死亡保険金の請求方法を徹底解説！
手続きの流れ・必要書類・税金の注意点まで

• 死亡保険金に関係する3種類の税金とその違い
• 相続税の非課税枠と「みなし相続財産」の仕組み
• 死亡保険金の請求手続きの具体的な流れ
• 受け取った後に必要な申告の種類と期限
• 適正な保険金額の目安や平均額に関するデータ

死亡保険金を受け取った際に最も気になるのが「税金」の問題でしょう。

「こんな大金に税金がかかったら…」と心配になるかもしれませんが、かかる税金は契約内容によって3つのパターンに分かれます。

ご自身のケースがどれに該当するのか、まず以下のポイントをご確認ください。

それではまず、どの税金の対象になるかを決める3つの違いから見ていきましょう。

どの税金の対象になるかは、「保険料を支払っていた人（契約者）」「亡くなった人（被保険者）」「保険金を受け取る人（受取人）」が誰であるか、という3者の関係で決まります。

参照：No.1750 死亡保険金を受け取ったとき｜国税庁

参照：相続税法 第3条｜e-Gov法令検索

参照：No.1490 一時所得｜国税庁

相続税の対象となる場合でも、すぐに全額に税金がかかるわけではありません。

生命保険には、遺された家族の生活を守るという大切な役割があるため、税制上の優遇措置が設けられています。
それが「生命保険金の非課税枠」です。

具体的には、以下の計算式で求められる金額までは、相続税がかかりません。

この「法定相続人」とは、民法で定められた遺産を相続する権利のある人のことです。
一般的には、亡くなった方の配偶者や子どもが該当します。

なお、注意点として、相続人のうち誰かが相続放棄をした場合でも、非課税枠の計算上は、その放棄がなかったものとして法定相続人の数に含めます（国税庁 No.4114 注1）。
この非課税枠は、預貯金や不動産にはない、生命保険ならではの大きなメリットです。
この制度があるおかげで、多くのケースでは死亡保険金に相続税がかからないか、かかったとしても少額で済むことが多いのです。

参照：No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁

参照：相続税法 第12条｜e-Gov法令検索

参照：No.4132 相続人の範囲と法定相続分｜国税庁

では、具体的に受け取った金額と法定相続人の数によって、相続税の計算対象となる金額がどう変わるか見てみましょう。

【重要ポイント】
ここで計算した金額は、あくまで相続税の課税対象となる遺産総額の一部です。

最終的な相続税額は、この金額と他の相続財産（預貯金、不動産など）を合算し、基礎控除額を差し引いた「課税遺産総額」を算出した上で、法定相続分に応じた取得金額に累進税率を適用して計算されます。
詳しい計算方法は複雑なため、専門家への相談をお勧めします。

参照：No.4155 相続税の税率｜国税庁

税金と並んで多くの方が悩むのが、「この保険金は法的に誰のものなのか」という問題で、他の相続人から分配を求められて困ってしまうケースも少なくありません。

トラブルを避けるためにも、以下の正しい知識を整理しておきましょう。

まずは、死亡保険金の法的な位置づけという大原則から確認していきましょう。

結論から言うと、死亡保険金は、判例上、原則として「受取人固有の財産」とされています。

これは、最高裁判所の判例においても「保険金受取人が自らの固有の権利として取得するのであって、保険契約者又は被保険者から承継取得するものではなく、これらの者の相続財産に属するものではない」と示されている通り、保険金が故人の財産とは別のものと考えられているためです。

したがって、たとえ遺言書に保険金に関する記載がなくても、受取人に指定された人が全額を受け取る権利があります。

他の相続人が集まって遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」の対象に含める必要はありません。

もし他の相続人から分配を求められても、「保険金は判例上、受取人固有の財産と定められています」と毅然とした態度で伝えることが大切です。

参照：最高裁判所判例集 平成16(許)11｜裁判所

ここで少し話が複雑になります。
死亡保険金は「遺産分割の対象ではない」にもかかわらず、前の章で解説した通り「相続税の課税対象」にはなります。

これは、税法上、死亡保険金が「みなし相続財産」として扱われるためです。
「みなし相続財産」とは、「本来の相続財産ではないが、故人の死亡によって実質的に相続と同じ経済的効果があるため、相続税の計算上は相続財産とみなしましょう」という考え方に基づくものです。

この点を混同してしまうと、「税金がかかるなら、やっぱり遺産と同じでは？」と誤解しがちです。
以下の2点を明確に区別して覚えておきましょう。

この違いを理解しておくことが、相続トラブルを避ける上で非常に重要です。

参照：No.4105 相続税がかかる財産｜国税庁

参照：相続税法 第3条｜e-Gov法令検索

法的には受取人固有の財産である保険金ですが、現実には親族間の感情的な対立の火種になることもあります。
円満な相続のため、以下の点を心に留めておきましょう。

相続に関するトラブルは、法律論だけでは解決しないことも多々あります。
もし親族間の話し合いが難航しそうな場合は、感情的になる前に、相続問題に詳しい司法書士などの専門家に間に入ってもらうことをお勧めします。

税金や相続の知識と並行して、実際に保険金を受け取るための手続きも進める必要があり、一見複雑に思えるかもしれません。
請求から受け取りまでの流れは、おもに以下の5つのステップで進みます。

では、最初に行うべき保険会社への連絡から、順を追って見ていきましょう

被保険者が亡くなられたら、できるだけ速やかに保険会社のコールセンターや担当者、保険代理店へ連絡を入れましょう。
保険証券を手元に準備しておくとスムーズです。

連絡後、数日から1週間程度で保険会社から請求に必要な書類一式が郵送されてきます。

参照：保険金・給付金の請求から受取りまでの手引｜公益財団法人 生命保険文化センター

保険会社から送られてくる案内に従い、必要書類を収集します。
一般的に必要となるのは以下の書類です。

※契約内容や死亡原因（病死、事故死など）によっては、上記以外の書類が必要になる場合もあります。必ず保険会社の指示に従ってください。

参照：保険金・給付金の請求から受取りまでの手引｜公益財団法人 生命保険文化センター

請求書に必要事項を正確に記入し、収集した書類とともに保険会社へ提出します。
記入漏れやミスがあると手続きが遅れる原因になるため、提出前によく確認しましょう。
特に、保険金の振込先口座の情報は間違いのないよう、通帳などを見ながら慎重に記入してください。

参照：保険金・給付金の請求から受取りまでの手引｜公益財団法人 生命保険文化センター

提出された書類に基づき、保険会社が保険金の支払い査定を行います。

書類に不備がなく、契約内容に問題（例：告知義務違反など）がなければ、手続きはスムーズに進みます。
生命保険会社は、各社で定めている約款に基づき支払期限を定めていますが、詳細な事実確認が必要な場合は、約款所定の日数まで支払期限が延長されることもあります。

参照：保険金・給付金の請求から受取りまでの手引｜公益財団法人 生命保険文化センター

査定が完了すると、指定した口座へ保険金が振り込まれます。
同時に、保険会社から支払い手続き完了の通知書が送られてくるので、入金額と相違がないか確認しましょう。
これで、死亡保険金の受け取り手続きは完了です。

参照：保険金・給付金の請求から受取りまでの手引｜公益財団法人 生命保険文化センター

保険金を受け取って一安心、といきたいところですが、税金の種類によっては申告手続きが必要です。

ここで多くの方が混同しやすい「確定申告」と「相続税申告」について、ご自身のケースでどちらが必要になるのかを正しく理解しましょう。

申告の要否を判断するために、まず以下の点をご確認ください。

それでは、所得税や贈与税に関わる確定申告が必要となるケースから解説します。

確定申告は、おもに所得税や贈与税に関する手続きです。
死亡保険金について確定申告が必要になるのは、以下のケースです。

相続税の対象となる最も一般的なケースでは、原則として確定申告は不要です。

参照：No.1750 死亡保険金を受け取ったとき｜国税庁

参照：No.4417 贈与税の対象になる生命保険金｜国税庁

相続税の申告は、亡くなった方の遺産総額が一定額を超える場合に必要となります。
この「一定額」を「基礎控除額」と呼び、以下の式で計算します。

相続税の申告が必要かどうかは、以下の手順で判断します

例えば、法定相続人が3人（妻、子2人）の場合、基礎控除額は4,800万円です。
死亡保険金を含めた遺産の総額が4,800万円以下であれば、相続税の申告も納税も原則として必要ありません。

参照：No.4152 相続税の計算｜国税庁

参照：相続税法 第15条｜e-Gov法令検索

申告が必要な場合、期限を守ることが非常に重要です。

特に相続税申告は、10ヶ月という期間が長いようで、戸籍の収集や財産評価に時間がかかり、あっという間に過ぎてしまいます。

もし期限を過ぎてしまうと、本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課せられてしまいます。
申告が必要だと分かったら、速やかに税理士や司法書士などの専門家に相談し、計画的に準備を進めましょう。

参照：No.4205 相続税の申告と納税｜国税庁

参照：No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁

参照：No.9205 延滞税について｜国税庁

ここまではおもに保険金を受け取る立場からの解説でしたが、これからご自身やご家族のために死亡保険への加入を検討している方もいらっしゃるでしょう。

その際に誰もが悩む「いくらくらいの保障額にすれば良いのか」という疑問について考えていきます。

最適な保障額を決めるために、以下の情報を参考にしてください。

まずは、世間一般でどれくらいの備えがされているのか、平均額のデータから見ていきましょう。

生命保険文化センターの調査によると、生命保険に加入している世帯における普通死亡保険金額の平均は、以下のようになっています。

年代別に見ると、家族への責任が最も重くなる40代～50代で保険金額が高くなる傾向にあります。
ただし、これはあくまで平均値であり、ご自身にとって最適な金額は、家族構成やライフプランによって大きく異なります。

参照：2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター

最適な保障額（必要保障額）を考えるには、「万が一の際に、家族がその後必要とするお金（支出）」から「準備できているお金（収入）」を差し引いて計算するのが基本的な考え方です。

この計算を個人で正確に行うのは非常に複雑です。
多くの保険会社のウェブサイトには、簡単な情報を入力するだけで必要保障額の目安を算出できるシミュレーションツールが用意されています。

また、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、よりご自身の家庭の状況に即した、具体的な金額を算出することができます。

保障額が決まれば、次に気になるのが毎月の保険料です。

保険料は、保険の種類や加入する人の年齢・性別・健康状態などによって大きく変動します。

ここでは、比較的保険料が割安な「定期保険（保険期間10年）」で、死亡保険金2,000万円に加入した場合の一般的な保険料の目安を見てみましょう。

上記の金額は、あくまで一般的な目安です。

実際の保険料は、保険会社、保険期間、健康状態（喫煙の有無や健康診断の結果など）によって大きく異なります。
より正確な金額を知るためには、複数の保険会社から見積もりを取得することをお勧めします。
一般的に、保険料は若く健康なうちに加入するほど安くなる傾向にあります。
将来の家族のために備えを考えている方は、一度具体的なプランを検討してみてはいかがでしょうか。

死亡保険金は、残されたご家族の生活を支える大切な資産であると同時に、その受け取りには税金や相続の問題が関わる複雑な側面も持っています。

受け取る際には、契約形態によって税金の種類が変わり、相続税には特有の非課税枠が設けられている点を理解しておく必要があります。

また、法的には受取人固有の財産でありながら、税法上は「みなし相続財産」として扱われるなど、その位置づけは一見すると複雑かもしれません。

こうした制度を正確に理解し、戸籍の収集や他の財産評価まで含めた手続きをご自身で行うには、相応の時間と労力が求められるということも事実です。

もし、手続きの多さや親族間の調整に少しでも不安を感じるようであれば、ぜひ、相続手続きの専門家にご相談ください。

司法書士試験に合格後、司法書士法人にて研鑽。
家族の相続時、金銭により人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験し、よりご相談者に寄り添った仕事をするために独立。相続手続をまるごとお任せいただけるサービスを行っている。