借金の調査はどうやる？
方法、費用、信用情報機関などを詳しく解説

自分自身の借入総額や借入先が不明な場合

複数の金融機関からお金を借りている場合や、過去に借金をして完済したか記憶があいまいな場合など。とくに古い借入先や完済タイミングが不確かなときは要注意です。

家族（配偶者・親・子）の借金が疑われる場合

配偶者の金遣いが荒くなったり、親が高齢になり財産・負債状況を把握する必要がある場合は、隠れた借金がないか確認したほうがよいでしょう。

相続が発生した場合

亡くなった方に借金があった場合、その借金も相続の対象となります。相続放棄や限定承認の判断をするためにも、調査が欠かせません。

将来のライフプランに備える場合

住宅ローンや自動車ローンなどの審査に備えて、あらかじめ信用情報を確認しておくことは有効です。また、新しく事業を始める方も、自分の借入状況を正確に把握しておくと安心です。

遅延損害金の発生

延滞している期間が長くなるほど、通常の利息とは別に高利率の遅延損害金がかかり、借金額が雪だるま式に膨らんでしまいます。

信用情報への悪影響

長期延滞や債務整理の事実が登録されると、いわゆる「ブラックリスト」状態となり、新たなローンやクレジットカードの発行が難しくなります。

督促・法的措置

電話や郵便での執拗な督促はもちろん、最終的には訴訟や給与・預金・不動産などの差し押さえに至る可能性があります。

相続時のトラブル

亡くなった方の借金を知らずに相続してしまうと、多額の負債を抱えることになる場合があります。相続放棄にも期限があるため、早期の調査が欠かせません。

現状把握で漠然とした不安から解放される

自分（または家族）の借入金額や借入先が明確になるため、「いったいいくらあるのか分からない」という恐怖が和らぎます。

的確な返済計画や債務整理を検討できる

借金の全体像が分かれば、返済シミュレーションを立てたり、必要に応じて債務整理などの法的手段をスムーズに検討できます。

遅延損害金や法的措置を回避しやすい

発覚が遅れるほど延滞金が増えたり、差し押さえに発展するリスクが高まります。早めに手を打つことで深刻化を防げます。

精神的な負担が軽減される

借金問題を一人で抱え込むストレスは大きいものです。調査して現実と向き合うことで、不安やストレスを軽減できます。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）

主にクレジットカード会社や信販会社、消費者金融、携帯電話会社が加盟しており、クレジットカードや携帯電話の分割払い情報が多く登録されます。

JICC（株式会社日本信用情報機構）

消費者金融や信販会社などが中心に加盟しており、特に消費者金融系の借入情報が充実しています。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

銀行、信用金庫、農協、政府系金融機関などが加盟しており、銀行系ローン（住宅ローン・カードローン）や奨学金などの情報が記載されます。

オンライン請求（CICの例）

ウェブサイトで手続きを行い、クレジットカード決済などで手数料を支払います。本人確認後、PDF形式で開示報告書を取得できます。

郵送請求（CICの例）

開示申込書を印刷し、必要事項を記入のうえ、本人確認書類のコピーと手数料分の定額小為替証書を同封して郵送します。報告書は約10日程度で自宅に届きます。

共通で必要なもの

• 本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）
• 顔写真付き1点、または顔写真なし2点
• 手数料（後述）
• 開示申込書（郵送の場合）

本人情報
氏名や生年月日、住所などに誤りがないかまず確認します。

契約内容
どの会社とどんな契約を結んでいるか（カードローン、クレジットカード、消費者金融からの借入など）、契約日や契約金額が記載されます。

支払（入金）状況
過去数ヶ月〜数年分の返済履歴が示され、延滞や遅れがあればわかります。

残高
現在の借入残高が記載されています。返済すべき金額をチェックしましょう。

異動（事故）情報
長期延滞、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）などがある場合、事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリスト」状態かどうかを判断する重要な項目です。

郵便物の確認（同居家族の場合）

カード会社や消費者金融からの督促状が届いていないかチェックします。とはいえ、勝手に開封するのは法的に問題になる場合もあるため注意が必要です。

生活態度や言動の変化

お金の話を避ける、金遣いが急に荒くなる、あるいは極端に節約し始めるなど、不審な行動を取っていないか観察します。

家計状況のすり合わせ

給与明細や通帳などを見せてもらい、収支のバランスを確認します。本人の同意が得られるなら一番確実です。

本人へ直接聞く

もっとも正確かつ早いのは、本人に「借金はない？」と率直に質問することです。責める口調ではなく、あくまで「心配している」という姿勢で話し合いましょう。

保証人・連帯保証人になっている

特に連帯保証人は、借主と同等の責任を負います。請求があれば借主に代わって全額返済しなければならないケースもあり、極めてリスクが高いです。

日常家事債務（夫婦間）

食費や家賃など日常生活を営むために必要な範囲での借金は、配偶者も連帯責任を負う可能性があります。

相続

故人の借金は相続の対象です。多額の借金があるなら、相続放棄や限定承認を検討します。

名義貸し

自分の名義で実は家族が使っていた場合、債務者は名義人となるため、名義貸しをした本人が返済義務を負います。

遺品整理と書類の確認

借入契約書やクレジットカードの明細、督促状、通帳などをチェックし、借金の痕跡を探します。

故人宛の郵便物の確認

死後しばらくの間に届く督促状や明細書が、借金の有無を知る重要な手掛かりとなることがあります。

信用情報機関への開示請求

相続人であれば、戸籍謄本など必要書類を揃えて、故人の信用情報を照会することが可能です。CIC、JICC、KSCの3機関に対して郵送請求する方法が一般的です。

心当たりのある金融機関への問い合わせ

故人が普段取引していた銀行や信用金庫に、借入の有無を確認することも一つの手です。ただし、網羅的に調査するには信用情報機関への請求を併用したほうが確実です。

単純承認

プラスもマイナスもすべて相続する方法です。一般的には借金より財産が多い場合に選択します。

限定承認

プラスの財産範囲内で借金を返済する方法。相続人全員で手続きする必要があり、やや複雑です。

相続放棄

全財産を放棄する代わりに、借金の返済義務も負わない方法。借金が明らかに多い場合などに選択します。

信用情報や契約書をもとに正確な借入状況を把握する

借入金額、借入先、返済期限、延滞状況などを一覧表にまとめます。

返済能力を確認する

自分や家族の収入・支出を整理し、返済に回せる金額を計算します。

専門家（司法書士など）に相談する

無料相談を利用し、債務整理や和解交渉、過払い金請求など、具体的な解決策を聞くと良いでしょう。

最適な手続きを選択・実行する

任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理手続きを進め、借金問題を根本から解決します。

比較的低コストで相談・依頼しやすい

費用面で弁護士よりも安価になるケースがあります。依頼しやすい料金形態を設定している事務所も多いです。

身近な存在として相談しやすい

地域に密着しており、初回相談を無料としている事務所も多いため、気軽に問い合わせしやすいでしょう。

一定の範囲内での債務整理を代行可能

司法書士は、1社あたりの借金が140万円以下の場合に限り、任意整理などの手続きを代理できます。多額の債務の場合や訴訟対応が必要な場合は弁護士と連携することもありますが、借金の額によっては司法書士に依頼するほうがスムーズです。

任意整理

貸金業者などと交渉し、返済額や利息を減らしてもらう方法。裁判所を通さないので手続きが比較的簡単ですが、大幅な減額はあまり期待できません。返済の見込みがある人向けです。

個人再生（民事再生）

裁判所の手続きを利用して、借金の元本を大幅にカットしてもらい、数年かけて返済していく方法です。住宅ローン特則を使えば自宅を残せる場合もありますが、要件や手続きが複雑です。

自己破産

裁判所に申立てを行い、支払不能と認められれば、原則すべての借金が免責（支払義務免除）されます。ただし、一定の財産を処分したり、資格制限が一時的にかかるなどのデメリットもあります。