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こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。
「公正証書遺言は公証役場まで行かないと作れない」「遠方に住む家族と一緒に行くのが大変」――遺言のご相談では、このようなお声をよく伺います。2025年10月1日、公証人法などの改正により、公正証書の作成手続きがデジタル化されました。申込みをインターネットで行えるようになったほか、条件を満たせばウェブ会議で遺言を作ることも可能になっています。一方で、ウェブ会議での遺言作成にはいくつものハードルがあり、誰でも気軽に使える段階とはいえません。この記事では、相続の専門家である司法書士の立場から、デジタル化で変わった点と変わらない点、利用する際の現実的な注意点をわかりやすく整理します。
公正証書遺言とは、公証人(法務大臣に任命された法律の専門家)が、遺言者から内容を聞き取って作成する遺言書です。形式の不備で無効になりにくく、原本が公証役場に保管されるため、紛失や書き換えの心配がほとんどない点が大きな特長です。
これまでは、遺言者と証人2名が公証役場に出向き、紙の遺言書に署名・押印するのが基本でした。体調などの理由で出向けない場合は、公証人に自宅や病院へ来てもらう「出張」で対応してきました。
こうした紙と対面を前提にした仕組みを見直すため、2023年(令和5年)に民事手続きのデジタル化を進める法律が成立し、公正証書に関する部分は2025年(令和7年)10月1日から施行されています。変わった点は、大きく次の4つです。
| 場面 | これまで | 2025年10月以降 |
|---|---|---|
| 申込み(嘱託) | 公証役場に出向いて書面で申し込む | 電子署名を付けてインターネットで申し込むことも可能 |
| 内容確認・読み聞かせ | 公証人の面前で行う | 条件を満たせばウェブ会議でも可能 |
| 原本の作成・保存 | 紙に署名・押印して保存 | 原則として電子データで作成・保存 |
| 正本・謄本の受取り | 紙で受け取る | 紙か電子データかを選べる |
※「嘱託(しょくたく)」とは、公証人に公正証書の作成を依頼することをいいます。
ここで押さえておきたいのは、デジタル化は「新しい選択肢が増えた」という変化であり、従来どおり公証役場で作る方法や出張で作る方法がなくなったわけではない、という点です。
改正前は、公正証書の作成を申し込む際に公証役場へ出向き、印鑑証明書などの書面で本人確認を受けるのが原則でした。現在は、申込みの内容を記録した電子データに電子署名を付け、インターネットで送信する方法でも申し込めます。電子署名は、マイナンバーカードなどを使って「確かに本人が作成したデータである」ことを証明する仕組みです。
もっとも、実際の公正証書遺言では、いきなり正式な申込みをするのではなく、遺言の内容や財産資料について公証人と何度か打合せをしてから作成日を決めるのが一般的です。この事前のやり取りはメールや電話でも進められるため、オンライン申込みが使えなくても、来所の回数を抑えることはこれまでも可能でした。
大きな変化は、公正証書の原本が原則として電子データで作成・保存されるようになったことです。紙への署名・押印に代わり、遺言者や証人はタッチペンなどの器具で画面上に氏名を手書きする「電子サイン」を行い、公証人が電子署名を付けて原本が完成します。完成した原本は公証役場のシステムで保存されます。
これは公証役場に出向いて作成する場合にも関わる変化です。署名の方法が紙から画面に変わる可能性があるため、作成当日の流れは事前に公証役場へ確認しておくと安心です。
今回の改正で特に注目されているのが、映像と音声でやり取りするウェブ会議を使い、公証役場に行かずに公正証書を作成できる「リモート方式」です。ただし、希望すれば必ず利用できるわけではありません。次の3つをすべて満たす必要があります。
3つ目の「相当と認める」かどうかは、ウェブ会議を使う必要性と、ウェブ会議でも適切に手続きができるかという許容性の両面から判断されます。たとえば、体調や仕事、住んでいる場所の事情で公証役場に行くのが難しい場合は、必要性が高いと考えられます。
一方で、画面越しでも本人確認・真意の確認・判断能力の確認がしっかりできるか、通信が途切れないか、周りにいる人が遺言者に影響を与えていないか、といった点も厳しく見られます。遺言は本人の意思確認が特に重要な手続きのため、慎重に判断されるとされています。
こうした条件を考えると、たとえばご高齢でパソコン操作に慣れていない方や、身近に操作を手伝える適任者がいない方、体調に不安がある方にとっては、ウェブ会議より公証人の出張を利用したほうが確実な場合も多いでしょう。
遺言者も証人も公証役場に一度も行かずに作成する場合、おおむね次のような流れになります(運用は今後変わる可能性があります)。
公正証書遺言の作り方は、現在「公証役場で作る」「公証人に出張してもらう」「ウェブ会議で作る」の3つから選ぶことになります。それぞれの特徴を比べてみましょう。
| 比較項目 | 公証役場で作成 | 出張で作成 | ウェブ会議で作成 |
|---|---|---|---|
| 作成場所 | 公証役場 | 自宅・病院・施設など | 自宅など(パソコンのある場所) |
| 必要な機材 | 不要 | 不要 | パソコン・カメラ・マイク・タッチペン・通信環境 |
| 証人2名 | 必要(同席) | 必要(同席) | 必要(ウェブ参加も可) |
| 費用の目安 | 基本の手数料 | 基本の手数料+日当・交通費(病床での作成は50%加算の場合あり) | 基本の手数料(機材・通信環境は自己負担) |
| 利用の可否 | 原則いつでも可能 | 事情があれば可能 | 公証人が相当と認めた場合のみ |
| 向いている方 | 公証役場に出向ける方 | 体調等で外出が難しい方 | 遠方在住で機材操作に慣れている方 |
当事務所の実務の感覚では、現時点で多くの方にとって現実的なのは、これまでどおり公証役場で作るか、出張を依頼する方法です。ウェブ会議は「遠方に住んでいて、パソコン操作に慣れており、通信環境も整っている」といった条件がそろった方の選択肢と考えるとよいでしょう。どの方法が合うかは、ご本人の体調や生活状況、財産の内容によって変わりますので、迷ったら専門家に相談しながら決めることをおすすめします。
公正証書遺言を作ると、原本は公証役場で保管され、遺言者には「正本」と「謄本」(いずれも原本の内容を写したもの)が渡されます。デジタル化により、これらを紙で受け取るか、電子データで受け取るかを選べるようになりました。交付の手数料は、紙の場合は1枚300円、電子データの場合は1通2,500円です。
ここで注意したいのが、電子データの公正証書を使う場面です。遺言はご本人が亡くなった後に、ご家族が預貯金の解約や不動産の名義変更(相続登記)で使うものです。提出先が電子データでの提出に対応しているかは、事前の確認が欠かせません。当事務所では、少なくとも1通は紙で受け取っておき、ご家族がすぐに取り出せる場所に保管しておくことをおすすめしています。
公証人の手数料は「公証人手数料令」という国の定めで全国一律に決められており、2025年10月1日に改定されました。遺言の場合は、財産を受け取る人ごとに、その人が受け取る財産の価額に応じて手数料を計算し、合計します。
当事務所の実務の感覚では、現時点で多くの方にとって現実的なのは、これまでどおり公証役場で作るか、出張を依頼する方法です。ウェブ会議は「遠方に住んでいて、パソコン操作に慣れており、通信環境も整っている」といった条件がそろった方の選択肢と考えるとよいでしょう。どの方法が合うかは、ご本人の体調や生活状況、財産の内容によって変わりますので、迷ったら専門家に相談しながら決めることをおすすめします。
| 目的の価額(受け取る人ごと) | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超500万円以下 | 1万3,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 2万円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 2万6,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 3万3,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 4万9,000円 |
1億円を超える部分は、金額に応じて段階的に加算されます。このほか、遺言全体の財産が1億円以下の場合は、「遺言加算」として1万3,000円が加わります。また、原本を紙に印刷した場合の枚数が3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円が加算されます。
公証人に自宅や施設などへ出張してもらう場合は、公証人の日当(1日2万円、4時間以内なら1万円)と現地までの交通費がかかります。さらに、病院や施設のベッドの上など「病床」で作成する場合は、手数料が50%加算されることがあります。
例えば、自宅不動産(評価額2,000万円)を配偶者に、預貯金800万円を長男に相続させる遺言なら、2万6,000円+2万円+遺言加算1万3,000円で、作成手数料はおよそ5万9,000円になります(原本の枚数による加算や、正本・謄本の交付手数料などは別途)。正確な金額は、財産の評価や遺言の内容によって変わるため、作成前に公証役場で見積もりを確認してください。
手続きの方法がデジタル化されても、公正証書遺言の基本的なルールは変わっていません。作成前に、次の点を確認しておきましょう。
公正証書遺言には、作成の最初から最後まで証人2名以上の立会いが必要です。次の人は証人になれません。
ご家族の多くは証人になれないため、知人に頼むか、司法書士などの専門家や公証役場に手配を依頼するのが一般的です。
遺言者は、遺言の内容を公証人に直接伝える必要があります(これを「口授(くじゅ)」といいます)。家族が代わりに伝えることはできません。ウェブ会議でも同じで、画面越しにご本人が自分の意思を伝えられることが前提です。
公正証書遺言は、自宅で保管していた自筆の遺言書と違い、家庭裁判所での「検認」(遺言書の状態を確認する手続き)が不要です。また、1989年(平成元年)以降に作成されたものは、全国の公証役場で検索できるため、ご家族が正本や謄本を見つけられない場合でも、相続人であれば最寄りの公証役場で有無を調べてもらえます。なお、遺言者の生前は本人以外は調べることができません。
デジタル化で便利になるのは、あくまで作成の手続きです。遺言で本当に大切なのは、財産の分け方や遺言執行者の指定、遺留分(一定の相続人に保障された最低限の取り分)への配慮など、内容の設計です。不動産を正確に特定できていない、予備的な定めがない、といった遺言は、せっかく公正証書で作っても相続手続きで困ることがあります。札幌市内にも公証役場があり、出張にも対応していますので、まずは内容を固めることから始めましょう。
※相続税がかかりそうな場合の具体的な税額や節税策は、税理士にご相談ください(当事務所から税理士をご紹介することも可能です)。また、ご家族の間ですでに争いがある場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
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司法書士・行政書士
福池達也
司法書士試験に合格後、司法書士法人にて研鑽。
家族の相続時、金銭により人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験し、よりご相談者に寄り添った仕事をするために独立。相続手続をまるごとお任せいただけるサービスを行っている。
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| 名称 | 札幌相続遺言プラザ 運営:ふくちたつや司法書士・行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 司法書士・行政書士 福池 達也(ふくち たつや) |
| 住所 | 〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西七丁目1-1SAKURA-N3 |
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