葬儀費用は相続財産から払える？
負担・控除・香典について詳しく解説

1，喪主（祭祀主宰者）が負担するケース
最も一般的なのは、葬儀を取り仕切る喪主が費用を負担するという考え方です。喪主は故人と最も縁の深い人が務めることが多く、社会通念上も喪主が支払うものと認識されています。過去の判例でも、特段の合意がない限り、祭祀を主宰する者（多くは喪主）が負担するのが相当であるとしたものがあります（例：東京高裁平成12年12月7日決定）。

2，相続人が共同で負担するケース
葬儀費用は、相続財産から控除されることや、故人の社会的地位や財産状況に応じて行われるものであることから、相続人が共同で負担すべきという考え方もあります。この場合、相続人間で話し合い、法定相続分に応じて分担したり、均等に分担したりします。

3，故人の遺言による指定
故人が遺言で葬儀費用の負担者を指定していた場合は、原則としてその指示に従います。

4，地域の慣習や親族間の取り決め
地域によっては、葬儀費用の負担に関する独自の慣習がある場合や、親族間で特定の人が負担するといった暗黙の了解があるケースもあります。

• 法定相続分に応じて分担する
  各相続人の法定相続割合に基づいて負担額を計算します。
• 均等に分担する
  相続人の人数で均等に割ります。
• 特定の相続人が多く負担する
  故人との関係性や経済状況などを考慮し、特定の相続人が多めに負担することを合意するケースもあります。
• 故人の遺産から支出する
  相続人全員の合意があれば、故人の遺産（相続財産）から葬儀費用を支出することができます。この方法が最もスムーズでトラブルが少ないと言えるでしょう。

• 一般葬の場合
  150万円～200万円程度。参列者数が比較的多く、伝統的な形式で行われる場合の目安です。
• 家族葬の場合
  50万円～100万円程度。近親者のみで行う小規模な葬儀です。
• 火葬のみの直葬の場合
  20万円～40万円程度。儀式を簡略化し、火葬を中心に行う形式です。

おもな内訳

1. 葬儀一式費用
   祭壇、棺、遺影、会場設営、司会進行、人件費など、葬儀そのものにかかる費用です。
2. 飲食接待費用
   通夜振る舞いや精進落としなどの飲食代、会葬者への返礼品代などです。
3. 寺院費用（宗教者へのお礼）
   読経料、戒名料、お車代、御膳料など、僧侶や神職、牧師といった宗教者へ支払うお礼です。お布施の金額は地域や寺院との関係性により異なります。

1. 金融機関による口座凍結
故人が亡くなったことを金融機関が知ると、その故人名義の預貯金口座は原則として凍結されます。これは、相続人が確定するまで、一部の相続人によって勝手に預金が引き出されるのを防ぐためです。

2. 口座凍結前に引き出す場合
キャッシュカードと暗証番号が分かっていれば、口座が凍結される前にATMで一部を引き出すことは物理的に可能です。
しかし、この行為は後々、他の相続人との間でトラブルの原因となったり、相続放棄を考えている場合には問題となったりする可能性があるため、慎重な判断が必要です。
引き出した場合は、必ず領収書を保管し、何のためにいくら使ったのかを明確にしておきましょう。

3. 口座凍結後に引き出す場合（仮払い制度など）
口座凍結後でも、葬儀費用など緊急性の高い支払いのために、一定額まで預金の払い戻しを受けられる制度があります。おもな方法としては以下の2つが挙げられます。

• 遺産分割前の預貯金の仮払い制度（民法改正）

2019年の民法改正により、遺産分割前でも、各相続人が単独で一定額までの預金の払い戻しを金融機関に請求できるようになりました。

払い戻せる金額の上限は「相続開始時の預金額×1/3×その相続人の法定相続分」または「150万円」のいずれか低い方です（同一金融機関ごと）。

この制度を利用するには、戸籍謄本（被相続人の死亡、相続人であることがわかるもの）、相続人の本人確認書類、印鑑などが必要です。手続きは金融機関によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

• 家庭裁判所の判断による仮払い

上記の制度で不足する場合や、他の相続人の協力が得られない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立て、その中で預貯金の仮払いを求めることも可能です。

4. 全相続人の同意を得て引き出す場合
相続人全員の同意があれば、金融機関は払い戻しに応じてくれることがあります。この場合、一般的に以下の書類が必要となります。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 金融機関所定の払戻請求書（相続人全員の実印を押印）
• 遺産分割協議書（作成済みの場合）

注意点

• 故人の預貯金から葬儀費用を支払った場合、その金額や使途を明確にし、必ず領収書を保管してください。これは後の遺産分割協議や相続税申告で重要になります。
• 「社会通念上相当な範囲」を超える高額な葬儀費用を故人の財産から支出した場合、単純承認（相続財産も借金も全て引き継ぐこと）とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があるので注意が必要です。

1. 相続財産から当然に控除されるものとして扱う
   葬儀費用は、故人の追悼や社会的な儀礼として必要な経費であり、相続財産から優先的に支払われるべきものという考え方です。
   この場合、遺産総額から葬儀費用を差し引いた残額を、相続人間で分割することになります。相続人全員がこの扱いに同意していれば問題ありません。
2. 特定の相続人が負担したものとして清算する
   喪主などが葬儀費用を立て替えて支払い、その後、故人の遺産からその立て替え分を精算する形です。この場合も、結果として遺産総額から葬儀費用が差し引かれることになります。
3. 債務として扱う
   葬儀費用を被相続人の債務と同様に扱い、相続財産から控除するという考え方です。

注意すべき点

• 費用の範囲
  あくまで葬儀そのものにかかる費用（葬儀社への支払い、お布施など）に限られます。例えば、初七日や四十九日法要の費用まで故人の財産から支払うのは慎重になるべきです。
• 証拠の保管
  支出した費用の内訳がわかる領収書や明細書は必ず保管しておきましょう。
• 不安な場合は専門家へ
  相続放棄を確実にしたい場合や、葬儀費用の支出について判断に迷う場合は、事前に弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、個別の状況に合わせて適切なアドバイスをしてくれます。

• 葬式や葬送に際し、またはこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用（仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます）。
  • 遺体の搬送費用
  • 遺体の安置費用
  • 通夜、告別式など葬儀そのものにかかる費用（会場費、祭壇設営費、棺代、人件費など）
  • 火葬料、埋葬料、納骨費用（遺骨を墓地や納骨堂に納めるための費用）
  • 葬儀前後にかかった飲食費（通夜振る舞い、精進落としなど。ただし、一般的な範囲に限る）
• 葬式などを行うときにお寺などに対して読経料などのお礼をした費用。
  • お布施、読経料、戒名料（法名料、法号料）
  • お車代、御膳料（宗教者へのお礼）
• その他、葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用。
  • 葬儀を手伝ってくれた人への心付け（常識的な範囲内）
  • 死亡診断書の作成費用

• 香典返しの費用
  香典は喪主への贈与とみなされるため、その返礼費用は控除できません。
• 墓地、墓石、仏壇、仏具などの購入費用や借入料
  これらは祭祀財産（お墓や仏壇など、先祖を祀るための財産）の取得費用であり、葬儀費用とは区別されます。
• 初七日、四十九日、一周忌などの法要にかかる費用
  これらは葬儀そのものとは別の宗教行事とされ、控除対象外です。ただし、葬儀と初七日を繰り上げて同日に行う場合、その葬儀と一体と見なせる部分の費用は控除対象となることがあります（税務署の判断によります）。
• 医学上または裁判上の特別の処置に要した費用
  例えば、遺体の解剖費用などは控除できません。
• 生命保険金から支払われる葬儀費用
  受取人が指定されている生命保険金は、原則として受取人固有の財産となり、相続財産とは別に扱われます。
  そのため、ここから葬儀費用を支払っても、相続税の計算上、葬儀費用として控除できるわけではありません（ただし、生命保険金には非課税枠があります）。

• 透明性の確保
  誰からいくら香典をいただき、それをどのように管理し、葬儀費用のどの部分に充当したのかを記録しておくことが望ましいです。
  特に相続人が複数いる場合は、他の相続人に対して説明できるようにしておくと、無用な誤解や不信感を避けることができます。
• 香典返しの費用
  香典返しは、香典をいただいた方へのお礼として喪主が行うものであり、その費用は通常、受け取った香典から支出されます。
  前述の通り、香典返しの費用は相続税の控除対象にはなりません。

香典が余った場合

香典を葬儀費用に充ててもなお余剰金が出た場合、その余剰金は喪主のものです。喪主がどのように使うかは自由ですが、故人の供養のために使ったり、今後の法事の費用に充てたりするケースも見られます。

相続財産にはならないため、他の相続人に分配する必要は原則としてありません。

香典が不足した場合

香典だけでは葬儀費用を賄いきれなかった場合、不足分は原則として喪主が負担することになります。
あるいは、事前に相続人間で合意していれば、相続人が分担して支払うか、故人の遺産から支出することになります。

早めの話し合いと合意形成

葬儀の準備段階、あるいは葬儀後できるだけ早い時期に、相続人全員で葬儀費用の負担について話し合う機会を設けましょう。
誰が、どのように、いくら負担するのか、故人の遺産から支払うのかなどを具体的に決め、全員が納得できる形で合意することが重要です

情報共有と透明性の確保

喪主が葬儀社との打ち合わせ内容や見積もり、最終的な請求額などを他の相続人に開示し、情報を共有することが大切です。費用の内訳が不透明だと、不信感や疑念を招く原因となります。

合意内容の書面化

話し合いで決まった内容は、簡単なものでもよいので書面に残しておきましょう。「葬儀費用に関する合意書」などを作成し、相続人全員が署名・捺印することで、後の「言った・言わない」のトラブルを防ぐことができます。

香典の取り扱いを明確にする

香典を葬儀費用に充当する場合は、その旨を相続人間で確認し、収支を明らかにしておくとスムーズです。

冷静なコミュニケーション

故人を亡くした悲しみの中で、感情的になりやすい時期ですが、互いの立場を尊重し、冷静に話し合うことを心がけましょう。

領収書・請求明細書

葬儀社から発行される領収書や請求明細書は、支払った金額だけでなく、費用の内訳を証明する重要な書類です。寺院へのお布施なども、可能であれば領収書をもらうか、支払った日時、金額、相手先を記録しておきましょう。

なぜ重要か

• 相続税申告
  葬儀費用を相続財産から控除する際に、税務署へ提出する証拠となります。
• 遺産分割協議
  相続財産から葬儀費用を支出した場合や、誰かが立て替えた費用を精算する際に、金額を正確に把握するために必要です。
• 相続放棄
  「社会通念上相当な範囲の葬儀費用」であることを示すために役立つ場合があります。
• トラブル防止
  費用の内訳や金額が明確になることで、相続人間の誤解や不必要な争いを避けることができます。

保管期間

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
税務調査は申告後数年以内に行われる可能性があるため、領収書は少なくとも5年～7年は保管しておくのが望ましいでしょう。

1. 故人の遺産から支払った場合
   遺産総額から葬儀費用を差し引いた後の財産を分割対象とすることを、協議書に明記します。
2. 特定の相続人が立て替えた場合
   立て替えた相続人に対して、他の相続人がどのように精算するのか（例えば、その相続人の取得分を増やす、他の相続人が現金で支払うなど）を決定し、協議書に記載します。
3. 負担割合を決めた場合
   各相続人が負担する金額や割合を明記します。