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遺留分侵害額請求とは?
請求の流れ・期限・必要書類をわかりやすく解説

【不動産の相続登記】相続登記に必要な書類とは

この記事を読んでわかること

  • 遺留分侵害額請求が「財産そのもの」ではなく「お金」を求める制度に変わった理由と、どの相続に使えるのか
  • 請求できる人・できない人と、「知ってから1年」という見落としやすい期限のしくみ
  • 話し合いから内容証明・調停・訴訟までの4ステップと、そのときに必要な書類・費用

冒頭

こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。

「父の遺言書に、全財産を長男に相続させると書かれていた」「兄だけが生前に多額の贈与を受けていた」。相続が始まってはじめて、そうした事実を知る方は少なくありません。何ももらえないのだろうかと不安になるところですが、民法は一定の範囲の相続人に「遺留分」という最低限の取り分を保障しています。

そして、その取り分を侵害されたときに、足りない分をお金で支払ってもらうよう求める手続きが「遺留分侵害額請求」です。この記事では、相続を専門に扱う司法書士が、請求できる人と割合、期限、実際の進め方、内容証明郵便の書き方までを順を追って解説します。

1. 遺留分侵害額請求とは?2019年の改正で「お金で請求する制度」になりました

遺留分は、一定の相続人に保障された最低限の取り分

遺留分(いりゅうぶん)とは、亡くなった方(被相続人)の配偶者や子どもなど、一定の範囲の相続人に法律で保障されている、最低限の遺産の取り分のことです。被相続人は遺言によって誰にどの財産を渡すか自由に決められますが、残された家族の生活を守るために、法律が一定の歯止めをかけていると考えるとわかりやすいでしょう。

ここで大切なのは、遺留分を侵害する遺言であっても、その遺言が無効になるわけではないという点です。遺言はそのまま効力を持ち、侵害された側が「足りない分をお金で支払ってください」と請求できる。これが現在の仕組みで、この請求を遺留分侵害額請求(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう)といいます(民法1046条)。

 
旧制度「遺留分減殺請求」との違い

2019年7月1日に施行された民法改正より前は、この制度は「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」と呼ばれていました。名前が変わっただけでなく、中身が大きく変わっています。

  旧:遺留分減殺請求 現在:遺留分侵害額請求
請求できる内容 財産そのものの返還(現物返還)が原則 侵害された額に相当する金銭の支払い
請求した後の状態 不動産や自社株が共有状態になることが多かった 金銭を支払う債務が生じるだけで、共有にはならない
起きやすかった問題 自宅や事業用資産が共有になり、売却も活用もできなくなる 金銭で解決するため、財産の分断が起きにくい
適用される相続 2019年6月30日以前に開始した相続 2019年7月1日以後に開始した相続

旧制度では、遺留分を請求すると自宅や事業用の不動産が当然に共有になってしまい、かえって解決が難しくなるという問題がありました。そこで改正により、請求できる内容が金銭に一本化されたのです。

どちらの制度が使われるかは「亡くなった日」で決まります

注意したいのは、新旧どちらの制度が適用されるかは「請求する日」ではなく「相続が開始した日(被相続人が亡くなった日)」で決まる点です。

現在ご相談いただく相続のほとんどは新制度の対象ですが、長い間手つかずになっていた相続では旧制度が適用されることもあります。

当事務所でも、十数年前に亡くなった方の相続について今になってご相談をいただくケースがあり、その場合は前提となるルール自体が変わるため、早い段階での確認が欠かせません。

2. 遺留分侵害額請求ができる人と、請求できる割合

請求できる人・できない人

遺留分が認められているのは、次の相続人です。

  • 配偶者(夫・妻)
  • 子(すでに亡くなっている場合は孫などの代襲相続人)
  • 直系尊属(父母・祖父母。子や孫がいない場合に相続人となります)

一方で、被相続人の兄弟姉妹と、その子である甥・姪には遺留分がありません(民法1042条)。「子どもがいない夫婦で、夫が全財産を妻に相続させる遺言を残した」というケースでは、夫の兄弟姉妹は遺留分を請求できないということです。これは意外と知られていない点で、遺言書を作るうえでも重要な意味を持ちます。

また、家庭裁判所で相続放棄をした方は、はじめから相続人でなかったものとして扱われるため、遺留分を請求することもできません。

 
遺留分の割合

遺留分の全体の割合は、直系尊属だけが相続人になる場合は遺産全体の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。これを法定相続分で分け合ったものが、各相続人の遺留分になります。

相続人の組み合わせ 遺留分の合計 一人あたりの遺留分
配偶者のみ 2分の1 配偶者 2分の1
配偶者と子1人 2分の1 配偶者 4分の1/子 4分の1
配偶者と子2人 2分の1 配偶者 4分の1/子 各8分の1
子2人のみ 2分の1 子 各4分の1
配偶者と父母 2分の1 配偶者 3分の1/父母 合計6分の1
父母のみ(直系尊属のみ) 3分の1 父母2人なら 各6分の1
いくら請求できるのかの考え方

遺留分は、相続開始時に残っていた財産だけで計算するわけではありません。計算の土台となる財産(遺留分算定の基礎となる財産)は、次のように考えます(民法1043条)。

相続開始時の財産 + 一定の生前贈与 − 借入金などの債務

ここに加える「一定の生前贈与」には期間の制限があります。相続人以外の第三者への贈与は原則として相続開始前の1年以内のもの、相続人に対する贈与のうち特別受益(結婚資金や住宅取得資金など、特別に受けた利益)にあたるものは原則として相続開始前の10年以内のものが対象です(民法1044条)。ただし、贈与をした側と受けた側の双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って行った贈与は、期間の制限なく加えられます。

この基礎財産に自分の遺留分の割合をかけ、そこから自分が実際に受け取った遺贈や生前贈与の額、承継する債務などを調整したものが、請求できる「遺留分侵害額」です。計算例を含む詳しい解説は、関連記事「遺産相続の『遺留分』とは?計算方法や請求の流れを詳しく解説」をご覧ください。

なお、遺留分侵害額として受け取った金銭は相続税の計算にも影響します。すでに相続税の申告を済ませている場合は修正申告や更正の請求が必要になることがありますので、税額に関わる部分は税理士へのご相談をおすすめします。当事務所から相続に詳しい税理士をご紹介することも可能です。

3. 【最重要】期限は「知ってから1年」。過ぎると請求できなくなります

遺留分侵害額請求で最も気をつけていただきたいのが期限です。期間には次の3種類があり、ひとつでも過ぎてしまうと権利を失うおそれがあります。

期間 内容 数え始める時点
1年 遺留分侵害額請求権そのものの消滅時効(民法1048条前段) 相続が始まったことと、遺留分を侵害する遺贈・贈与があったことの両方を知った時
10年 知らなかった場合でも権利が消滅する期間(民法1048条後段) 相続が開始した時(被相続人が亡くなった時)
5年 請求によって生じた「お金を支払ってもらう権利」の消滅時効(民法166条1項1号) 支払いを請求できることを知った時
見落とされがちな「3つ目の5年」

1年と10年はよく知られていますが、3つ目の5年は見落とされがちです。内容証明で請求して安心してしまい、相手との話し合いが長引いたまま5年が過ぎると、せっかく発生した金銭の支払請求権が時効で消えてしまうおそれがあります。請求をしたあとも、交渉が止まっている期間を漫然と過ごさないことが大切です。

期限が迫っているときに、まずすべきこと

「遺産の全体像がまだわからないので、金額が決まってから請求しよう」と考える方がいらっしゃいますが、これは危険です。遺留分侵害額請求権は、相手に請求する意思を伝えるだけで効力が生じます。金額が確定していなくても構いません。

そのため、期限が近い場合はまず意思表示を先行させ、金額の話し合いはその後に行うのが実務上の定石です。後述する内容証明郵便を使って、期限内に確実に意思表示を届けましょう。

調停を申し立てただけでは「請求した」ことになりません

意外な落とし穴として、家庭裁判所に調停を申し立てただけでは、相手方への意思表示をしたことにはならない点があります。裁判所も、調停の申立てとは別に内容証明郵便などで意思表示をしておく必要があると案内しています。調停の準備に時間をかけている間に1年が過ぎてしまわないよう、まず内容証明を送るという順番を守ってください。

4. 遺留分侵害額請求の進め方4ステップと必要書類

実際の手続きは、次の4つのステップで進みます。多くのケースはステップ2までで解決しますが、話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所の手続きへ進みます。

ステップ1 遺言の内容と遺産を確認する

まず、遺言書の内容と遺産の全体像を把握します。公正証書遺言であれば公証役場の遺言検索システムで有無を調べられますし、自筆証書遺言が見つかった場合は原則として家庭裁判所の検認が必要です(法務局の保管制度を利用していた場合は検認が不要です)。

あわせて、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書などを集め、財産の内容と評価額を確認します。

ステップ2 内容証明郵便で意思表示をする

期限を確実に押さえるため、内容証明郵便に配達証明を付けて請求の意思表示を行います。書き方は次の章で詳しく説明します。

ここで相手が応じれば、話し合いで金額と支払方法を決め、合意書を作成して解決となります。

ステップ3 家庭裁判所に調停を申し立てる

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の「遺留分侵害額の請求調停」を利用します。

調停委員を交えて話し合う手続きで、いきなり訴訟を起こすことは原則としてできません(調停前置)。

項目 内容
申立先 相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所
費用 収入印紙1,200円分+連絡用の郵便切手(金額は裁判所ごとに異なります)
主な必要書類 申立書とその写し/被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本/相続人全員の戸籍謄本/遺言書の写しまたは検認調書謄本の写し/遺産に関する証明書(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写しまたは残高証明書、有価証券の写し、債務の額に関する資料など)

戸籍の収集は、2024年3月から始まった「広域交付」を使えば、本籍地が遠方でも最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できる場合があります。

ただし請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の分に限られ、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。窓口に本人が出向く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。

また、コンピュータ化されていない古い戸籍は広域交付では取得できず、本籍地への郵送請求が必要になります。北海道は市町村が広く、郵送請求に日数がかかることも多いため、早めの着手をおすすめします。

ステップ4 訴訟を提起する

調停が不成立に終わった場合は、地方裁判所または簡易裁判所に訴訟を提起して判断を求めることになります。訴訟は相手方との対立が前面に出る手続きであり、交渉や訴訟の代理は弁護士の職域です。

当事務所では、争いが深刻な段階に入った場合には弁護士をご紹介し、解決後の相続登記や預貯金の名義変更といった手続きを当事務所が担当する、という形で連携しています。

5. 内容証明郵便の書き方と送り方

内容証明郵便は、「いつ・どのような内容の文書を・誰から誰へ送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。

遺留分侵害額請求では、期限内に意思表示をしたことを後から証明するための、いわば命綱にあたります。

必ず書き入れる5つの項目
  1. 誰の相続についての請求か(被相続人の氏名、亡くなった日)
  2. 自分が相続人であり、遺留分を有していること
  3. 遺言や生前贈与によって遺留分が侵害されている事実
  4. 遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求するという意思表示
  5. 差出日、差出人と受取人の住所・氏名

金額は確定していなくても構いません。むしろ、調査が不十分なまま低い金額を書いてしまうと、その後の交渉で不利になることがあります。

当事務所では、まず金額を特定せずに意思表示だけを先行させ、資料がそろってから具体的な金額を提示するようご案内することが多くあります。

内容証明の書式ルール

内容証明には細かい決まりがあり、満たしていないと窓口で受け付けてもらえません(2026年9月現在)。

項目 内容
必要な通数 内容文書1通+謄本2通(差出人の保存用と郵便局の保存用)
字数・行数(縦書き) 1行20字以内、1枚26行以内
字数・行数(横書き) 「1行20字以内・26行以内」「1行13字以内・40行以内」「1行26字以内・20行以内」のいずれか
使える文字 仮名、漢字、数字、括弧、句読点、一般的な記号。英字は固有名詞に限られます
同封できるもの 文書のみ。図面や返信用封筒、有価証券などは同封できません
差し出せる郵便局 集配郵便局など、取扱いのある郵便局に限られます
料金の目安 郵便料金+一般書留480円+内容証明の加算料金480円(謄本1枚の場合)+配達証明350円
配達証明を必ず付けてください

見落としやすいのですが、内容証明が証明してくれるのは「どのような文書を送ったか」であって、「いつ相手に届いたか」までは証明されません。1年の期限内に相手方へ到達したことを示すためには、配達証明をセットで付けることが欠かせません。

実務では内容証明と配達証明は必ず組み合わせる、と覚えておいてください。

なお、インターネットから24時間差し出せる「e内容証明(電子内容証明サービス)」もあります。パソコンで作成した文書をそのまま送れるため、窓口の受付時間や取扱局を気にせず利用でき、字数・行数の制約も紙の様式とは異なります。

期限が迫っているときに心強い選択肢です。

6. 請求後によくあるつまずきと対処法

相手に支払うお金がない

遺言で不動産を受け取った側に、現金の持ち合わせがないというケースは珍しくありません。この場合、受け取った側は裁判所に対し、支払いについて相当の期限を与えてもらうよう求めることができます(民法1047条5項)。

実務上も、分割払いや一定期間の猶予を前提に話し合いがまとまることがよくあります。請求する側としても、相手の支払能力を踏まえた現実的な着地点を探ることが、早期解決につながります。

遺産が不動産ばかりで、金額が折り合わない

遺留分侵害額は金銭で計算するため、不動産をいくらと評価するかで金額が大きく変わります。固定資産評価額、相続税評価額(路線価)、実際に売れる価格(時価)はそれぞれ異なり、どれを基準にするかで数百万円単位の差が出ることもあります。

北海道では郊外や地方の土地で評価の考え方が分かれやすく、必要に応じて不動産業者の査定書や不動産鑑定士の鑑定評価を用意して、根拠を示しながら話し合うことになります。

相手が話し合いに応じてくれない

内容証明を送っても返事がない場合は、家庭裁判所の調停へ進みます。

第三者である調停委員が間に入ることで、当事者同士では進まなかった話し合いが動き出すことは少なくありません。ここでも、意思表示そのものは内容証明で済ませてあることが前提になります。

税金のこと、争いが深刻なとき

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。遺留分侵害額が後から確定した場合、支払った側・受け取った側の双方で修正申告や更正の請求が必要になることがあります。税額の計算や節税の判断は税理士の職域ですので、必ず専門家にご確認ください。

また、相手方との交渉や訴訟の代理は弁護士の職域です。すでに感情的な対立が深まっている場合や、相手に弁護士が付いている場合は、早めに弁護士へ相談されることをおすすめします。当事務所は、手続きの見通しの整理、必要書類の収集、そして解決後の相続登記や名義変更を通じて、相続全体を前に進めるお手伝いをしています。

まとめ

  • 遺留分侵害額請求は、2019年7月1日以後に開始した相続について、侵害された分を「お金」で支払ってもらう制度です。それ以前の相続には旧制度(遺留分減殺請求)が適用されます。
  • 請求できるのは配偶者・子(孫)・直系尊属で、兄弟姉妹や甥姪には遺留分がありません。
  • 期限は「知ってから1年」「相続開始から10年」。さらに請求後に生じた金銭債権は5年で時効にかかります。
  • 期限が迫っているときは、金額が決まっていなくても内容証明郵便(配達証明付き)で先に意思表示をします。調停の申立てだけでは意思表示になりません。
  • 話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所の調停(収入印紙1,200円)へ。税額は税理士、交渉・訴訟は弁護士と、役割を分けて進めることが解決への近道です。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士
福池達也

司法書士試験に合格後、司法書士法人にて研鑽。
家族の相続時、金銭により人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験し、よりご相談者に寄り添った仕事をするために独立。相続手続をまるごとお任せいただけるサービスを行っている。

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