相続手続きの依頼は誰にする？

司法書士、弁護士、税理士の強みを解説

こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。
 

相続手続きはとても複雑で手間のかかるもので、法的な手続きや相続税の申告など専門知識が求められる場面では、どの専門家に依頼すればよいのか迷うこともあるのではないでしょうか？

相続手続きを円滑に進めるためには、どの専門家に依頼すべきかを正しく判断することが必要です。

本記事では、司法書士、弁護士、税理士それぞれの専門家の特徴を理解し、強みを解説します。

司法書士は、相続手続きにおいて幅広いサポートを提供できる専門家です。以下は、司法書士の具体的な強みです。

ここでは、相続手続きにおいて司法書士がどのように役立つか解説します。

相続登記は法律的に複雑な手続きですが、司法書士は、不動産の名義変更（相続登記）に関する専門知識を持っており、必要書類の収集から登記完了まで一貫してサポートします。

司法書士に依頼すれば、迅速かつ正確な手続きが期待でき、スムーズな不動産の相続手続きが可能です。

相続登記の手続きには、被相続人の戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書など、多くの書類が必要ですが、司法書士はこれらの書類の収集から提出まで代行し、相続人の負担を軽減します。

また、相続登記にかかる一般的な費用は、以下の項目です。

司法書士に依頼すれば、必要書類を不備なく提出でき、手続きの進行状況を随時報告してくれるため、安心です。

参照：登録免許税法 別表第一｜e-Gov法令検索

相続放棄を希望する場合、司法書士は相続放棄の申述書作成と家庭裁判所への提出をサポートします。

弁護士に比べて依頼費用が低く、手続きが比較的シンプルな場合には、費用対効果が高いです。

相続放棄の手続きは、相続開始を知った日から3ヶ月以内に行う必要がありますが、司法書士は、期限内に必要な手続きを迅速に進めます。

また、相続放棄に必要な書類には、被相続人の戸籍謄本や住民票、相続放棄申述書などがありますが、司法書士はこれらを漏れなく準備し、家庭裁判所への提出をスムーズに行います。

司法書士のサポートにより、相続放棄に伴う不安やストレスを軽減できるでしょう。

司法書士は、法律に準拠した形式で遺言書を作成し、形式的なミスを防ぐためのアドバイスを提供します。

司法書士に依頼すれば、自筆証書遺言の作成の支援が受けられ、遺言書の法的効力を確保して相続トラブルを未然に防げます。

形式的なミスがあると遺言が無効になる可能性があるため、遺言書の作成には専門家のサポートが不可欠です。

司法書士は、遺言書の内容が法的に有効であるかを確認し、必要な修正を提案し、遺言書の内容についても、相続人間での公平性を考慮し、トラブルを防ぐためのアドバイスを提供します。

公正証書遺言を選択する場合は、司法書士は公証人との連絡調整も行います。

手続きが完了した遺言書は、安全な保管方法についてもアドバイスしてくれるため、安心です。

司法書士は、遺産分割協議書の作成においても重要な役割を果たします。

遺産分割協議書は相続人全員が遺産の分割方法に合意したことを証明する書類で、これがないと不動産や預貯金などの名義変更ができず、相続手続きが進みません。

まず、司法書士は相続人全員の意向を丁寧にヒアリングし、公平かつ合理的な分割方法を提案します。

次に、遺産分割協議書の作成に必要な書類の収集も司法書士が代行し、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、遺産目録などを正確にそろえてくれます。書類の不備や誤りを防ぎ、迅速に手続きを完了させるのも司法書士の役割です。

さらに、司法書士は遺産分割協議書の法的要件を確認し、適切な文言や形式で作成します。協議書には相続人全員の署名捺印が必要であり、記載内容が明確であることが求められます。

司法書士の支援を受ければ遺産分割協議書の作成が円滑に進み、手続きが迅速かつ確実に進むため、結果的に、司法書士への依頼は費用対効果が高いです。

司法書士への依頼は、弁護士に比べて費用が抑えられる傾向があります。

司法書士の費用は手続きの内容や複雑さに応じて異なりますが、一般的には不動産登記や相続登記など、10万円から30万円程度が多いです。

これに対して、弁護士に依頼する場合は、費用が20万円から50万円程度になることが多く、司法書士よりも高くつきます。

司法書士は手続きの進行状況を逐一報告し、透明性を持って進めるため、安心して依頼することができます。費用を抑えつつも高品質なサービスを提供してくれるため、コストパフォーマンスに優れていると言えるでしょう。

弁護士は、複雑な相続問題や法的トラブルの解決に強い専門家で、以下のような強みがあります。

ここでは、弁護士がどのような強みを持ち、どのように相続手続きで役立つか解説します。

弁護士は、法律の専門家として、相続に関する複雑な問題やトラブルに対応するための豊富な経験を持っており、法的知識と交渉力を駆使して親族間の争いや遺産分割の調整など、複雑な相続問題の解決を図ります。

例えば、遺産分割協議が難航した場合、弁護士は中立的な立場から各相続人の意見を調整し、公平な解決を目指します。

また、法的トラブル対応の専門性が高いため、相続人間での紛争や訴訟に発展する前に円滑な解決も期待できるでしょう。

弁護士は法的な手続きを正確に進めるだけでなく、心理的なサポートも提供し、依頼者が安心して手続きを進められるように努めます。

相続問題に関する弁護士への依頼費用は、遺産の総額の1%から5%程度が一般的ですが、依頼内容や案件の複雑さに応じて変動します。

弁護士は、相続登記、相続放棄、遺言書作成、相続税対策など、多岐にわたる法的サポートを一括して提供可能です。

例えば、相続登記においては、複雑な権利関係を整理し、不動産の名義変更手続きを正確に行います。相続放棄の場合は、相続人が相続財産を一切受け取らない手続きを迅速に進め、法的トラブルを未然に防ぎます。

また、遺言書作成においては、依頼者の意思を反映した遺言書を法的に有効な形で作成し、将来の相続争いを防げるでしょう。相続税対策では、税理士との連携を通じて最適な節税対策を提案し、相続税の負担を軽減します。

弁護士は相続手続きに関する総合的なサポートを提供できるので、一括して依頼すれば手続き全体をスムーズに進められるでしょう。

他の相続人とのトラブルを含む場合、弁護士に依頼すれば、円滑な解決が期待できます。

例えば、相続財産に負債が含まれている場合や、相続人間で意見の対立がある場合には、弁護士の専門性が特に有効です。

また、弁護士は、家庭裁判所への申述手続きを代行し、受理されるための要件を満たす、必要な書類を適切に準備して提出します。

さらに、他の相続人との協議や調整を行い、円満な解決を図るための交渉も可能です。

複雑なケースや争いがある場合には、弁護士が法的な助言とともに心理的なサポートも提供し、依頼者が安心して手続きを進められるようにします。

税理士は、相続税に関する専門知識を持つ専門家で、以下のような強みがあります。

ここでは、税理士が提供する相続手続きのサポート内容について解説します。

相続税の計算は非常に複雑であり、適切な評価と計算が求められますが、税理士は、相続税の計算、申告、節税対策のプロフェッショナルです。

税理士は、被相続人の財産総額を正確に把握し、相続税の基礎控除額を適用した上で、納税額を算出します。

また、税理士は生前贈与や生命保険の非課税枠の活用など、具体的な節税対策を提案し、相続税の負担軽減のための知恵を貸してくれるでしょう。

例えば、小規模宅地等の特例の活用など、相続税評価額が大幅に減少するアドバイスなど、税理士に依頼すれば、相続税の負担を最小限に抑えることも可能です。

税理士は、不動産や金融資産の適正評価を行い、税務署とのやり取りをスムーズに進めます。

遺産の評価は相続税額を左右する重要な要素であり、不動産の評価額や株式の時価評価など、専門的な知識が不可欠です。

また、税理士は、市場価値や評価基準を基に正確な遺産評価を行い、これに基づいて相続税の申告をし、例えば、土地の評価については路線価方式や倍率方式を使用して適正な評価額を算出します。

税理士は、税務署からの質問や追加資料の提出要求に対して、迅速かつ適切に対応できるため、申告手続きが円滑に進みます。

税理士に依頼すれば、さまざまな税務負担が軽減されるでしょう。

税理士は、相続が発生する前からの生前対策として、相続のシミュレーションを提供します。

相続シミュレーションを行えば、将来的な相続税の負担を予測し、最適な節税対策が可能です。

例えば、相続税額の試算や生前贈与の効果を検証すれば、相続税の負担を事前に把握し、対策を立てられます。

また、資産の組み替えや不動産の評価減対策など、具体的な節税策も得られるでしょう。

税理士は、依頼者の状況に応じたシミュレーションを提供し、最適な生前対策を支援します。

税理士は、相続税の申告後に税務調査が入った場合にも、適切に対応します。

税務調査は、相続税申告内容の正当性を確認するために行われるもので、調査が入ると税務署からの質問や追加資料の提出要求があります。

税理士は、調査に対する対応策を立て、依頼者に代わって税務署とのやり取りが可能です。

例えば、相続財産の評価額や控除額についての説明や、追加資料の提出を行い、申告内容の正当性を証明します。

また、税務署との交渉を通じて、調査結果が依頼者に不利にならないように最善を尽くします。

税務調査への対応には高度な専門知識と経験が求められるため、税理士のサポートは非常に有効です。

税理士のサポートを受ければ、税務調査のリスクを軽減し、安心して相続手続きを進められるでしょう。

参照：税理士法 第二条（税理士の業務）｜e-Gov法令検索

相続手続きの依頼に際しては、自分の状況やニーズに合った専門家を選ぶことが重要です。以下のポイントを確認しましょう。

ここでは、相続手続きにおける専門家選びのポイントを解説します。

具体的な依頼内容によって最適な専門家は異なりますが、以下は目安です。

不動産の相続登記がメインの場合

司法書士が最適です。司法書士は不動産登記の専門知識を持ち、スムーズな名義変更をサポートします。

手続きの費用は不動産の評価額によりますが、一般的には10万円から30万円程度です。

相続放棄がメインの場合

司法書士または弁護士が適切で、特に、複雑な家庭裁判所の手続きが含まれる場合は、弁護士が有効です。

相続税の申告や節税対策が必要な場合

税理士がより専門的です。税理士は相続税の計算や節税対策を専門とし、申告を確実に行います。

遺言書の作成を希望する場合

司法書士または弁護士が有効です。司法書士は、法律に準拠した形式で遺言書を作成する支援を行い、形式的なミスを防ぎます。

弁護士は、遺言書の内容が法的に有効であり、相続トラブルを防ぐための助言を提供します。

専門家を選ぶ際には、実績と信頼性に注目しましょう。

一般的に、過去の実績や顧客の評価を確認すれば信頼できる専門家を見つけることができます。例えば、依頼者の口コミや専門家のウェブサイトに掲載されている成功事例をチェックしてみてください。

また、費用の目安と透明性も重要であるため、依頼する前に費用の内訳や見積もりを確認し、予算に応じたサービスを選びましょう。

費用が不明瞭な場合は、追加費用が発生するリスクがあるためご注意ください。

また、初回相談の準備と質問事項も重要です。

初回相談に備えて必要な資料を準備し、具体的な質問事項を整理しておけば、相談もスムーズに進むでしょう。例えば、相続財産のリストや相続人の関係図が役に立ちます。

初回相談では、専門家の対応やアドバイスの質を確認し、自分に合った専門家を選ぶための情報収集に努めましょう。

専門家の専門分野と対応範囲も重要なポイントです。

司法書士は不動産登記や遺言書作成に強みがありますが、法的トラブルの解決には弁護士が適しています。

また、相続税の計算や節税対策には税理士が最適です。

例えば、不動産の相続登記を依頼する場合は、迅速かつ正確に対応できる司法書士を、複雑な遺産分割や親族間の争いが発生した場合は、法的な助言と調停を行う弁護士ががよいでしょう。

相続税の申告が必要な場合は、適切な節税対策を提案し、申告を代行する税理士に依頼します。

このように、依頼内容に応じた専門分野を持つ専門家を選べば、スムーズかつ確実な手続きが可能です。

専門家の対応力とコミュニケーションも重要な要素で、依頼者とのコミュニケーションが円滑に行われれば、手続きがスムーズに進みます。

また、専門家が依頼者の状況や要望を的確に理解し、それに応じた対応を行うことも大切です。

定期的な報告や進捗状況の共有が行われる専門家は信頼性が高いといえるでしょう。

依頼者が安心して手続きを任せられるかどうかは、専門家の対応力にかかっているとも言ってもよいでしょう。

依頼者の不安や疑問に対して親身に対応する専門家を選べば、相続手続きを安心して進められます。

専門家を選ぶ際には、費用対効果と追加費用の有無を確認し、依頼するサービスの費用対効果を考慮しましょう。予算内で最適なサービスを選ぶことが大切です。

また、法的手続きにおいては、書類の追加作成や法的手続きが増える場合など、予期せぬ費用が発生することがしばしばあります。追加費用が発生する場合は、その理由と金額を事前に確認しておきましょう。

専門家との契約前に、すべての費用について明確に確認し、納得した上で依頼を進めるように心がけてください。

相続手続きにおいて、自身の状況に合った適切な専門家を選ぶことが重要です。

司法書士、弁護士、税理士のそれぞれに強みがあり、例えば、相続登記や遺言書作成には司法書士、複雑な相続問題には弁護士、相続税の申告には税理士が適しています。

各専門家の特徴と費用を比較検討し、適切なサポートを受けるようにしましょう。

最終的には、信頼性や対応力も考慮し、自分に合った専門家を見つけてください。

もし依頼内容が複雑で、対応力が高い司法書士をお探しの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。

相続手続きは非常に複雑で時間がかかる手続きです。また仕事や家事で忙しい合間に手続きをするのはとても労力がいることです。

• 自分で手続きしようとしたが挫折した…
• 予期せぬ相続人が現れた…
• 相続人の一人が認知症で困っている…
• 故人の財産を全部把握できない…

​など「どうしたらいいか分からない」という事態に陥りやすいのが相続手続きです。

率直に言わせていただくと、これらは初めてやる方にはとても大変な作業です。

時間も手間もかかります。相続人が知らない預貯金や不動産を調査しなければ数年後に困った事態が発生することが多くあります。

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相続発生後、早めに手続きを行わないと相続関係が複雑化したり、他の相続人と揉め事になったり、環境の変化などにより、手続きが難しくなってしまう恐れがあります。そのため相続が発生したらなるべく早いうちから相続手続を開始することをお勧めしております。

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