デジタル遺産の相続はどうする？
生前に整理すべき理由と方法を解説

こんにちは。【札幌相続遺言プラザ】ふくちたつや司法書士・行政書士事務所の福池達也です。

デジタル時代の到来により、私たちの財産は形のないデジタル資産へと変わりつつあります。仮想通貨、ポイント、インターネットバンキング、オンライン証券口座といったデジタル資産は、今や私たちの生活に欠かせない要素です。

しかし、デジタル資産は便利な半面、デジタル「遺産」となる時、セキュリティ上の理由などから本人以外は簡単には取り扱えず、手続きは煩雑になります。

本記事では、デジタル遺産の相続対策として生前に整理すべき理由とその方法について解説します。

デジタル時代において、故人が残す資産は形あるものだけではなく、オンライン上に存在するさまざまな情報やデータも含まれるようになりました。そもそもデジタル遺産とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか？以下を確認しましょう。

ここでは、デジタル遺産について具体的に解説します。

デジタル遺産の中でも特に重要なのが金融商品です。ネット銀行やネット証券の口座、仮想通貨、FX取引など、デジタル化された金融資産は、故人が生前に築いた財産の重要な一部で、相続人にとって価値ある遺産となる可能性があります。

ただし、アクセス情報を知らなければ、デジタル遺産を実際に手に入れることはできません。

また、仮想通貨のように市場価値が大きく変動する資産は、遺産分割の際にその価値をどのように評価するかという難しい問題もあります。日本暗号資産取引業協会の2022年度の調査によると、日本における仮想通貨の口座保有者は約600万人以上と推定されており、2023年1月の預託金残高も9千億円にも及びます。

今やデジタル遺産は珍しいものでもなくなっているため、相続手続きの際には、デジタル資産の現状を正確に評価し、適切な管理が必要です。

参照：暗号資産取引についての年間報告 2022年度｜一般社団法人日本暗号資産取引業協会
参照：会員の暗号資産取引状況表（月次）｜一般社団法人日本暗号資産取引業協会

日常生活で蓄積される各種ポイントやマイレージ、電子マネーなども意外に見落とされがちなデジタル遺産の一つです。小売店の買い物や航空券の購入、ガソリンスタンドでの給油など、さまざまな場面で貯められるポイントは、実質的な貨幣価値を持っています。

貯まったポイントで新たな商品を購入したり、サービスを受けたりできます。これらのポイントが相続財産として考慮されずに失われる場合が少なくありません。

デジタル資産を有効活用するためには、ポイントや電子マネーなどの存在も家族や相続人が把握し、適切にアクセス情報を管理するようにしましょう。

有料の定額課金サービスやオンラインサロンの月額費用などは、生活の一部として定着していますが、これらも重要なデジタル遺産です。

音楽、動画、電子書籍のストリーミングサービスやオンラインでの学習コースなど、定期的に料金が発生するサービスは、故人が亡くなった後も自動更新され続ける場合があります。

もしサービスの契約が故人名義のままであれば、未使用のまま料金だけが発生し続けることになりかねません。

無駄な出費を防ぐためには、生前にこれらのサービスの契約内容を家族に伝え、どのサービスをどのように解約するかの手順を整理しておくとよいでしょう。

デジタル遺産は、不動産や預貯金といった有形の財産と異なり、形のないデジタル形式で存在します。具体的な物理的証拠が目に見えない分、相続する際には遺産管理において特別な配慮が必要です。

例えば、故人が保持していたデジタルアカウントやオンライン上の資産は、通常故人のみが知っているため、相続人がこれらの資産にアクセスすることが困難な場合があります。

また、相続税の申告や遺産分割協議に必要なデジタル資産の価値の評価は、特に暗号資産のように価値が日々変動する資産の場合、一層複雑です。スムーズなデジタル遺産の相続のためには、通常の相続財産以上に、十分な準備が必要と言えます。

デジタル時代において、遺されたデジタル資産の相続は避けて通れません。ところが、デジタル遺産の相続には、以下のような難しさがあります。

ここでは、デジタル遺産相続の課題について解説します。

デジタル遺産は、セキュリティの観点から本人以外の管理は困難で、例えば故人が設定したパスワードや二段階認証の情報は、遺族が知る手段はほとんどありません。

特に、金融関連のアカウントはセキュリティが厳重であり、遺族がアクセスしようとしても、必要な情報がなければ管理や解約も簡単に進められません。

また、故人が生前に使用していたスマートフォンやパソコンがロックされている場合、大切な情報やデジタル資産にアクセスすることができなくなります。

このような事態を避けるためにも、生前にパスワードやセキュリティ関連の情報を信頼できる家族に伝えておきましょう。

デジタル遺産は、存在自体が非常に見つかりにくく、相続における大きな課題の一つです。故人が利用していたオンラインサービスやデジタル遺産が、物理的な証拠や明確な記録が残っていない場合、その存在を遺族が把握するのは簡単ではありません。

例えば、インターネットバンキングの口座、インターネット上で取り扱われている株式や仮想通貨のように、遺族がその存在を知らされていない場合、見つけ出すのは難しいです。

加えて、これらのデジタル資産が相続税の申告時に見過ごされた場合、申告漏れとして扱われ、将来的に追加課税や罰金の対象となるリスクがあります。

デジタル遺産の評価と相続手続きの複雑さは、多くの遺族にとって大きな悩みの種となっています。特に、仮想通貨やオンライン上の株式、電子マネーの残高などの価値の正確な評価は専門知識を要するため難易度が高いです。

加えて、これらの資産を正確に相続人に引き継ぐための手続きもまた、特有の規約や手続きが存在し、一般的な相続手続きよりも時間と労力が必要になります。

例えば、仮想通貨を相続する際には、故人のウォレットへのアクセス方法を知る必要がありますが、これが不明の場合、資産を失うリスクが高いです。適切な相続のためにも、生前にデジタル資産のリストアップやアクセス情報の共有が推奨されています。

日々の生活の中で、私たちは意識せずに多くのデジタル資産を作り出し、管理していますが、デジタル遺産の相続は予想以上に複雑です。デジタル遺産の相続を生前に準備をしておくメリットは次のとおりです。

ここでは、生前にデジタル遺産の相続対策をしておくメリットを紹介します。

デジタル遺産の相続対策を生前に行えば、相続財産を比較的正確に把握できるようになります。

亡くなった人がオンラインで管理していた銀行口座や投資口座、仮想通貨などの金融資産、すべてのデジタル資産を正しく遺族に伝えられるからです。遺産分割協議がスムーズに進むだけでなく、正確な相続税の計算も可能となるでしょう。

生前にデジタル資産のリストを作成して共有しておけば、遺産の申告漏れの防止にもつながります。

デジタル遺産の中には、故人が利用していた有料のサブスクリプションサービスやオンラインの会員サービスなど、継続的に費用が発生するものが含まれます。

もし生前にデジタル遺産の整理をしておけば、不要なサブスクリプションサービスや月額課金サービスを解約でき、故人の死後も、無駄な費用の発生を防げるでしょう。

昨今、多くの人が複数のサブスクリプションサービスに加入しており、その平均利用料金は月に数千円に上ることも珍しくありません。生前に不要な定期購読を見直し、必要ないものの解約をおすすめします。

デジタル遺産には、写真や動画などの思い出深いコンテンツや重要な文書が含まれることが多いため、生前に整理しておけば大切な思い出や重要な情報の紛失を防げるでしょう。

例えば、デジタルフォトアルバムやSNSでのやり取り、重要な書類が保存されたクラウドサービスなど、デジタル形式で保存されている記録は時間とともに失われる可能性があります。

しかし、これらの情報を生前に整理し、アクセス方法を遺族に伝えておけば、大切なデータを守り、故人の意志に沿った形で保存や活用ができるようになります。

特に、デジタルデータは物理的な遺品と異なり目に見えないため、存在自体を忘れがちですが、適切な管理により価値の維持が可能です。

デジタル遺産の生前整理は、単に資産管理においてメリットがあるだけでなく、故人の意志を尊重し、遺族間のトラブルを防ぐことにもつながります。

デジタル遺産の相続は、通常の遺産相続に比べてさまざまな難しさがあり、特に、故人が残したデジタル資産の正確な把握は大きな課題です。

デジタル資産は形のないものが多く、見過ごされがちなため、以下の点に注意してしっかりとリストアップしておきましょう。

ここでは、デジタル遺産を把握する具体的なアプローチについて解説します。

デジタル遺産をリストアップする際、まず、金融機関との取引履歴の確認をしましょう。故人が生前に利用していたネット銀行や仮想通貨取引所、オンライン証券会社などのアカウントを特定すれば、定期的な支払いが行われているサービスの把握にもつながります。

また、金融機関のウェブサイトやアプリから直接取引履歴を確認すれば、未発見の口座や投資商品も見つかる可能性もあります。

仮想通貨などのデジタル資産は特に、価値を正確に把握するためにも、すべての取引記録の確認が必要です。

故人が使用していたパソコン、スマートフォン、タブレット内のアプリを調べ、把握していないデジタル遺産がないか確認しましょう。

これらのデバイスには、銀行アプリ、仮想通貨ウォレット、クラウドストレージサービス、SNS、メールアプリなど、さまざまな形での財産や情報が保存されている可能性があります。

特に、クラウドサービスには故人の重要な文書やファイルが保管されていることもあり、SNSやメールアプリからは故人の人間関係やビジネスに関わる情報が見えてきます。

故人のメールやSNSアカウントから、故人が生前に行ったオンライン上の活動や保持していたデジタル資産、重要な連絡や契約情報を確認できます。

また、故人が運営していたブログやウェブサイトがある場合、その管理情報もメールアカウントから見つかる可能性があります。SNSアカウントには、故人の人間関係や思い出が保存されていることも多く、相続人にとっての情緒的な価値を含む重要な遺産となるでしょう。

これらのデジタル資産や情報を適切に管理し、必要に応じて閉鎖や引き継ぎを行えば、プライバシーの保護や故人の意志に沿った処理ができます。

デジタル遺産のリストアップ作業は、技術的な知識や手間が必要とされるため、場合によっては専門家への依頼が最善手となるでしょう。

特に、デジタル資産の評価や法的な問題が絡む場合、相続税の申告に必要な情報の収集、アカウントの引き継ぎや解約に関する手続きなど、専門的な知識が求められる作業もあります。

遺品整理業者や、デジタル資産の管理に特化したサービスを提供する企業に相談すれば、スムーズかつ適切にデジタル遺産の処理が可能です。

また、相続法に精通した弁護士や税理士に相談により、法律や税務上の問題を解決する手助けも受けられます。

故人のデジタル足跡をたどり、重要なデータを見つけ出し、アクセス情報を確保する作業は簡単ではありません。

今や多くの人々がオンライン上でさまざまな資産や情報を管理しているため、遺族はデジタル遺産を正確に把握し、適切に扱う責務があります。以下の点に留意しましょう。

ここでは、デジタル遺産を効率的に整理する方法を解説します。

生前にデジタル資産の一覧を作り、被相続人が持つ全てのデジタル遺産をはっきりさせておきましょう。

目録には、オンラインバンキングのアカウント、ソーシャルメディア、電子メール、オンラインストレージサービス、そしてデジタルコンテンツ購入の履歴など、あらゆるデジタル資産を含めるべきです。

目録には、それぞれのアカウントのログインID、パスワード、利用しているサービスの名称、さらには重要なデータが保存されている場所などを明記します。

これにより、相続人は故人のデジタル足跡をたどりやすくなり、遺された資産の有効活用ができるようになるでしょう。

目録は定期的に更新し、情報の最新性を保ちつつ安全に管理するように努めてください。

生前にデジタルサービスの見直しを行い、不要なサブスクリプションサービスや定期課金サービスを解約しておきましょう。余計な出費を防ぐだけでなく、相続の手続きを簡素化することにもつながります。

特に、サブスクリプションサービスは利用していないにもかかわらず、気づかない間に課金が続いていることが多々あります。

使われていないソーシャルメディアのプロファイル、購読しているがもはや読まない電子書籍サービス、または見なくなった動画ストリーミングサービスなどもすべて洗い出しましょう。

相続人にとって、故人が利用していたサービスを一つ一つ確認し、本人なしに解約手続きを行うのは非常に手間がかかります。相続人の負担軽減のために生前の整理をおすすめします。

デジタルデバイスは突然故障することがあるため、重要なデータやアクセス情報を失うリスクは常にあります。クラウドサービスや外部ストレージデバイスを利用してデータをバックアップし、複数の場所に保存しておきましょう。

万が一故障によりデータが破損してもバックアップがあれば、相続人がスムーズにデジタル遺産を引き継ぐことが可能です。また、バックアップの存在とその場所についても、信頼できる家族に伝えておきましょう。

デジタル資産へのアクセスには、IDやパスワードが必須です。IDやパスワードをノートや専用の管理ツールに記録し、信頼できる家族や相続人がアクセスできるようにしておきましょう。

ただ、IDやパスワードの管理にはセキュリティ上の注意が必要なので、不正アクセスのリスクを避けるためにも、物理的に安全な場所に保管するよう心がけてください。

デジタル遺産を整理する上で、親族とその内容について話し合っておきましょう。あらかじめ親族とデジタル遺産について話しておけば、どのデジタル資産が重要で、どのように扱うべきか、また特定の資産をどの家族成員が引き継ぐべきか、共通理解を築けるでしょう。

実際、このような話し合いで初めてデジタル資産の重要性に気づくケースも少なくありません。相続人がデジタル遺産の存在とその価値を把握していれば、相続プロセスはよりスムーズです。

本記事では、デジタル時代における遺産相続の新たな課題であるデジタル遺産について詳しく解説してきました。

デジタル遺産には、ネット銀行や仮想通貨、ポイント、オンラインサービスの会員資格など、多岐にわたる資産が含まれます。デジタル遺産は便利な反面、セキュリティ上の理由やデジタルデータという特性上、存在そのものが埋没してしまうなど、相続は煩雑です。

デジタル遺産のスムーズな相続には生前の整理が効果的ですが、デジタル遺産の相続準備には専門的な知識や技術が必要な場合もあります。

もし、デジタル遺産の相続に関するご相談があれば、早めに専門家への相談をご検討ください。

相続手続きは非常に複雑で時間がかかる手続きです。また仕事や家事で忙しい合間に手続きをするのはとても労力がいることです。

• 自分で手続きしようとしたが挫折した…
• 予期せぬ相続人が現れた…
• 相続人の一人が認知症で困っている…
• 故人の財産を全部把握できない…

​など「どうしたらいいか分からない」という事態に陥りやすいのが相続手続きです。

率直に言わせていただくと、これらは初めてやる方にはとても大変な作業です。

時間も手間もかかります。相続人が知らない預貯金や不動産を調査しなければ数年後に困った事態が発生することが多くあります。

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