成年後見人の報酬まとめ
払う人や支払いが困難な時の対処法も解説

こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。

成年後見人の報酬は、制度を利用する際に避けて通れない重要なポイントです。

報酬の支払い方法やその決定プロセスは、多くの方にとって不明瞭で、特に支払いが困難な場合にどう対処すればよいのか悩むことが多いのではないでしょうか。

報酬の支払いについて詳しく知ることで、安心して成年後見制度を利用できるようになります。

ここでは、家庭裁判所による報酬の決定方法や支払いの仕組みについて詳しく解説します。

成年後見人の報酬は誰が負担するのか、疑問に思っている方は多いのではないでしょうか？報酬決定の流れと支払いについて以下を確認しましょう。

ここでは、成年後見人の報酬のあらましについて解説します。

後見人は、家庭裁判所に業務報告書を提出し、家庭裁判所はその内容に基づいて成年後見人の報酬を決定します。

家庭裁判所は、報告書を審査し、適正な報酬額を判断し、後見人の業務内容や被後見人の財産状況が考慮されます。

報酬の決定通知には、報酬額や支払い方法、支払い時期が記載されており、家庭裁判所から後見人に送付されるのが一般的です。

後見人は、報酬決定通知を受け取った後、報酬を受け取る手続きを進めます。

成年後見人の報酬は、基本的に被後見人の財産から支払われ、被後見人の財産管理口座から、後見人の報酬が直接支払われるのが一般的です。

家庭裁判所は、被後見人の財産状況を考慮し、報酬の支払いを決定しますが、被後見人の財産が十分でない場合、報酬の支払いが困難になる場合もあります。

その際は、成年後見制度利用支援事業などの公的支援の利用が必要ですが、後見人の労力に対する正当な対価は確実に支払われます。

報酬の支払いは後見人の業務報告に基づき行われるため、適切な記録と報告が欠かせません。

参照：民法第862条｜e-Gov法令検索

成年後見人の報酬支払いは、基本報酬が月額2万円が目安とされており、一般的に年に一度行われることが多いです。

家庭裁判所が報酬を決定し、その通知を受けた後に報酬が支払われますが、年に一度の支払いスケジュールは、後見人の業務報告書の提出と連動しています。

報酬は、被後見人の財産管理口座から一括で支払われることが一般的で、後見人は、報酬を受け取る前に業務報告書を作成し、家庭裁判所に提出する必要があります。

家庭裁判所は、提出された報告書を基に報酬の適正額を判断しますが、報酬の支払いが遅れる場合や問題が発生した場合、家庭裁判所への相談が必要です。

後見人は、報酬の受領後に適切に記録を保管し、必要に応じて家庭裁判所に報告します。

参照：民法第861条｜e-Gov法令検索
参照：成年後見人等の報酬額のめやす｜大阪家庭裁判所

臨時報酬は後見人が特別な業務を行った場合に支払われる報酬で、被後見人の財産の売却や訴訟手続きなど、通常の業務を超える活動が該当します。

臨時報酬の支払いには、家庭裁判所の承認が必要です。

後見人は、特別な業務を行った際に、その内容と時間を詳細に記録し、家庭裁判所に報告し、家庭裁判所は、報告内容を基に臨時報酬の適正額を判断し、支払いを決定します。

臨時報酬の申請には、業務報告書と証拠書類が必要で、臨時報酬は被後見人の財産から支払われることが一般的です。

臨時報酬の支払いは、後見人の特別な努力に対する正当な対価ですが、後見人は臨時報酬を受け取った後、その受領を家庭裁判所に報告します。

臨時報酬の支払いは、後見人の継続的な業務の質を高めるためにもおろそかにできません。

生活保護受給者が成年後見人を持つ場合、報酬の支払いには特別な配慮が必要です。

生活保護費は、被後見人の生活費に充てられるため、後見人の報酬は通常、生活保護費から直接支払うことはできません。

そのため、生活保護受給者が成年後見人の報酬を支払う場合、成年後見制度利用支援事業の利用が推奨されます。

これは、経済的困難を抱える被後見人のための制度で、後見人の報酬の補助ですが、生活保護受給者のための特別な支援制度もあります。

後見人は、生活保護の担当者と連携し、報酬支払いの手続きを進めなければなりません。報酬の支払いが困難な場合、家庭裁判所に相談し、適切な対策を講じることが推奨されます。

生活保護受給者の場合でも、後見人の報酬は適切に支払われます。

成年後見人の報酬支払いが困難な場合、どのように対処すればよいのでしょうか？以下の方法を検討しましょう。

ここでは、成年後見人の報酬が払えない場合の対策を紹介します。

成年後見制度利用支援事業は、経済的困難を抱える被後見人のための支援制度で、後見人の報酬や申立て費用の補助が目的です。

支援事業の利用には、一定の収入基準や資産基準を満たす必要があり、申請手続きは、居住地の自治体で行います。

支援金は、後見人の報酬の一部または全額をカバーすることができますが、利用できる支援金の額や条件は、自治体ごとに異なるため、詳細は被後見人がお住まいの自治体に確認しましょう。

支援事業を利用すれば、被後見人の生活を安定させ、後見人の業務の継続的なサポートが可能です。

参照：成年後見制度利用支援事業について｜厚生労働省

助成金や補助金の申請手順は自治体によって異なりますが、一般的には以下の手順を踏みます。

助成金や補助金の申請には、申請期限や必要書類の確認が重要です。

後見人の報酬の支払いが困難な場合は、自治体の助成金や補助金を積極的に活用するようにしましょう。

参照：成年後見制度利用支援事業について｜さいたま市

報酬の支払いが困難な場合、家族や親族からの資金援助も選択肢の一つでしょう。

家族や親族からの資金援助は、一時的な経済的支援として有効ですが、身近な関係であるだけに、資金援助を受ける際には家族や親族との密なコミュニケーションをとる必要があります。

資金援助を受ける際には、契約書や覚書を作成し、後のトラブルを防ぐようにしておきましょう。

また、資金援助の金額や返済条件を明確にしておくことも、良好な関係を維持するためにも必要です。

ただし、家族や親族からの資金援助は長期的な解決策ではないため、他の支援策と併用し、何より被後見人の利益を最優先に考え、適切な対応を行いましょう。

報酬の支払いが困難な場合、家庭裁判所に対して支払い猶予や減額を申請することが可能です。以下の流れを確認しましょう。

支払い猶予・減額申請は、報酬の支払いが困難な場合の有効な対策です。申請手続きは、家庭裁判所の指示にしたがって行いましょう。

まず、被後見人の財産目録を作成し、現状の資産と負債を把握しましょう。

次に、毎月の収入と支出を見直し、例えば、不要なサービスの解約や高額な買い物など無駄な支出を特定します。

支出を削減するためには、生活費や医療費の節約も重要ですが、被後見人の生活の質を維持しつつ、無理のない範囲で節約を行う必要があります。

また、財産管理の効率化を図るため、専門家のアドバイスを受けることも有効です。

報酬の支払いに必要な資金を確保できるように支出の削減を実施し、これ以上削減ができなければ、別の方法を検討しましょう。

適切な財産管理は、被後見人の生活の安定と後見人の報酬支払いを支える重要な要素ですので、定期的に財産状況を見直し、必要に応じて調整を行いましょう。

参照：意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン｜裁判所

親族が成年後見人を務める場合、報酬の受け取りについて考慮する点が多々ありますが、親族でも成年後見人の報酬を受け取ることはできるのでしょうか？以下を確認しましょう。

ここでは、親族が無報酬で後見業務を行う場合について解説します。

親族が成年後見人となる場合、無報酬で後見業務を行うことが一般的なのは、親族が家族の一員としての責任感から無償で支援するケースが多いためです。

しかし、後見業務が多岐にわたり、時間や労力を要する場合、家庭裁判所が報酬を認めることもあります。

無報酬で後見業務を行えば、親族間の信頼関係を強化する一方で、負担が大き過ぎるケースもあるでしょう。

無報酬であることが後見人のモチベーションに影響を与え、結果として、被後見人に生活の質に影響がでないとも言えません。

家庭裁判所に報酬の申立てを行い、正当な報酬を受け取れば、後見人の業務の質の維持が可能です。

報酬を受け取る場合は、家庭裁判所の基準にしたがって金額が決定され、途中で無報酬の方針を変更する場合は、家庭裁判所に申請し、適切な手続きを取りましょう。

無報酬で後見業務を続ける場合も、定期的な業務報告を行い、公正さの維持が必要です。保つことが重要です。

親族が成年後見人として報酬を受ける場合、専門家（弁護士や司法書士）と比較して低めの報酬が一般的で、月額で数千円から数万円程度が目安でしょう。

報酬の受け取りは、後見人のモチベーションを維持し、業務の質を向上させるために重要です。親族が報酬を受け取れば、後見業務の負担もいくらか軽減され、持続可能な支援が可能です。

報酬の金額は、後見人が行う業務の範囲や時間に応じて変動しますが、家庭裁判所の判断により、報酬の増減が行われることもあります。

報酬を受け取る際は、適切な記録を保管し、必要に応じて家庭裁判所に報告します。

親族が報酬を希望する場合、家庭裁判所に対して報酬の申立てを行う必要があり、家庭裁判所は、後見人の業務内容や被後見人の財産状況を考慮して報酬の適正性を判断します。

報酬の決定には、後見人の業務報告書や財産目録などの提出が必要です。

家庭裁判所の審査を経て報酬額が決定され、報酬決定通知が後見人に送付され、その後、報酬が支払われます。

報酬の申立ての際は、後見人が行った業務の詳細を明確に記載して提出しましょう。

報酬の決定プロセスは、親族が後見人の場合でも公正で透明性が保たれるように設計されています。

成年後見人が受け取った報酬は、親族間の報酬であっても所得税の課税対象です。

報酬を受け取った後、適切に確定申告を行い、後見人が個人の場合、報酬は雑所得として申告しましょう。

確定申告の際には、報酬の支払い記録や領収書をしっかりと保管し、提出すれば問題ありません。

法人が後見人を務める場合は、報酬は法人所得として扱われます。

税務上の控除や特例が適用される場合もあるため、税理士など専門家に相談した方がよいでしょう。

もし確定申告を怠ると、ペナルティが科されることがあるためご注意ください。

税務署からの問い合わせがあった場合、速やかに対応できるようにしましょう。

本記事では、成年後見人の報酬について、その支払い方法や決定プロセス、支払いが困難な場合の対策などについて解説してきました。

報酬の支払いは被後見人の財産から行われることが一般的ですが、場合によっては支援事業や助成金の活用が必要となることがあります。

家庭裁判所への支払い猶予や減額の申請方法も重要なポイントです。

成年後見制度を利用する際には、これらの情報をしっかりと把握し、適切な対応を心がけましょう。

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