりと話し合い、遺産の管理方法を決めておくことが大切です。

特に、複数の相続人がいる場合は、遺産の処分に関するルールを明確にしておくと良いでしょう。

遺産の管理を専門家に依頼することも、誤って処分しないための有効な手段ですので、さまざまな角度から事前に対策し、リスクを最小限に抑えましょう。

参照：民法第921条｜e-Gov法令検索

相続放棄の手続きをスムーズに進め、リスクを最小限に抑えるためには、専門家に相談することが有効です。

特に、初めて相続放棄を行う場合や、相続財産が複雑である場合は、専門的な知識が必要になることが多いため、司法書士などに相談することをお勧めします。

専門家に相談すれば、書類の不備を防ぎ、適切な手続きを行うことができ、相続放棄が却下されるリスクを事前に把握して対策を講じることが可能です。

また、専門家のアドバイスを受ければ、相続放棄に伴う心理的な不安の軽減も期待できるので、トータルで考えると価値ある選択肢と言えます。

相続放棄の手続きは、自身で行うよりも専門家に依頼した方が確実で、安心です。以下は司法書士に依頼するメリットです。

ここでは、司法書士に相続放棄を依頼するメリットを紹介します。

司法書士は相続放棄に関する書類作成や登記手続きの専門家であり、法的な知識と豊富な経験を活かして、正確な手続きを進めることができます。

書類の不備や手続きミスを防ぎ、確実に相続放棄を成功させるためには、司法書士のサポートが有効です。

司法書士は、弁護士に比べて費用が抑えられることが多く、特に相続放棄がシンプルなケースにおいては、コストパフォーマンスの良い選択肢です。

費用を抑えつつも、専門的なアドバイスとサポートを受けることができるため、経済的にもメリットがあります。

相続放棄に伴う家庭裁判所への申請や書類作成など、煩雑な手続きを司法書士に依頼すれば、依頼者自身の負担を大幅に軽減できます。

特に忙しい方や、初めて手続きを行う方にとって、時間と労力の節約は大きなメリットです。

相続放棄には、相続開始を知った日から3ヶ月以内に手続きを完了させる必要があります。

司法書士に依頼することで、熟慮期間を守り、期限内に確実に手続きを進めることが可能です。司法書士は、期限切れによる手続き不備のリスクを防げる点でも役立ちます。

司法書士は、家庭裁判所とのやり取りを代行してくれるため、依頼者が直接出向く必要がなくなります。

特に遠方に住んでいる場合や、忙しい方にとって、裁判所とのやり取りを任せられる点は大きなメリットです。

相続放棄の却下率は非常に低く、約0.2%程度とされていますが、それでもわずかに却下されるケースが存在します。

特に、熟慮期間を過ぎてしまったり、遺産に誤って手をつけてしまうことが原因で却下されることがあります。こうしたリスクを避けるためにも、正確な手続きを心がけ、書類の不備を防ぎましょう。

また、相続放棄の手続きを確実に行うためには、司法書士などの専門家に相談すると確実で、安心です。

確実に相続放棄を成功させるためにも早めに準備を始め、ぜひ、専門家にご相談ください。

相続手続きは非常に複雑で時間がかかる手続きです。また仕事や家事で忙しい合間に手続きをするのはとても労力がいることです。

• 自分で手続きしようとしたが挫折した…
• 予期せぬ相続人が現れた…
• 相続人の一人が認知症で困っている…
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​など「どうしたらいいか分からない」という事態に陥りやすいのが相続手続きです。

率直に言わせていただくと、これらは初めてやる方にはとても大変な作業です。

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