遺言執行者がいる相続登記
申請人と必要書類を詳しく解説

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遺言執行者が選任されている場合でも、必ずしも遺言執行者がだけが相続登記の申請人となるわけではありません。

まずは手元の遺言書を確認し、不動産に関する記述が以下のどのパターンに当てはまるかチェックしてください。

「相続させる」という文言は、遺産分割方法の指定としての性質を持ちます。この場合、特段の事情がない限り、被相続人の死亡と同時に不動産の権利は直ちにその相続人に移転すると解釈されています 。 そのため、遺言執行者の協力（印鑑証明書など）は不要で、不動産を引き継ぐ相続人が単独（一人）で相続登記の申請を行うことができます 。

以前は「遺言執行者には『相続させる』旨の遺言による登記をする権限がない」とされていましたが、令和元年（2019年）7月1日以降に作成された遺言書の場合、遺言執行者も相続人の法定代理人としてこの相続登記の申請を単独で行うことができます。

遺言書によって、遺言者の財産を特定の人や団体に譲ることを「遺贈（いぞう）」と言います。

この場合、相続登記の申請は「受遺者（もらう人）」と「遺言執行者（あげる側＝亡くなった人の代理）」が共同で行います。 

以前は、受遺者（もらう人）が相続人であっても「遺贈する」と書かれていれば、パターン2と同じく遺言執行者との「共同申請」が必要でした 。

しかし、所有者不明土地問題の解消に向けた不動産登記法の改正により、令和5年（2023年）4月1日から、「相続人に対する遺贈」に限っては、受遺者（相続人）が単独で相続登記の申請を行うことができるようになりました 。

これにより、遺言執行者の印鑑証明書などが不要となり、パターン1と同様にスムーズな手続きが可能になっています。

遺言執行者がいる場合、遺言書の内容によって登記の申請方法が「単独申請」になるか「共同申請」になるかが分かれます 。

そして、どちらの申請方法になるかによって、用意すべき書類が大きく変わるため注意が必要です。

ご自身のケースに合わせて、必要な書類を確認していきましょう。

相続人ではない第三者（相続人ではない甥やお世話になった知人）へ不動産を譲る「遺贈」の場合は、受遺者（もらう人）と、亡くなった方の代理である「遺言執行者」が協力して共同申請を行う必要があります 。

この場合、遺言執行者が登記義務者として手続きに関わるため、単独申請に比べて厳密な書類が求められます。

遺言書の文言が「相続させる」なのか「遺贈する」なのか、あるいはその中間のような表現なのかによって、手続きは変わります。ご自身のケースがどれに当てはまるか判断が難しい場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

また、令和6年（2024年）4月1日からは相続登記が義務化されました。不動産の取得を知った日から3年以内に登記申請を行わないと、10万円以下の過料の対象となる可能性があります 。

「遺言執行者がいるから安心」と放置せず、期限内に正しい手続きを済ませましょう。

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司法書士試験に合格後、司法書士法人にて研鑽。
家族の相続時、金銭により人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験し、よりご相談者に寄り添った仕事をするために独立。相続手続をまるごとお任せいただけるサービスを行っている。