遺産分割協議書の書き方完全ガイド

初めてでも作成できるように解説

1. 遺言書がない場合
   • 遺言書がない場合、相続人は遺産分割協議を行い、その結果を遺産分割協議書にまとめる必要があります。たとえ法定相続分で遺産を分割する場合でも、後々のトラブル防止のため、遺産分割協議書を作成しておくことが望ましいです。
      
2. ​遺言書の内容が不十分な場合
   • 遺言書があっても、記載内容が曖昧であったり、一部の遺産についてしか触れられていなかったりする場合は、遺産分割協議書を作成して不足部分を補う必要があります。
   • 例えば、遺言書に「預貯金を長男に相続させる」とだけ記載されていて、具体的な口座番号や金額が明記されていない場合は、遺産分割協議で詳細を決定しなければなりません。
      
3. 相続人全員が遺言書と異なる分割を希望する場合
   • 遺言書の内容に全員が納得できない場合、改めて遺産分割協議を行い、その内容で遺産分割協議書の作成が可能です。ただし、遺留分を侵害するような分割は無効となるため、注意しましょう。

1. 相続人が1人のみである場合
   • ​​相続人が1人しかいない場合は、遺産を全てその人が相続するため、分割協議は不要となり、遺産分割協議書も作成する必要はありません。
      
2. 遺言書があり、その内容通りに分割する場合
   • 遺言書があり、かつ相続人全員がその内容に納得し、その通りに遺産を分割する場合は、遺産分割協議は不要です。

1. 相続人間での紛争
   • ​​遺産の分割方法や相続割合について、後から「言った、言わない」といった水掛け論になる可能性があります。
   • 特に、不動産や高額な預貯金など、価値の高い遺産がある場合は、感情的な対立に発展し、長期間にわたる裁判に発展することも少なくありません。
      
2. 相続手続きの遅延
   • 不動産の名義変更や預金の解約などの相続手続きにおいて、遺産分割協議書がないと手続きを進めることができません。
   • 金融機関によっては、遺言書がない場合、必ず遺産分割協議書を求められるケースもあります。円滑な手続きのためにも、遺産分割協議書の作成をおすすめします。
      
3. 税務上の不利益
   • 相続税の申告において、遺産分割協議書は分割内容を証明する重要な書類です。遺産分割協議書がないと、税務署から分割内容について詳細な説明を求められたり、最悪の場合、不利な税務処理をされてしまう恐れがあります。

自宅の捜索

被相続人の自宅を丁寧に捜索し、通帳、権利証、証券、契約書など、財産に関する書類を探します。固定資産税の納税通知書などからも、不動産の所有状況を把握できます。

金融機関への問い合わせ

被相続人が利用していた可能性のある銀行、信用金庫、証券会社などに問い合わせを行い、口座の有無や残高などを確認します。

役所への問い合わせ

市区町村役場で固定資産税の課税台帳や名寄帳を閲覧し、被相続人が所有していた不動産を確認できます。また、税務署で被相続人の所得税の申告内容を確認することも有効です。

法定相続分

民法で定められた相続分の割合を考慮しましょう。ただし、相続人全員の合意があれば、法定相続分と異なる割合で遺産を分割することも可能です。

各相続人の事情

各相続人の年齢、職業、健康状態、経済状況などを考慮し、それぞれのニーズに合わせた分割方法を検討する必要があります。例えば、介護をしていた相続人がいる場合は、その貢献度を考慮して相続分を調整することも可能でしょう。

相続税

遺産分割の方法によっては、相続税の負担額が大きく変わる可能性があります。特に、不動産の評価額や小規模宅地等の特例適用などは、遺産分割協議の内容によって影響を受けるため、事前に税理士に相談するなど、税務面についても十分に検討することが重要です。

1. タイトル
   •  文書の中央上部に「遺産分割協議書」と記載しましょう。
2. 被相続人の情報
   • 被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、最後の住所を記載します。戸籍謄本や除票を参考にして、正確に記入してください。
3. 相続人の情報
   • 相続人全員の氏名、住所、生年月日を記載します。相続人であることを証明するために、戸籍謄本を添付するのも有効です。
4. 遺産の分割内容
   • 各相続人がどの遺産を相続するかを具体的に記載します。不動産の場合は、登記事項証明書の内容を正確に転記し、預貯金については金融機関名、支店名、口座種別、口座番号などを詳細に記載しましょう。
5. 作成年月日
   • 遺産分割協議が成立した日付を明記してください。
6. 相続人全員の署名捺印
   • 相続人全員が署名し、実印を押印することが重要です。また、実印の印鑑証明書を添付することも忘れないでください。

不動産

不動産の場合、登記事項証明書に記載されている内容をそのまま転記しましょう。特に、土地の所在や地番、建物の家屋番号などには誤字や脱字がないよう、注意深く確認する必要があります。

また、マンションの場合は、「一棟の建物の表示」「専有部分の建物の表示」「敷地権の表示」に分けて記載する点にも注意しましょう。

預貯金

預貯金の場合、金融機関名、支店名、口座種別（普通預金、定期預金など）、口座番号、口座名義を明記します。

残高は記載しなくても問題ありませんが、被相続人が複数の口座を持っている場合は、それぞれの口座について漏れなく記載するように努めてください。

株式

株式については、証券会社名、支店名、口座番号、口座名義、銘柄名、株式数を詳しく記載します。

上場株式の場合は、証券会社から発行される取引報告書などを参考に記入するのが良いでしょう。非上場株式の場合には、会社から発行される株主名簿を用いましょう。

株式については、証券会社名、支店名、口座番号、口座名義、銘柄名、株式数を詳しく記載します。

上場株式の場合は、証券会社から発行される取引報告書などを参考に記入するのが良いでしょう。非上場株式の場合には、会社から発行される株主名簿を用いましょう。

遺産分割協議書

被相続人　　山田太郎（昭和〇〇年〇〇月〇〇日生）

死亡日　　　令和〇〇年〇〇月〇〇日

最後の住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇

相続人

　山田花子（妻）　　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇
　山田一郎（長男）　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇

上記の相続人は、被相続人山田太郎の遺産について、協議の結果、下記のとおり分割することに合意しました。

相続人山田花子は、以下の遺産を取得する。
　現金　　1,000万円
　預貯金　〇〇銀行〇〇支店　普通預金　口座番号〇〇〇〇〇〇〇〇

相続人山田一郎は、以下の遺産を取得する。
　不動産　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇
　自動車　メーカー名〇〇　車種〇〇　車体番号〇〇〇〇〇〇〇〇

以上のとおり、相続人全員の合意により遺産分割協議が成立しましたので、本協議書を2通作成し、各人1通ずつ保有することとします。

令和〇〇年〇〇月〇〇日
相続人　山田花子　㊞
相続人　山田一郎　㊞