相続で成年後見制度の利用が必要となるケース

遺産相続の際、成年後見制度の利用が必要になるケースがあります。

相続人の中に進行した認知症の方がいる場合などには、その人について「成年後見人」を選任しないと遺産相続手続きを進められません。 

この記事では相続人の中に認知症の方がいる場合などの「成年後見人」について解説します。相続と成年後見制度の関係について疑問をお持ちの方ぜひ参考にしてみてください。

成年後見人とは、判断能力が低下して自分では適切に財産管理できなくなった人のため、代わりに財産管理したり身上監護方法を決定したりする人をいいます。

人は判断能力が低下すると意思能力を失い、自分では有効な法律行為をできなくなってしまいます。その場合、成年後見人を立てて法律行為をしなければなりません。

たとえば認知症が進行してほとんど判断能力がなくなってしまったら、成年後見人が必要です。

成年後見人の役割は、主に以下の2つです。

遺産相続の際にも成年後見人の選任が必要となるケースがあります。それは相続人の中に認知症の方や著しく判断能力の低い方がいる場合です。

進行した認知症の方の場合、意思能力に欠けるので自分では有効に遺産分割を進めることができません。認知症に方に無理に遺産分割協議書に署名押印させても無効になってしまいます。

成年後見人を選任して、成年後見人に遺産分割協議をさせなければなりません。

成年後見人には、未成年者や破産者でなければ基本的に誰でもなれます。

たとえばご本人の親族が成年後見人になるケースもよくあります。

成年後見人になることが多い人となれない人について、みてみましょう。

成年後見人を選任したいときには、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所で「後見開始の審判」を申し立てましょう。申し立て書類を作成し、診断書などの必要書類をそろえて価値裁判所へ提出します。

申し立てを行うと、家庭裁判所で審理が行われます。申立人や後見人候補者との面談が行われ、本人にも面接して状況確認が行われます。また親族への意向照会も実施されます。

審理の結果、後見人が必要な状況であれば後見開始の審判が出て、成年後見人が選任されます。

相続のために親族が成年後見人になる場合、注意点があります。それは、遺産分割協議が終わった後も成年後見人の業務が続くことです。成年後見人としての業務は本人が死亡するか意思能力を回復するまで継続します。成年後見人は毎年、家庭裁判所へ収支報告や財産状況の報告をしなければならず、手間が発生し続けます。

成年後見人になるべき適切な親族がいない場合には、専門家を成年後見人候補者にしましょう。たとえば司法書士が成年後見人となれば、遺産分割が終了した後も適切に財産管理や身上監護をしてもらえますし、親族が成年後見の業務を行わなくて良いので親族に手間がかかりません。

札幌の福池達也司法書士事務所では成年後見業務にも積極的に力を入れて取り組んでいます。相続人の中に認知症の方がいて成年後見制度の利用を検討されている方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。