代償分割で遺産分割をするメリット・デメリットとは？
注意点も解説

こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。

遺産相続に直面したとき、多くの人が不動産や事業など、分割が難しい資産にどう対処すべきか少なからず悩むものです。

特に、不動産を売却せずに相続したいという希望がある場合や、相続税の支払い期限が迫っている状況では、どのような分割方法を選ぶべきか迷うことも少なくありません。このような場合、代償分割が有効です。

本記事では、代償分割のメリット・デメリットや注意点について解説します。

全体像を理解するために、以下を確認しましょう。

ここでは、代償分割の基本的な内容と他の分割方法との違いを解説します。

代償分割とは、遺産分割において、特定の相続人が財産を取得し、他の相続人に対してその代償として金銭を支払う方法です。

この方法は、不動産や株式など分割が難しい資産を公平に分けるために有効で、例えば、不動産を一人が取得し、他の相続人にはその分の代償金を支払って公平な分割が図られるのが特徴です。

代償分割は、相続財産の評価や代償金の準備に時間がかかる場合もありますが、最終的に相続人全員が納得できる方法として選ばれています。

換価分割は、遺産を売却して得た現金を相続人間で分配する方法ですが、代償分割は遺産を売却せずに、代償金を用意して遺産分割を行います。

例えば、換価分割では不動産を売却し、その売却代金を相続人間で分けますが、代償分割では不動産を売らずに一人が取得し、その分の代償金を他の相続人に支払います。

換価分割は売却が必要なため、売却価格が相続人の期待と異なる場合もありますが、代償分割では不動産の所有権を維持できる点が異なります。

現物分割は、遺産をそのままの形で分割する方法です。

例えば、複数の不動産や株式をそのまま相続人に分配しますが、不動産などの資産が複数に分けられない場合は公平な分割が難しくなります。

一方、代償分割では特定の相続人が不動産などを取得し、他の相続人に代償金を支払うため、資産を維持したまま公平に分割できます。

現物分割はシンプルで手続きが簡単な場合もありますが、代償分割はより柔軟な対応が可能です。特に資産の価値が大きく、均等に分割できない場合に代償分割が有効です。

参照：民法第906条｜e-Gov法令検索

以下は代償分割の主なメリットです。

ここでは、これらのメリットについて解説します。

代償分割の最大のメリットは、迅速かつ公平な遺産分割が可能になる点です。特に、不動産などの資産を売却する手間を省き、相続人間で協議がまとまりやすくなります。

不動産の売却は時間がかかることが多いため、代償分割によって迅速な遺産分割が可能です。

また、現物分割では難しい公平な分配が代償金によって実行でき、相続人全員が満足しやすいと言えます。公平性とスピードの両方を重視する場合、代償分割は有力な選択肢です。

代償分割は、相続人の状況に応じた柔軟な対応が可能です。

例えば、遺産の一部を特定の相続人が取得し、他の相続人に代償金を支払うことで、それぞれの希望に応じた遺産分割が実現します。

特に、相続人が複数いる場合や、特定の相続人が不動産を相続したいと望む場合に有効です。

また、代償分割は、家庭の事情や相続税の負担を考慮した分割ができるため、相続人間で柔軟に協議を進めることができます。財産の種類や状況に応じて、最適な分割方法を選べるのが魅力です。

代償分割では、不動産や株式などの資産を売却する必要がなく、資産の売却による手数料や税金の負担を避けることができます。

不動産を売却すると譲渡所得税が発生する場合があり、これが相続人にとって大きな負担となることがありますが、代償分割ではその心配がありません。

また、株式などの売却には市場の影響を受けるリスクもありますが、代償分割ならそのリスクも回避できます。大切な資産をそのまま維持しつつ、公平に分配できるのが大きな利点です。

メリットだけでなく、以下のデメリットにも注意しましょう。

ここでは、代償分割のデメリットについて解説します。

代償分割を行う際、代償金を準備するのが難しい場合があります。特に、高額な不動産を取得する場合、その代償金を他の相続人に支払うための資金が必要となり、資金調達が難航するケースが少なくありません。

また、代償金を用意するために借入れを検討する場合、返済負担が大きくなる可能性もあります。

資金不足が原因で遺産分割が長引くリスクも考えられるため、事前に十分に準備しましょう。

代償分割を行う際、遺産の評価方法で相続人間の意見が一致しないことがあります。

不動産や株式などの資産の価値は市場の状況や評価者によって異なるため、どの評価額を基準にするかで揉めることがあるわけです。

特に、不動産は同じエリア内でも価格差が生じる場合があり、その評価額が相続人全員に納得されないことがあります。

このような場合、遺産分割協議が難航することも考えられるため、専門家の意見を取り入れた方が無難です。

代償分割では、贈与税や相続税が課税される可能性があります。特に、代償金が相続財産の一部として認識される場合、その金額に応じた相続税が発生します。

また、代償金の支払い方法やタイミングによっては、贈与税が課されるリスクもあるため、税金の面での注意が必要です。

税負担が増えて相続人間の不満が生じる可能性もあるので、代償金が高額になる場合には専門家に相談し、適切な対策を講じましょう。

参照：第9条《その他の利益の享受》関係｜国税庁

以下に留意しましょう。

ここでは、代償分割を成功させるために押さえておきたい注意点について解説します。

代償分割を成功させるためには、十分な代償金の準備が不可欠です。

代償金が不足すると、遺産分割が進まず、相続人間の関係が悪化する恐れがあります。特に、高額な不動産を取得する場合には、代償金の準備が重要です。

銀行からの借入れや、他の資産の売却など、資金調達の方法をあらかじめ検討しておくと良いでしょう。また、代償金を準備する際には、税金や手数料なども考慮に入れて、十分な資金を確保しておくことが大切です。

代償分割を行うには、相続人全員の合意が不可欠です。

一人でも反対する相続人がいる場合、代償分割は成立しないので、相続人全員が納得できるよう事前に十分な話し合いを行いましょう。

特に、代償金の額や遺産の評価方法については、相続人全員で合意を得ることが重要です。

全員が納得できる形での遺産分割を目指すことが円満な相続につながるので、合意形成が難しい場合には、専門家への依頼も検討しましょう。

参照：民法第907条｜e-Gov法令検索

不動産や株式などの資産は、時期や市場の状況によって価値が変動するため、正確な評価が必要です。

評価が適切であれば、相続人全員が納得できる公平な分割が行われますが、評価が不十分な場合、相続人間で不満が生じかねません。

また、評価額を基にした代償金の額を決定する際には、相続人全員で十分な話し合いを行いましょう。

代償分割は、以下のような場合におすすめです。

ここでは、特に代償分割が有効となる具体的なケースについて解説します。

不動産を特定の相続人が相続したい場合、代償分割は有効です。

例えば、家族が長年住んでいた家をそのまま相続したい場合、代償分割を利用すれば他の相続人に代償金を支払うことでその希望が通ります。換価分割のように売却する必要がないため、感情的な問題も軽減されるでしょう。

また、不動産の売却による手続きや税金の負担も避けられるため、結果として円満な遺産分割が行われやすいです。特定の不動産を相続したい相続人がいる場合には、代償分割が最適と言えるでしょう。

家業や企業などの事業を特定の相続人が継承したい場合も、代償分割が効果的です。

事業を現物分割するのは難しい場合が多いため、代償金を支払えば、他の相続人との公平性を保ちつつ、特定の相続人が事業を引き継ぐことができます。

事業の継続性を維持するためにも、売却せずに代償分割を選ぶ方が良いでしょう。

また、事業承継には専門的な知識が必要なため、税理士や司法書士などの専門家に相談し、最適な方法をご検討ください。

相続税の納税資金が必要な場合にも、代償分割が有効です。

相続税の支払いには現金が必要ですが、遺産が不動産や株式など現金以外の資産で構成されている場合、代償分割によって資産を売却せずに相続税の納税資金を確保できます。

特に、相続税の納付期限が迫っている場合に迅速な対応が求められますが、代償分割を利用すれば、納税資金を確保しつつ相続人間で公平に分割し、かつ、相続税対策も行えます。

以下のように、代償分割がうまくいかない場合があります。

ここでは、代償分割がうまくいかない場合の解決策について解説します。

代償金の支払いが困難な場合には、他の資産の売却や借入れを検討しましょう。特に代償金が高額な場合、支払いが滞るリスクがあるので、代償金の支払いが確実に行えるよう事前に資金計画を立てて準備しましょう。

また、支払いが困難な場合には相続人間で再度協議を行い、代償金の額を見直すことも考慮すべきでしょう。専門家の助言を受けながら、最適な対策を講じることが望ましいです。

相続人間の合意が得られない場合、専門家に仲介を依頼しましょう。

弁護士や税理士、司法書士などの専門家が間に入ることで、客観的な視点から解決策を提案してもらえます。

また、家庭裁判所に調停を申し立てることも選択肢の一つです。調停を通じて、相続人全員が納得できる形での解決を目指すことができます。

合意形成が難しい場合には、専門家や調停の力を借り、円満な解決を目指してください。

代償分割に反対する相続人がいる場合、その相続人の意見を尊重しつつ、他の相続人と根気強く協議を重ねましょう。

反対の理由を明確にし、その理由に対する解決策を提案すれば合意に至る可能性が高まります。

また、第三者の専門家を交えた話し合いを行うことで、客観的な視点からのアドバイスが得られ、問題解決に役立つことが多いです。相続人全員の合意を目指すためには、粘り強い協議が不可欠です。

遺産の評価が困難な場合、専門家による適切な評価が必要です。

不動産や株式などの評価は市場の変動に影響されるため、相続人間で評価額が一致しないことがあります。このような場合、評価専門家に依頼して客観的な評価を受けることで、公平な遺産分割が行えます。

また、複数の評価方法を比較しながら最も適切な評価を選びましょう。評価の段階で問題が生じた場合は、専門家の力を借りて解決策を模索することが賢明です。

代償分割は、不動産や株式など分割が難しい資産を公平に分けるための有効な方法です。

代償分割は、資産を売却せずに現金で公平に分配できるため、迅速で柔軟な遺産分割が可能で、不動産や株式をそのまま維持できるので、感情的な負担や税金のリスクを軽減できます。

一方、代償金の準備が難しかったり、財産の評価方法で相続人間の意見が一致しないことがデメリットとなりがちです。

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