自分の相続分を第三者に渡すことは可能か？
譲渡について解説

• 相続分譲渡と相続放棄の決定的な違い（効果・期限・扱い）
• 相続分を他の相続人や第三者に譲渡する方法とルール
• 譲渡に必要な手続き・書類・証明書の書き方
• 譲渡によって発生する税金（贈与税・所得税・相続税）とその扱い
• 相続登記や取戻権などのリスクと回避策

相続に関わりたくないと感じたときに選ばれる「相続放棄」と「相続分譲渡」は、目的は似ていてもその仕組みや効果はまったく異なります。

相続放棄と相続分譲渡のおもな違いは以下のとおりです。

ここでは、相続放棄と相続分譲渡の違いについて解説します。

相続分譲渡とは、相続人が持つ「遺産全体に対する包括的な持分割合（相続分）」を、他の誰かに譲り渡すことを指します。

ここで重要なのは、特定の不動産や預金といった個別の財産を譲るのではなく、「プラスの財産もマイナスの財産（借金など）もすべて含んだ、相続人としての地位そのもの」を譲渡するという点です。

譲渡する相手は、他の相続人（共同相続人）でも、全く関係のない第三者でも構いません。この手続きにより、譲渡した人（譲渡人）は遺産分割協議に参加する権利を失い、代わりに譲り受けた人（譲受人）が協議に参加することになります。

参照：民法第900条｜e-Gov法令検索

相続分譲渡と相続放棄は、遺産に関わらなくなるという点で似ていますが、その手続きや法的な効果は全く異なります。両者の違いを下の表で確認してみましょう。

最も重要な違いは「債務（借金）の支払い義務」です。

「借金があるかもしれないから相続に関わりたくない」という場合は、相続分譲渡ではなく、相続放棄を選択する必要があります。

参照：民法第915条｜e-Gov法令検索

参照：民法第939条｜e-Gov法令検索

参照：相続の放棄の申述｜裁判所

では、どのような場合に相続分譲渡が有効な選択肢となるのでしょうか。具体的なケースを見ていきましょう。

相続分譲渡は、家庭裁判所を通す必要がなく、当事者間の合意で柔軟に進められる点が大きなメリットです。

被相続人に借金がないことが明らかで、相続人間の関係性を整理したい場合に非常に有効な手段と言えるでしょう。

参照：民法第906条｜e-Gov法令検索

自分の相続分を他の相続人だけでなく、無関係の第三者に譲渡することも法律上可能です。譲渡する際には、以下のポイントをおさえておきましょう。

ここでは、相続分の譲渡に関する基本事項について解説します。

相続分を譲渡する相手によって、その後の手続きや注意点が少し異なります。

参照：民法第905条｜e-Gov法令検索

相続分譲渡は、以下の5つのステップで進めるのが一般的です。

参照：不動産の所有者が亡くなった｜法務局

相続分譲渡証明書に決まった書式はありませんが、法的な効力を持つ書類として、以下の項目は必ず記載しましょう。

参照：不動産登記法第61条｜e-Gov法令検索

参照：○登記申請の際に必要とされる「登記原因証明情報」とは，どのようなものですか？｜法務局

参照：不動産登記規則第47条｜e-Gov法令検索

相続分譲渡を含む一連の相続手続きでは、おもに以下の書類が必要になります。

これらの書類は、特に戸籍謄本を集める作業に時間がかかることがあります。早めに準備を始めましょう。

参照：不動産の所有者が亡くなった｜法務局

参照：住民基本台帳等｜総務省

相続分を譲渡する際には、誰に対して、どのような条件で譲渡したか、相続税・贈与税・所得税などの課税関係が大きく異なってきます。

相続分譲渡に関連して発生する税金の取り扱いは以下のとおりです。

ここでは、相続分譲渡に伴う税金について解説します。

まず大前提として、相続分を譲渡した人（譲渡人）も、相続税の申告・納税義務を免れることはできません。

相続税は、被相続人が亡くなった時点での法定相続人に対して課税されます。たとえ相続分を誰かに譲渡して結果的に財産を一切取得しなかったとしても、法律上の納税義務者であることに変わりはないのです。

「財産を何も受け取らないのだから、税金も関係ない」と考えてしまうと、後から申告漏れを指摘され、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される危険性があるため、注意が必要です。

遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、譲渡人も含めた相続人全員で相続税の申告と納税を行う必要があります。

参照：No.4102 相続税がかかる場合｜国税庁

参照：相続税法第1条の3｜e-Gov法令検索

相続分の譲渡において、最も気になるのが税金の問題、特に贈与税でしょう。「無償で譲渡したら贈与税がかかるのでは？」と心配される方も少なくありません。

課税関係は「誰に」「どのような対価で」譲渡したかによって大きく変わります。

まず、贈与税の基本的な考え方として、個人から対価を支払わずに財産を取得した場合、その財産の価額に対して贈与税が課税されます。

相続人ではない第三者に相続分を無償で譲渡した場合、譲受人は相続とは無関係に財産を得ることになるため、この原則に従い、譲り受けた財産の価額に対して贈与税が課税されます。

また、対価を支払う場合でも、その額が時価と比べて著しく低いときは、差額分が贈与とみなされ、贈与税の対象となる可能性があります（みなし贈与）。これは相続税法で定められているルールです。

一方で、共同相続人（兄弟姉妹など）の間で無償で相続分を譲渡した場合については、税務上の扱いが異なります。

法律の条文に「共同相続人間の相続分譲渡は非課税」と直接書かれているわけではありません。

しかし、税務の実務上、この行為は最終的な遺産の分け方を決めるための「遺産分割」の一つの過程と解釈されています。

なぜなら、相続分を譲り受けた相続人は、最終的にその分も含めて相続財産を取得することになり、その取得した財産全体に対して「相続税」が課税されるからです。

もし、その前段階である相続分の譲渡にまで「贈与税」を課してしまうと、一つの相続に関して二重に税金がかかってしまうという不合理が生じかねません。

このような理由から、実務上は、共同相続人間の相続分のやり取りそのものに贈与税が課されることはなく、最終的に取得した財産の価額に応じて、各相続人が相続税を申告・納税するという運用がされています。

参照：No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき｜国税庁

参照：相続税法第7条｜e-Gov法令検索

参照：相続税法第55条｜e-Gov法令検索

自分の相続分を他の相続人や第三者にお金を払って買い取ってもらう「有償譲渡」の場合、譲渡人（売った側）に譲渡所得税（所得税・住民税）がかかる可能性があります。

譲渡所得は以下の計算式で算出されます。

譲渡所得＝譲渡価格－（取得費＋譲渡費用）

ポイントは「取得費」です。この場合、自分がゼロから取得したわけではなく、被相続人の財産を引き継いでいるため、被相続人がその財産を取得したときの価格が取得費となります。

もし譲渡価格が取得費と譲渡費用を上回り、利益（譲渡所得）が出た場合は、その利益に対して譲渡所得税が課税されます。

参照：No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)｜国税庁

参照：No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例｜国税庁

通常、不動産を売買や贈与で取得すると「不動産取得税」がかかります。しかし、相続を原因として不動産を取得した場合には、不動産取得税はかかりません。

相続分譲渡によって不動産を取得した場合も、譲受人がもともと共同相続人であれば、最終的な登記原因は「相続」となるため、原則として不動産取得税は非課税です。

ただし、譲受人が相続人ではない第三者の場合は、相続による取得とは見なされず、不動産取得税が課税されることになるため注意が必要です。

参照：地方税法第73条の7｜e-Gov法令検索

参照：不動産取得税｜東京都主税局

相続分を譲渡した場合、不動産が含まれていれば登記手続きが必須となります。

相続分譲渡に関連した登記手続きの要点は以下のとおりです。

ここでは、相続登記手続きの基本について解説します。

相続分譲渡があった場合の相続登記は、少し特殊な進め方になります。

ここでポイントとなるのが、申請書の「登記原因」の記載です。最終的な登記原因は「相続」となります。しかし、その前提として相続分の譲渡があったことを登記官に証明する必要があります。

例えば、「令和〇年〇月〇日AはBに相続分を譲渡、令和〇年〇月〇日遺産分割」という事実があった場合、登記原因としては「令和〇年〇月〇日相続」と記載し、その日付は被相続人が亡くなった日を記載します。

参照：不動産登記の申請書様式について｜法務局

相続登記を申請する際、登記原因が事実であることを証明する「登記原因証明情報」を添付する必要があります。相続分譲渡があった場合は、おもに以下の書類がこれに該当します。

これらの書類一式を法務局に提出することで、相続分の譲渡を経て、特定の相続人が不動産を取得したという一連の流れを証明します。

参照：不動産登記法第61条｜e-Gov法令検索

参照：不動産の所有者が亡くなった｜法務局

前述のとおり、相続分を相続人ではない第三者に譲渡することも可能です。この場合、その第三者が遺産分割協議に参加し、不動産を取得することもあります。

この場合の登記手続きも基本は同じですが、他の相続人との間でトラブルが発生しているケースが多いため、登記手続きも難航しがちです。

特に他の相続人が「取戻権」を主張する可能性を考慮し、司法書士などの専門家に相談しながら慎重に進めることが不可欠です。

参照：民法第905条｜e-Gov法令検索

相続分譲渡は一見便利な制度ですが、内容を正しく理解せずに進めると重大な不利益を被る可能性があります。

相続分譲渡に関するおもなリスクと注意点は以下のとおりです。

ここでは、相続分譲渡に伴うリスクについて解説します。

この記事で何度も強調している最重要ポイントです。相続分を譲渡しても、被相続人の債務（借金、ローン、損害賠償義務など）に対する支払い義務は消えません。

例えば、あなたが兄に相続分をすべて譲渡したとします。その後、被相続人に多額の借金があることが判明した場合、債権者はあなたに対しても「法定相続分に応じて支払え」と請求することができます。

「兄がすべて引き継ぐと言ったじゃないか」という主張は、債権者には通用しません。これはあくまであなたと兄との間の内部的な約束に過ぎないからです。マイナスの財産がある可能性が少しでもある場合は、相続放棄を検討すべきです。

「相続人の地位そのものを譲渡するのだから、借金も当然相手に移るはずだ」という考えは、非常に危険な誤解です。債権者から見れば、あなたは法律上の相続人であり、法定相続分に応じた返済義務を負い続けます。

借金から完全に解放されたい場合は、必ず家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをとる必要があります。

参照：民法第939条｜e-Gov法令検索

共同相続人の一人が、自分の相続分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人はその譲渡に不満を持つかもしれません。そのような場合に備え、民法では「取戻権（とりもどしけん）」という権利を認めています。

これは、他の共同相続人が、譲渡された相続分の価額と費用を支払うことで、第三者からその相続分を取り戻すことができる権利です。この権利は、譲渡の時から1ヶ月以内に行使しなければなりません。

この権利があるため、第三者は「せっかく相続分を買い取ったのに、他の相続人に取り上げられてしまうかもしれない」というリスクを負うことになります。これが、第三者への相続分譲渡が一般的でない理由の一つです。

参照：民法第905条｜e-Gov法令検索

相続分譲渡も契約の一種であるため、一度有効に成立した契約を一方的な都合で撤回することは原則としてできません。

ただし、以下のような特殊なケースでは、契約の無効や取消を主張できる可能性があります。

とはいえ、これらを立証するのは非常に困難です。後から「やっぱりやめたい」とならないよう、譲渡する前によく考えて決断することが重要です。

参照：民法第95条｜e-Gov法令検索

参照：民法第96条｜e-Gov法令検索

「とりあえず実印を押してくれればいいから」と言われるがまま、内容をよく確認せずに相続分譲渡証明書に署名・押印してしまうのは非常に危険です。

一度この証明書を渡してしまうと、あなたは遺産分割協議の場から完全に排除されます。あなたの知らないところで、あなたにとって不利益な内容の遺産分割が進められてしまうかもしれません。

特に、全財産の目録などを確認しないまま「すべての相続分を譲渡する」という書面にサインするのは絶対に避けるべきです。必ず遺産の内容を把握し、契約内容を十分に理解した上で、慎重に手続きを進めましょう。

参照：民法第907条｜e-Gov法令検索

他の相続人との関係が悪化して遺産分割協議が進まない、あるいは特定の相続人に財産を集中させて円満に解決したい。

こうした複雑な状況において、「相続分譲渡」は、面倒な手続きから離脱し、ご自身の希望に沿った形で相続関係を整理するための非常に有効な選択肢となり得ます。

この制度をうまく活用すれば、相続人間の無用な争いを避け、スムーズな解決への道筋をつけることが可能です。

しかし、その手続きは決して単純ではありません。法的に有効な「相続分譲渡証明書」を作成し、他の相続人へ通知した上で、最終的な「遺産分割協議書」にその内容を正確に反映させる必要があります。

特に、遺産に不動産が含まれる場合の相続登記は、専門的な知識が求められる複雑な手続きです。

もし、相続分譲渡という選択肢に少しでも迷いや不安を感じたら、ぜひ一度、ご相談ください。

司法書士試験に合格後、司法書士法人にて研鑽。
家族の相続時、金銭により人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験し、よりご相談者に寄り添った仕事をするために独立。相続手続をまるごとお任せいただけるサービスを行っている。