2023年税制改正で贈与税はどう変わる？
改正の内容と対策を解説

2023年度の税制改正で贈与税に大きな変更点を加えられ、多くの方の贈与計画の変更が余儀なくされています。

特に、暦年課税の相続税加算期間が3年から7年に延長されたことや、相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が新設されたことは、将来の資産計画に重大な影響を与える可能性があります。

これらの変更で、贈与税・相続税とその対策はどのように変わるのでしょうか？

本記事では贈与税に関わる税制改正の具体的な内容と、おすすめの対策について詳しく解説します。

2023年度の贈与税に関わる税制改正は、主に以下の3点に注目が集まっています。

ここでは、贈与税に関してどのような税制改正が行われたか概要を解説します。

2023年度の税制改正における暦年課税制度の大きな変更点の一つが、相続税の加算期間の延長です。

これまで、贈与者が亡くなる前3年間に行われた贈与は、相続財産に加算されていましたが、この期間が7年に延長されます。この変更により、より長期にわたる贈与が相続税の計算に影響を与えるようになります。

国は、贈与のタイミングによる税負担の違いを少なくし、税制の公平性を高めようとしています。しかし、7年間という期間延長は、多くの方々にとって、相続計画を見直す必要が生じるのは想像にかたくありません。

特に、生前贈与を考えている方は、新しいルールのもとでの税負担を理解し、適切な計画を立てるようにしましょう。今回の税制改正は、生前贈与の戦略に大きな影響を与えるため、早めに専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。 

税制改正により、相続時精算課税制度が大幅に使いやすくなり、2024年1月1日から、新たに年110万円の基礎控除が設けられることとなりました。これにより、年間110万円までの贈与については、相続税も贈与税もかからず、申告の必要もなくなります。

相続時精算課税制度に基礎控除が新設されたことで、現役世代への資産移転が促進され、経済が活性化するように期待されています。この新しい基礎控除は、多くの家庭にとって、相続計画の大きな選択肢となるでしょう。

2023年の税制改正により、教育資金、結婚資金、子育て資金の一括贈与に関する特例措置が更に2年間延長されることになりました。この措置は、もともと2023年3月31日に終了する予定でしたが、2025年3月31日まで延長されます。

この制度を利用することで、受贈者1人あたり最大1,000万円（結婚資金の場合は300万円まで）の贈与が非課税となり、結婚式費用や転居費用、子供の医療費など、具体的な支出に対して利用できます。

また、教育資金に関しては、2026年3月末まで3年間延長され、最大1,500万円まで非課税となります。教育・結婚・子育て資金の一括贈与の期限延長は、若い世代への支援を強化し、経済的な負担を軽減するためのものです。

しかし、次回の改正で制度の見直しや廃止が検討される可能性もあるため、一括贈与を検討している場合、早めに計画を立てた方がよいでしょう。

参照：令和5年度税制改正｜財務省
参照：令和５年度 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし｜国税庁

贈与税に関する税制改正の主な変更の1つ目は、暦年贈与の加算期間が3年から7年への延長です。以下の4点に着目しましょう。

ここでは、暦年贈与の加算期間延長の詳細とその影響について解説します。

暦年贈与とは、1月1日から12月31日の1年間にわたって、受贈者1人あたりに贈与された財産の総額が110万円以下の場合、贈与税がかからない制度です。暦年贈与制度を利用することで、相続税の節税対策として効果的に活用できます。

贈与者は、毎年110万円までの贈与を受贈者ごとに行えて、長期的に相続財産を減らすことが可能です。暦年贈与は、相続時精算課税制度とは異なり、いったんこの制度を選択しても、翌年以降も継続して利用できます。

また、暦年贈与制度は、直系尊属からの贈与だけでなく、兄弟姉妹や夫婦間の贈与にも適用されます。贈与された財産は、現金や預金だけでなく、株式や不動産などさまざまな形態の財産も適用の対象です。

注意点として、暦年贈与を行う際には、贈与の証拠となる書類を保管し、万が一の税務調査に備えておきましょう。

生前贈与の加算期間とは、被相続人が亡くなる前3年間に行われた贈与が相続財産に加算され、相続税の計算の基礎となる期間のことです。また、贈与された財産が110万円以下であっても、この期間内に贈与されたものはすべて相続財産に加算されます。

このルールは、相続税の逃れを目的とした直前の駆け込み贈与を防止するために設けられ、2024年1月1日以降に行われる贈与の加算期間は7年です。

加算期間の延長により、相続税の計算における贈与財産の加算対象期間が長くなり、より多くの贈与が相続税の計算対象になります。

加算期間の変更は、相続税の負担を平等にするため、及び相続税対策としての生前贈与の利用を適正化する目的で導入されましたが、贈与者及び受贈者は、より長期的な贈与計画へと見直しを余儀なくされるでしょう。

加算期間内に行われた贈与については、相続税申告時に詳細な記録を提出する必要があるため、贈与の記録をしっかりと保管しておきましょう。 

贈与税の改正における暦年贈与の加算期間の延長は、2024年1月1日以降に行われるすべての贈与に適用され、特に相続計画を立てている家族にとって重要な変更です。

延長された加算期間は、贈与を受けた受贈者が直系尊属からの贈与に限らず、兄弟姉妹や友人からの贈与にも適用されます。

また、今回の税制改正は、暦年贈与を利用して相続財産を事前に減少させる節税方法をより長期的な戦略へと変更を強いるもので、贈与者は贈与計画をより早期に開始し、長期間にわたって継続する必要が生じます。

相続時における税負担の増加を回避するためには、今回の税制改正を踏まえて贈与計画を事前に検討し、適切な対策を講じようにしましょう。

相続税の計算において生前贈与の加算期間が3年から7年への延長は、実質的な増税と見なせます。この改正は、相続税の透明性を高め、税制の公平性を図るために導入されましたが、多くの家族が相続時により高額な税金を支払うことになるでしょう。

特に、生前に贈与を受けた財産が多い家族は、新しいルールの影響を強く受ける可能性があります。相続発生時7年以内に贈与された財産が相続財産に加算されることにより、相続税の基礎となる財産の総額が増加し、結果として税負担が増加します。

贈与税の計画の際には、新しい加算期間を考慮に入れ、将来の税負担を最小限に抑えるための戦略を立てるようにしましょう。実質的な増税を避けるためには、相続税の専門家の助言を求め、個々の状況に応じて最適な贈与計画を検討してください。 

2023年度の贈与税に関する税制改正の主な変更の2つ目は、相続時精算課税制度に基礎控除枠が新設されることです。ここでは、そもそも相続時精算課税制度とはなにか、また、基礎控除新設による減税効果について解説します。

相続時精算課税制度は、贈与税の一つの選択肢で、主に家族間の資産移転を目的としています。この制度を利用すると、60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与について、特定の条件下で贈与税が非課税となる可能性があります。

具体的には、2,500万円までの贈与が非課税対象となりますが、これを超える部分については贈与税が課税されます。

相続時精算課税制度の大きなメリットは、将来の相続税負担を軽減できる点です。贈与された財産は、贈与者の死後に相続財産として計算されますが、すでに支払われた贈与税は相続税から控除されます。このため、早期に資産移転を行うことで、相続時の税負担を軽減することが可能です。

また、この制度を利用すれば、贈与者は自己の資産を有効に活用しながら、受贈者に対する経済的な支援も行えます。

ただし、この制度を利用するためには、贈与を受けた年の翌年に贈与税の申告を行う必要があり、一度選択すると変更ができないため、慎重に検討しましょう。

参照：No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁

2023年度の税制改正により、相続時精算課税制度に新たに年間110万円の基礎控除が加わりました。これは、贈与を受けた人が毎年110万円までの贈与については、贈与税が免除されるというものです。

今回の税制改正は、贈与税の負担を軽減し、より多くの人がこの制度を利用しやすくするためのものです。具体的には、新設された基礎控除により、親や祖父母からの小規模な贈与が促進され、家族間での資産の移転や世代間の支援がさらに活発になることが期待されています。

また、この基礎控除は、贈与を受けた人ごとに適用されるため、複数の家族成員から贈与を受ける場合には、それぞれにこの控除が適用される点も大きなメリットです。

今回新設された基礎控除は、相続時精算課税制度の特例とは別に適用されるため、より柔軟な贈与計画が可能となります。ただし、この制度を最大限に活用するためには、贈与のタイミングや金額をより緻密に計画しなければなりません。

贈与税の税制改正が行われ、結局何をすれば贈与税・相続税をなるだけ抑えられるか、対策が肝心です。以下の4点に留意しましょう。

ここでは、贈与税の税制改正に対するおすすめの対策を解説します。

教育・結婚・子育て資金一括贈与の非課税枠の活用は、大きな節税効果を期待できる方法の一つです。特に、教育資金や結婚・子育て資金、住宅取得等資金の一括贈与には、それぞれ非課税措置が設けられています。

例えば、教育資金については1,500万円、結婚・子育て資金では1,000万円までの贈与が非課税となります。

この枠を活用すれば、将来にわたって受贈者の経済的基盤を支えることができるだけでなく、贈与者の資産から相続税が発生する前に資産を移転させることが可能です。

ただし、この非課税措置を利用するためには、一定の条件を満たす必要がありますので、詳細は事前に専門家に相談するようにしましょう。 

生命保険への加入は、相続対策の一環として有効です。生命保険金は、相続税の計算上、一定額が非課税となるため、相続税負担を軽減することができます。

「500万円×法定相続人の数」が非課税枠として認められます。

生命保険を利用すれば、相続人に対して一定額を税金の心配なく贈与でき、さらには万が一の時に保険金で家族の生活を守ることも可能です。

生命保険商品にはさまざまな種類がありますので、自分の目的に合った保険を選ぶようにしましょう。

賃貸不動産や株式等、収益を生む財産を早めに贈与すれば、受贈者の資産形成をサポートするだけでなく、贈与者の相続税負担を軽減できます。例えば、賃貸不動産を贈与する場合、将来にわたって家賃収入として安定した収入源が受贈者に移転されます。

また、贈与時の不動産の評価額が将来上昇することが予想される場合、早期の贈与によって相続時の税額を抑えることができます。ただし、贈与には贈与税が伴うため、非課税枠の活用やタイミングの検討は慎重に行いましょう。

株式や不動産など、現在値下がりしている財産を贈与することも、相続税対策の一つとして有効です。財産の価値が低い時に贈与すれば、贈与税の基礎となる評価額を抑えることができます。

また、将来価値が回復することが見込まれる財産であれば、受贈者は資産価値の上昇による恩恵を受けられるでしょう。この戦略を利用する場合には、市場の動向をしっかりと把握し、適切なタイミングで贈与を行う判断力が必要です。

本記事では、2023年度の税制改正によって変更された贈与税の内容と、それに伴う対策について解説してきました。

暦年課税の生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されたこと、相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が新設されたこと、そして教育・結婚・子育て資金の一括贈与の期限延長など、重要な変更点が多数あります。

今回の税制改正は、今後の贈与計画や相続計画に大きな影響を及ぼすため、早めに、詳細に対策するようにしましょう。

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