司法書士 行政書士 弁護士の相続手続き

依頼費用相場はいくら？

札幌の司法書士が答えます

相続手続きの依頼先は一つではなく、様々な専門家が相続手続きの代行を提供しています。まずはそれぞれの専門家の特徴を一覧で紹介していきます。

相続手続きをする専門家は、それぞれの得意分野があります。以下では、各々の専門家の費用相場を比較します。
ふくちたつや司法書士・行政書士事務所では、戸籍収集から相続人調査、相続に伴う預貯金の解約、不動産の名義変更手続きなど、相続後のさまざまな手続きをサポートしております。どの手続きが必要かや必要な書類の収集方法など、相談も受け付けており、初回無料相談も提供していますので、お気軽にお問い合わせください。

まずは司法書士に「相続登記」という相続手続きを依頼した際の費用相になります。

相続登記は、不動産の名義変更手続きであり、司法書士への報酬に加えて、登録免許税や実費（書類取得などに関連する費用）がかかります。

相続登記の司法書士への報酬は安くても6万6,000円、不動産価格が高い場合は16万円を超えることもあります。

行政書士は相続業務の代行を広く行っています。内容によって費用相場が変わります。

行政書士は預貯金や有価証券（株式など）などさまざまな財産の相続手続きを代行してくれますが、土地や建物などの相続登記は司法書士しか代行できません。

したがって、相続登記に関しては、行政書士事務所が提携している司法書士を紹介してもらうことが一般的です。

前述の通り、弁護士は主に相続トラブルの防止や解決を専門としており、相続手続きの代行は行いません。弁護士に相続に関連する依頼をする場合、費用相場は以下の通りです。

弁護士に相続関連の依頼をした場合、案件の性質に応じて費用が大きく異なることがあります。たとえば、弁護士に遺産分割協議の代理人として関与してもらう場合、報酬は遺産の金額などの条件に応じて変動する可能性が高いです。

同様に、遺言書の作成や執行に関しても、費用は遺言書の形式や遺産の金額などに応じて変動します。弁護士に依頼する際には、しっかりと見積もりを取得することが重要です。

税理士は税務に関する専門家であり、相続手続きを依頼する場合は主に「相続税の申告業務」を担当します。ただし、税理士に相続手続きを依頼した場合、相続登記手続きや相続放棄、紛争解決などの業務は通常行いません。そのため、基本的には司法書士や行政書士など他の専門家と協力して進行し、税理士が税務関連の窓口として対応することが一般的です。

相続手続きにおける税理士の費用相場は、遺産総額の0.5%から1%程度が一般的です。ただし、相続に特化した事務所でない場合、対応できないこともあるため、既存の知り合いや顧問関係にある税理士に相談し、適切な専門家を選ぶことをお勧めします。

銀行は遺産調査や財産目録の作成、遺産分割協議書に基づく遺産分割手続きなどを代行してくれる場合があります。ただし、相続登記や相続税の申告など、専門知識が必要な手続きが発生した場合は、司法書士や税理士などの専門家を紹介してもらうことも可能です。

銀行は通常、相続手続き代行のパッケージサービスを提供していますが、手数料は他の依頼先と比較して割高になることがあります。一般的な相続手続き代行の手数料の相場は110万円程度です。

銀行は一般的に交通の便が良い場所に店舗を構えているため、土地代が高額になることがあります。また、相続手続き代行以外のサービスも提供するため、人件費もかかることから、相続手続き代行の手数料が高額になることが多いです。

相続手続きを自分で行う場合、非常に複雑で手間のかかる作業となります。財産調査や遺産分割協議書の作成、相続税申告などを個別に処理すると、非常に手間がかかります。そのため、司法書士事務所などが提供するパッケージサービスを活用することで、相続手続きを一括で依頼でき、手続きを簡略化できます。

司法書士事務所や行政書士事務所などでは、一連の基本的な相続手続きをまとめて依頼できるパッケージサービスが提供されていることがあります。これらのサービスには「相続手続き丸ごと代行サービス」や「相続手続きおまかせパック」などの様々な名称がありますが、財産目録の作成や相続登記など、面倒な手続きを一括で委託できる利点は共通しています。

相続手続きパッケージのもう一つの利点は、費用の計算が簡単になることです。財産目録の作成や相続登記などを個別に依頼する場合、そのたびに費用を計算しなければなりませんが、パッケージサービスでは基本的な手続きを一括で依頼するため、料金が明確に提示されます。

具体的な業務内容や遺産の金額によって異なりますが、相続手続きパッケージの料金は平均的には60万円から80万円程度が一般的です。

相続手続きをパッケージで依頼する際には、パッケージに含まれる業務の範囲を明確に理解しておくことが重要です。

たとえば、「不動産、預金、株式の相続はパッケージに含まれているが、他の手続きは別途料金が必要」といったようなケースもあるため、「おまかせ」と言っても全ての業務が含まれているわけではないことに留意しましょう。また、財産の規模によって追加料金が発生することや、特定の業務がパッケージに含まれていない場合もあります。

余計なトラブルを避けるためにも、事前に詳細な説明や見積もりを受けて、サービス内容を確認することが大切です。

相続手続きパッケージの料金は、一般的には「相続人全員との円滑な協力が期待される場合」を前提として設定されています。逆に言えば、相続トラブルの発生が予想される場合、追加料金が発生することが一般的です。

たとえば、「相続人の中に対立がある」「連絡が取れない相続人がいる」など、相続手続きが円滑に進まない可能性がある場合、追加料金が発生するか、パッケージサービスの提供が難しいことがあるため、これに留意する必要があります。

遺産相続では、不動産（家・土地など）、預金、有価証券（株式など）、車やバイクのような財産を相続手続きする必要があります。各々の財産の相続手続きでどのくらいの費用がかかるのか説明します。

不動産、具体的には家や土地など、は相続手続きにおいて最も費用が高額になる財産の一つです。

不動産を相続する場合、その取得には「相続登記」という特別な手続きが必要であり、この手続きには「登録免許税」と必要な書類の取得費用が発生します。登録免許税は、法務局に支払う税金で、一般的には「固定資産税評価額×0.4％」の金額が必要です。

相続登記に必要な書類には以下のようなものがあり、これらの取得には実費がかかります。

さらに、相続登記を司法書士に依頼する場合、報酬として約3万円から12万円程度の費用が発生します。また、遺産分割協議書を作成する際にも、そのための費用がかかります。参考までに、土地の固定資産税評価額が2,000万円の場合、相続登記にかかる費用の例を紹介します。

銀行口座の名義人が亡くなった場合、通常はその口座が凍結され、預金の引き出しを行えなくなります。凍結解除および預金の引き出しをするためには、銀行口座の相続手続きが不可欠です。銀行口座の相続手続きに必要な書類は以下の通りです。

必要書類の取得には実費が発生し、遺産分割協議書の専門家に依頼する場合、費用は通常3万円から10万円程度かかります。

ふくちたつや司法書士・行政書士事務所では遺産分割サポートを提供しており、遺産分割協議書は最低で20,000円から作成可能です。遺産分割に関する重要なポイントや文案に関するアドバイスも提供しており、特別代理人選任申立てに関するサポートも行っています。必要な場合は、お気軽にご相談ください。初回の相談は無料です。

有価証券、例えば株式などを相続する場合、特定の手続きが必要です。有価証券の相続手続きには、通常、遺産分割協議書の作成が含まれ、その後に証券会社に必要な書類を提出して名義変更を行うことになります。

証券会社に提出する必要がある一般的な書類は以下の通りです。

一般的に、遺産分割協議書の作成費用は1万円から5万円程度が一般的です。また、他の必要書類についても取得に際して実費がかかることがあります。

亡くなった方が自動車やバイクを所有していた場合も、相続手続きが必要です。これは、相続人がそのまま乗る場合だけでなく、売却や廃車にする場合も、まず相続手続きを経てから新たな名義人が必要となります。

自動車の相続手続きに必要な書類は、一般的に以下の通りです。

遺産分割協議書は、相続人が複数いる場合に必要で、専門家に依頼して作成する場合は通常1万円から5万円程度の費用がかかります。その他の書類についても、発行の際には数百円の実費がかかるものがあります。

必要な書類が用意できたら、運輸支局に行き、以下の3つの書類を作成して名義変更の申請を行いましょう。

バイクを相続する場合、排気量やタイプによって必要な書類が異なります。原付バイクの場合、まずは廃車手続きを行い、ナンバープレートを再取得する必要があります。この手続きには特に費用はかかりません。

軽二輪バイクや小型二輪バイクの場合、廃車手続きをする際には数百円の手数料がかかります。ただし、同じ管轄の運輸支局であれば、廃車手続きを行わずにナンバープレートを再取得することも可能で、その場合の費用は1,000円未満です。

相続手続きには、状況や資産に応じて費用が発生する場合と発生しない場合があります。このセクションでは、相続手続きのステップごとに費用がかかるタイミングとその金額について詳しく説明します。

相続手続きの最初のステップは、通常「遺言書の確認」です。遺言書の有無は相続において極めて重要であり、故人の意志を尊重するため、その有無に応じて後続の手続きが異なります。自宅に遺言書がない場合、公証役場や法務局を訪れて遺言書の有無を確認する必要があります。遺言書が見つかった場合、その種類によって手続きが変わることがあります。
 

• 公正証書遺言
  相続人調査で戸籍を収集し名義変更手続きへ
• 自筆証書遺言
  検認手続き後、相続人調査で戸籍を収集し名義変更手続きへ
• 秘密証書遺言
  検認手続き後、相続人調査で戸籍を収集し名義変更手続きへ

遺言書の検認には、遺言書1通につき収入印紙800円分と、検認証明書に収入印紙150円分が必要です。遺言書を作成する際には、手続き上の費用として考えるだけでなく、相続に関する対策としても非常に重要です。遺言を作成することで、自身の意志を明確に表明できますが、遺言書の形式や書き方には注意が必要です。形式的な誤りがあると、遺言書として認められない可能性もあるため、慎重に取り組むことをお勧めします。

遺言が存在しない場合や、遺言書の内容に不満がある場合、相続財産の分割方法を決定するために遺産分割協議を行う必要があります。協議に参加する相続人間の関係が円満であれば、手続きは比較的迅速に進行することができます。しかし、一部の相続人が特定の要望を持っていたり、兄弟姉妹間の対立がある場合、紛争が生じる可能性も考えられます。このような場合、対立が激化することで手続きが長引き、結果的に費用も増加することがあります。したがって、相続手続きにおいては円滑な協力が得られるよう、慎重に進めることが重要です。

遺産分割協議の実施や財産の名義変更には、法定相続人全員の参加が必要です。また、相続人の身分を証明するために、戸籍などに記載されている相続人に関する書類を提出する必要があります。相続手続きを進める際には、以下の書類の収集が必要です。

相続に必要な戸籍関連の書類には、戸籍謄本（1通450円）、除籍謄本（1通750円）、改製原戸籍謄本（1通750円）という3つの種類があります。また、住民票については自治体によって費用が異なるため、取得時には各自治体の規定に従って支払いを行う必要があります。

相続人調査と同様に、被相続人の財産状況を調査する必要があります。相続財産には不動産、預貯金、証券（株式や投資信託など）などのプラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンなどのマイナスの財産も含まれます。

この際、財産に関する書類を取得するために通信費や手数料が発生することがあります。具体的な書類や手続きについては第2章で詳しく説明します。

もし相続財産にマイナスの財産が多い場合、相続権を放棄すること、つまり相続放棄を選択することができます。この手続きには以下の費用がかかります。

ただし、相続放棄を行う場合は3か月以内に書類の作成と手続きを正確に済ませる必要があります。書類作成や手続きに不慣れな場合、確実に相続放棄をするためには専門家に依頼することがおすすめです。

相続が発生すると、被相続人の死亡日までの収入に基づいて所得税額を計算し、4か月以内に申告する必要があります。この手続きは生前に収入があった人に対してのもので、書類の作成が主要な作業となります。早めに取り組むことがおすすめです。

相続人と財産が特定されたら、その後は遺産をどのように分割するかを決めていきます。遺産分割協議書の自力作成は可能で、その場合の費用は実費として発生しません。ただし、遺産分割協議書を公正証書にする場合は、遺産の額に応じて費用が変動しますが、一般的には3万円から10万円ほどかかります。

遺産分割協議は、すべての相続人が合意しないと成立しません。一人でも異議を唱える相続人がいると、協議書の策定が難しく、相続手続きが進まないこともあります。第三者の専門家が介入することで進展する場合もあるため、自分で進めるか、専門家に依頼するかを検討することが重要です。

財産の所有権を明確にするためには、被相続人の名義を相続人に変更する必要があります。不動産、預貯金、株式、自動車など、それぞれの財産に対して必要な書類や手続きがあります。これらについての詳細な情報は第2章で説明します。

名義変更を放置すると、時間が経過するにつれて相続人が増加し、手続きがより複雑になる可能性があります。したがって、できるだけ早く名義変更を進めることをお勧めします。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日から10か月以内です。この期間内に、相続財産の中で課税対象となる財産とその金額を明確にします。

相続した財産が基礎控除額である「3000万円＋（法定相続人の数×600万円）」以下であれば、相続税の申告は必要ありません。ただし、基礎控除額を超える可能性がある場合は、状況に応じて特例を活用したり、必要な書類が異なることもあるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続手続きを自己で行うことで費用は削減できますが、その代わりに時間と手間がかかるというデメリットが存在します。以下では、自己で相続手続きを行う場合の費用とデメリットについてまとめてみましょう。

相続手続きは、相続人の数や財産の種類、期限内に手続きを完了させなければならないなど、多くの要因が影響を与えます。そのため、手続きを自己で開始したものの、途中で難しさに直面して諦めるケースがよくあります。したがって、相続手続きに取り組む前に、ある程度の基準を持って臨むことが重要です。

前述の通り、相続手続きは相続人が多ければ多いほど、遺産分割協議で全員の合意を得るのに時間がかかり、調整業務が増えます。また、財産調査が遺産が多岐にわたる場合、各機関に問い合わせをして財産照会を行う手間もかかります。

したがって、相続手続きを自分で行う場合、以下の条件を考慮することが重要です。時間に余裕があり、遺産が比較的簡単に把握できること、相続人の数が少ないことが条件となります。

ただし、相続手続きは人生で何度も経験するものではありません。手続きを始めると多くの疑問が浮かび上がり、調査や手続きの難易度が高まることがあります。したがって、自分で行うか、専門家に依頼するかを検討する際に、自身の状況や経験を考慮することが大切です。

相続手続きを自分で行うと、費用を抑えることができますが、その一方でデメリットも存在します。

相続手続きには相続人の特定や役所での手続きなど、時間と手間を要する作業が必要です。さらに、遺産分割協議などの話し合いも必要な場合があります。仕事を持っている人にとって、平日の日中に役所で手続きを行う必要があることは大きなデメリットと言えるでしょう。

不動産などの名義変更には、書類の記入や手続きに一定の専門知識が必要となります。そのため、これらの作業が苦手な人にとっては、相当な負担となるでしょう。しかし、専門家に相続手続きを依頼することで、手間のかかる作業を任せることができ、時間と労力を節約できる利点があります。

「自分で相続手続きを試みる方が少なくありませんが、実際に取り組んでみると、専門知識が必要で難しいと感じたり、多くの手続きに時間を要することがあるため、結局は専門家に頼んだ方が良かったと感じることが多いです。

専門家に相続手続きを依頼する最大のメリットは、複雑な手続きをプロに委ねることができる点です。特に相続手続きをパッケージで依頼すると、さまざまな手続きを一括で専門家にお願いできるため、時間と手間を大幅に節約できます。

また、相続手続きにはトラブルがつきものです。専門家に相続手続きを頼むことで、面倒な相続トラブルを未然に防ぐことができる場合もあります。

兄弟姉妹や甥っ子姪っ子などが相続人に含まれる場合、相続人の特定が複雑化し、戸籍の収集も困難になることがあります。また、遺産分割における話し合いも難しくなりがちです。このような状況では、専門家のアドバイスや支援が非常に役立ちます。専門家は法的根拠に基づいて適切なアドバイスを提供し、他の相続人とのトラブルを防ぎながら問題解決に向けてサポートしてくれるため、プロの力を借りることをおすすめします。

相続人同士の関係が悪い場合や疎遠な場合、相手の連絡先や住所を把握していないこともあります。また、連絡をとるとすぐに対立が生じるため、自分からコンタクトをとりたくないケースもあります。そうした状況で、専門家に手続きを依頼することが賢明です。

相続手続きにはトラブルがつきものですが、司法書士や弁護士などの専門家が介在することでトラブルを未然に防ぐことができます。遺産の分割などを円滑に進めたい場合、専門家に任せることを検討しましょう。

長らく放置された不動産を名義変更する場合、膨大な書類が必要となります。先祖をたどり、今生きている相続人を特定すると、時に何十人もの相続人が現れることもあります。

このような場合、相続手続きは非常に時間と労力を要します。特に、相続人を正確に特定し、それに関連する戸籍を収集する作業は煩雑で難しいものとなります。したがって、経験豊富な専門家に依頼することが賢明です。

また、戸籍を代々たどる際には、戦前の旧民法に関する理解も必要となることがあります。これらの要因から、一般の人が手続きに必要な戸籍をすべて収集するのは非常に困難と言えるでしょう。

たとえば、被相続人の資産の大部分が不動産である場合、相続人に対して均等な遺産分割を行うことが難しいことがあります。このような状況で役立つのが「代償分割」や「換価分割」です。

代償分割とは
特定の相続人が不動産などの実物の相続財産を受け取る代わりに、他の相続人に金銭を支払って均等に調整する方法

換価分割とは
不動産などの現物を金銭に換えて、相続人間で分割する方法

こうした複雑な遺産分割協議の場合、相続税や法的な知識が必要とされるため、司法書士や税理士などの専門家にアドバイスを仰ぐことが賢明です。
また、このような相続においては、相続人同士の対立や論争が発生する可能性が高いため、調停役として専門家を介在させることが、円滑な問題解決に役立ちます。

相続税申告などの期限に迫り、被相続人の不動産を売却して納税資金を用意したい場合、不動産の売却プロセスには約9か月かかることもあることを考慮しなければなりません。

特に期限ギリギリでの対応が必要な場合、資料作成や戸籍収集などの手続きがミスなく行われるよう、専門家や士業に依頼してサポートを受けることは安心感を得られます。

ただし、不動産を納税資金に充てたいという事情がある場合、相続が発生してから遺産分割を考えるだけでは、期限内に対応が難しいこともあります。そのため、事前に相続対策を検討し、計画的に進めることが重要です。

ふくちたつや司法書士・行政書士事務所では、相続人の特定や戸籍収集、銀行預金の解約手続きなど、相続手続き全般に関するサポートを提供しています。手間のかかる戸籍収集などの手続き代行も行っており、お客様の負担を軽減します。また、お客様ごとに異なる相続手続きについて、注意すべきポイントなどを把握するために、無料相談も行っています。札幌で相続手続きの経験豊富な司法書士が、お客様のご連絡をお待ちしています。

相続手続きは非常に複雑で時間がかかる手続きです。また仕事や家事で忙しい合間に手続きをするのはとても労力がいることです。

• 自分で手続きしようとしたが挫折した…
• 予期せぬ相続人が現れた…
• 相続人の一人が認知症で困っている…
• 故人の財産を全部把握できない…

​など「どうしたらいいか分からない」という事態に陥りやすいのが相続手続きです。

率直に言わせていただくと、これらは初めてやる方にはとても大変な作業です。

時間も手間もかかります。相続人が知らない預貯金や不動産を調査しなければ数年後に困った事態が発生することが多くあります。

そんな面倒で複雑な相続手続きを相続の専門家である司法書士が、一括してお引き受けするサービスです。相続人調査（戸籍収集）や遺産分割協議書の作成、預金口座や不動産の名義変更などの相続手続きをまとめて代行いたします。

相続発生後、早めに手続きを行わないと相続関係が複雑化したり、他の相続人と揉め事になったり、環境の変化などにより、手続きが難しくなってしまう恐れがあります。そのため相続が発生したらなるべく早いうちから相続手続を開始することをお勧めしております。

「こういう場合はどうすればいいの？」「困ったことが起きてしまった」というご相談を無料で受けております。何をすればいいか分からない。どう進めていいか分からない。生き別れの相続人がいるはず。などでもご不安なことがあれば、まずは無料相談をご利用ください。

依頼する、依頼しないは、無料相談後にお決めいただけます。もちろん守秘義務もございますし、無料相談後しつこく営業の連絡をすることもありません。

ここまで読まれた方は、きっと相続手続きで分からないことがあり、どうすればいいか気になっているのではないでしょうか？

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