親のマンションを相続するときの注意点！
手続きの流れと相続後の活用方法を解説

• マンション相続時の注意点と必要な税金・手続き
• 管理費・修繕積立金の負担と法定相続分の考え方
• 相続登記・相続税申告の期限とペナルティ
• 相続の流れと必要書類、各手続きの詳細
• 遺産分割の4パターンと選び方
• マンションの活用方法（住む・貸す・売る）のメリット・注意点
• 司法書士に依頼することで得られる支援内容と利点

親が住んでいたマンションを相続する場合、以下の点に注意が必要です。

一般的な不動産相続と同じく、マンションの相続には税金がかかります。
マンション相続がきっかけとなり、相続人同士の関係が悪化する恐れもあるため、以下の注意点をよく理解しておきましょう。

親の死亡で相続が発生すると、マンションは相続人全員の共有状態になります。
マンションの相続人が決まるまでは、相続人全員で管理費や修繕積立金を共同負担します。
各自の負担額はマンションの持分割合に応じるため、法定相続分が基準です。

たとえば、相続人が子ども2人だった場合、各自の法定相続分は1/2となるため、管理費や修繕積立金を半分ずつ負担します。相続人の代表者が立替払いし、他の相続人に請求する際は、「毎月○○日に集金」などのルールを決めておきましょう。

親のマンションを相続する場合、相続登記の際に登録免許税がかかります。
税額は以下のように計算しますが、千円単位の納税額となるため、1,000円未満の部分は切り捨てです。

固定資産税評価額は課税明細書に記載されており、毎年4～6月頃に各自治体から届きます。
敷地権割合は登記事項証明書に記載されるので、法務局の窓口やオンライン申請で取得できます。

なお、土地の部分には免税措置があるため、敷地全体の固定資産税評価額×敷地権割合が100万円以下だった場合、登録免許税はかかりません。

遺産総額が以下の基礎控除を超えると、超えた部分に対して相続税がかかります。

相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」になっており、原則として延長はありません。
マンションの相続人が決まらず、相続税の申告期限に間に合わない場合は、未分割のまま申告しておきましょう。
法定相続分どおりに遺産分割したとみなし、期限内に申告しておけば、後で修正申告や更生の請求が認められます。

相続したマンションの名義変更を「相続登記」といい、法務局に申請します。
相続登記は2024年4月1日以降に義務化されており、「自分が相続人であることを知った日」から3年を過ぎた場合は、10万円以下の過料となる可能性があります。

また、相続登記の義務化は、過去の相続にも遡って適用されるので注意してください。
ただし、相続人申告登記を済ませておけば、過料の対象にはなりません。

参考：不動産の相続登記義務化！過去の相続分は？所有不動産を一覧的にリスト化する新制度も開始！｜政府広報オンライン

親のマンションを相続する場合、基本的には以下の流れで手続きを進めます。

相続登記と相続税申告は前後する場合があるので、状況に合わせた対応が必要です。
具体的な手続きの内容や、必要書類は以下を参考にしてください。

親が亡くなった場合は、まず遺言書の有無を確認しましょう。
遺言書には以下の種類があり、記載された内容に従って相続します。

自筆証書遺言または秘密証書遺言が見つかった場合は、開封せずに家庭裁判所の検認を受けてください。
検認前に開封しても無効にはなりませんが、5万円以下の過料になる可能性があります。

ただし、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言であれば、検認は不要です。
公正証書遺言も検認不要になっており、公証役場に原本が保管されています。

親のマンションを相続する際には、法定相続人と相続財産の調査が必要です。
法定相続人は民法に定められており、以下のように相続順位も決まっています。

親の戸籍謄本は出生時まで遡りますが、2024年3月1日から戸籍謄本の広域交付制度がスタートしたため、すべて最寄りの市町村役場で取得できます。
出生から死亡までの連続した戸籍謄本が揃ったら、法定相続人を確定させましょう。
相続財産については、預金通帳やマンションの登記済証（権利書）、株式や借金などを調査します。

遺言書がない相続では、法定相続人全員の参加による、遺産分割協議が必要です。
誰が何を相続するのか、どの割合で相続するのか話し合い、協議がまとまったら遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書には全員が署名・捺印（実印）し、印鑑証明書を添付しておきましょう。
印鑑証明書があれば、本人の意思による合意を証明できます。

マンションの相続人が確定したら、相続登記を法務局に申請します。
申請先はマンションの住所地を管轄する法務局となり、以下の書類を提出します。

相続登記が完了すると、登記完了証と登記識別情報通知書が交付されるので、厳重に保管しておきましょう。

参考：不動産登記の申請書様式について｜法務局

相続税がかかる場合は、必ず期限内に申告・納税を済ませましょう。
申告先は「被相続人の最後の住所地を管轄する税務署」となり、以下の書類を提出します。

一般的な申告方法は窓口扱いや郵送扱いですが、電子申告（e-Tax）を利用すると、自宅のパソコンから申告できます。

参考：令和7年分・相続税の申告書等の様式一覧｜国税庁

マンションを相続する場合は、管理組合への届出も必要です。
連絡先はマンションの掲示物などに記載されており、以下のような届出を行います。

区分所有者の変更届を提出する際は、遺産分割協議書や戸籍謄本などを添付する場合があります。
管理費や修繕積立金の支払いが遅れないよう、預金口座の変更届は早めに提出しましょう。

親のマンションを相続する場合、分割方法には以下の4パターンがあります。

一般的な分割方法は現物分割ですが、相続財産の状況によっては、公平な遺産分割が難しくなります。
資産価値の高い財産が不動産に偏っている場合は、以下の分割方法を検討してみましょう。

現物分割とは、相続財産を現物の状態で分割する方法です。
たとえば、マンションは長男が相続し、現預金を長女が相続するなどのパターンがあります。
相続した財産はすべて単独名義となるため、相続手続きを進めやすく、権利関係もわかりやすい分割方法です。

ただし、各自が取得する財産価値に大きな差があると、争いの原因になってしまいます。
主な相続財産がマンションしかない場合は、以下の代償分割や、換価分割の検討も必要です。

代償分割とは、代償金の支払によって、公平な遺産分割を実現する方法です。
たとえば、5,000万円のマンションを長男が相続し、現金1,000万円を長女が相続するとします。
相続した財産の差額は4,000万円ですが、長男が長女に代償金2,000万円を支払うと、各自の取得額が3,000万円ずつになります。
換価分割は不公平な相続を解消できますが、問題は代償金を支払う人の資力です。
代償金の支払いが難しい場合は、マンションの売却を考える必要もあるでしょう。

換価分割とは、マンションなどを売却し、売却代金を分割する方法です。
結果的に現金の遺産分割となるため、「財産の分けやすさ」がメリットです。
ただし、換価分割を選択する際は、以下のデメリットも理解しておく必要があります。

マンションを売却する場合、一般的には3カ月～6カ月程度かかります。
早く売ろうとすると、売却価格を低く設定させる可能性があります。
相続税の納税資金が足りず、申告期限までに現金化したいなど、売り急ぎには注意しましょう。

共有分割とは、相続人それぞれの持分（法定相続分）に応じて、マンションの所有権を分割する方法です。
マンションを残したい場合や、遺産分割協議がまとまらないときに有効ですが、実はあまりおすすめできる分割方法ではありません。

たとえば、マンションのリフォームや売却の際には、共有者全員の同意が必要です。
次回の相続が発生すると、権利関係者がさらに増えるため、マンションが「負動産」になる恐れもあるでしょう。

マンションを相続する場合、一般的には居住用にしますが、賃貸などの活用方法もあります。
親のマンションに住む予定がない方や、まとまった現金が必要な方は、以下の活用方法を参考にしてみましょう。

相続したマンションに自分が住むと、家具や生活家電などが揃っているため、出費を抑えられます。
就職するまで一緒に暮らしていたなど、思い入れがある場合は、自分の居住用にするとよいでしょう。
ただし、マンションの管理費や修繕積立金、固定資産税などの負担があるため、一定の生活コストに注意が必要です。

親のマンションを賃貸物件にすると、家賃収入を得られます。
設備や立地条件がよく、築年数も新しいマンションであれば、高額な家賃設定も可能です。
ただし、賃貸マンションには空室リスクがあり、将来的な修繕工事費や、家賃下落などの問題も生じます。
安定的な賃貸経営を実現したい場合は、不動産会社のアドバイスを受けておきましょう。

相続したマンションに住む予定がなければ、売却も選択肢になります。
売却後は管理費や修繕積立金などの負担がなく、高額な現金収入も大きなメリットです。
マンションの売却益は譲渡所得となりますが、一定要件を満たすと3,000万円の控除を受けられるなど、特例も活用できます。
不動産会社に買主を見つけてもらう場合は、仲介手数料の負担も考慮しておきましょう。

マンションの相続手続きを司法書士に依頼すると、以下のメリットがあります。

相続人の調査を依頼した場合、古い戸籍（改正原戸籍）の読み解きにも対応してもらえます。
司法書士には借金の調査も依頼できるので、相続放棄するかどうか、適切に判断できます。

また、登記申請は司法書士の独占業務になっており、相続登記の申請もスムーズです。
相続登記には過料のリスクがあるため、手続きが負担になっている方は、司法書士に依頼してみましょう。

マンションにはさまざまな権利が関係するため、相続手続きのハードルも高くなります。
法務局や市町村役場は平日しか開庁していないので、「必要書類が集まらない」「相続登記を申請できない」などの悩みも少なくありません。
マンション相続に問題を抱えている場合は、まず司法書士に相談してみましょう。司法書士に相談すると、相続争いを未然に防止できる可能性もあります。

司法書士試験に合格後、司法書士法人にて研鑽。
家族の相続時、金銭により人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験し、よりご相談者に寄り添った仕事をするために独立。相続手続をまるごとお任せいただけるサービスを行っている。