相続・遺言Ｑ＆Ａ

亡くなった方を「被相続人」、被相続人の財産を引き継ぐご家族などを「相続人」と言います。

法定相続人となる人の範囲と相続順位は決まっています。優先順位は高い方から、「第1順位」「第2順位」「第3順位」となります。

• 配偶者…常に相続人
• 第1順位…子
• 第2順位…両親
• 第3順位…兄弟姉妹

相続分については、遺言書に相続分の指定がない限り、民法の定められている法定相続分の割合となります。

• 第1順位…配偶者1/2、子1/2
• 第2順位…配偶者2/3、両親1/3
• 第3順位…配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

被相続人の出生から死亡までの戸籍等及び相続人の戸籍を提出することで相続人が誰なのかを証明する必要があるためです。

遺産分割協議は相続人全員（包括受遺者を含む）が参加し、その全員の同意により、相続財産の分配を決定します。

遺産分割協議は相続人全員が参加する必要がありますが、その全員が一堂に会する必要はなく、電話や書面、メール等のやり取りでも大丈夫です。

遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、後の証拠にもなりますし、不動産の相続登記や預貯金の解約・名義変更の手続きに必要となりますので、必ず作成しておきましょう。

遺産分割協議書は相続人の全員が署名の上、印鑑登録をした印鑑（実印）で押印をし、住所は印鑑登録証明書のとおり正確に記載します。そして、印鑑登録証明書と共に保管します。

• 現物分割…個々の遺産を現物のまま相続人に分配する分割方法
• 代償分割…相続人の一部が遺産を引き継ぎ、その分の金銭を他の相続人に支払う分割方法
• 換価分割…遺産を売却し、金銭に換え、その金銭を相続人の間で分ける分割方法

財産管理や身上監護を行う成年後見人を選任します。そして、選任された成年後見人等が代理人として、遺産分割協議に参加します。

連絡先の分からない相続人がいる場合は、戸籍の附票により住所を確認します。その住所に宛て、相続が発生した旨のお手紙を送ってみます。

相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に申述しなければなりません。

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。

改正法施行後の相続登記の期限は「相続や遺言によって不動産を取得したことを知った日から3年以内」です。

1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
2. 相続人全員の戸籍謄本
3. 遺産分割協議書
4. 相続人全員の印鑑登録証明書
5. 相続人の住民票または戸籍の附票
6. 固定資産評価証明書
7. 相続関係説明図
8. 登記申請書

相続登記の申請に登記済権利証は原則不要です。しかし、被相続人の死亡時の住所と登記簿上の住所が違う場合や被相続人が所有していた不動産の情報を確認するのに使用する場合があります。

登録免許税＝課税価格×0.4%

例：固定資産税評価額1,000万円の土地と500万円の家屋を相続した場合

（1,000万円＋500万円）×0.4％＝6万円

不動産登記の管轄は、「登記申請をする方」の住所地ではなく、「不動産の所在」により決まります。

封印のある遺言書は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会いのもとで開封しなければなりません。家庭裁判所外で封印のある遺言書を開封してしまうと、５万円以下の過料に処されてしまいますので、十分注意しましょう。

あくまで当事務所のお話となりますが、公正証書遺言の作成をサポートさせていただく機会の方が多くなっております。公正証書と自筆証書それぞれメリット・デメリットがあるので作成される方の実情に合わせて作成されることをお勧めいたします。

公正証書以外の遺言書、つまり自筆証書遺言や秘密証書遺言については、家庭裁判所の検認手続きを経る必要があります。

公正証書遺言作成には手数料が必要です。金額は法律で全国一律に決められています。