相続・終活のポイントとは？

子どもや孫に負担をかけない方法も解説

円満な相続を実現するのに終活が不可欠なのは、理由のようなからです。

ここでは、円満な相続のために終活が重要な理由について解説します。

終活の最も重要な目的の一つは、相続争いを防ぐことです。

相続争いは家族関係を崩壊させるだけでなく、多大な時間と費用を要する可能性がありますが、自分の意思を明確に示すことで、親族間の争いを未然に防げます。

例えば遺言書を作成して遺産の分配方法を具体的に指示しておけば、相続人同士の誤解や争いが起こりにくいです。

また、エンディングノートを活用し、葬儀や介護に関する希望、デジタル遺品の取り扱い方法などを記しておけば、家族の負担を軽減し、故人の意思を尊重した対応が可能になるでしょう。

さらに、遺産を特定の相続人に多く分配したい場合があれば、その理由を遺言書に明記しておけば、他の相続人の不満も軽減可能です。

闘病生活中にある場合も、医療方針をエンディングノートに記しておくことで、延命治療に関する家族の葛藤をある程度緩和できるでしょう。

相続発生後は、複雑で煩雑な手続きが必要となるため、残された家族にとっては大きな負担です。

終活では、財産の整理や必要書類の準備などを行い、相続発生後の負担をなるだけ軽減します。

例えば、銀行口座や不動産の情報を一覧にまとめ、保管場所を家族に伝えておけばで、相続財産の特定が容易です。

また、相続に必要な書類（戸籍謄本、住民票など）を事前に取得し、保管場所を家族に知らせておくことで、手続きにかかる時間も大幅に短縮できます。

終活における事前の準備は、家族の時間的・精神的負担を軽減するだけでなく、相続手続きをスムーズに進める上でもとても重要です。

終活は、家族と向き合い、人生の最終段階について話し合う貴重な機会です。

相続、葬儀、介護など、普段は話しづらいテーマについても、終活を通してオープンに話し合うことができます。親子をはじめ、親族が終活を一緒に取り組むだけで、互いの考えや価値観を理解し合い、家族の絆がより深められます。

例えば、遺言書を作成する際に、家族にその内容を伝えて話し合うことで、なぜそのような分配方法にしたのか、背景が伝わります。

また、エンディングノートを通して、自身の価値観や人生観を家族に伝えられれば、より深い相互理解を育むこともできるでしょう。

終活は、家族間のコミュニケーションを促進し、より良好な関係を築くためにも重要な役割を果たします。

残された家族がスムーズに相続手続きを進めることができ、また、不要なトラブルを避けるためには、生前に以下のような取り組みが可能です。

できる終活は数多くあります。ここでは、具体的にどのような終活が必要なのか解説します。

エンディングノートとは、自分の人生の最終段階における希望や、家族へのメッセージなどを記しておくノートのことで、法的効力はありませんが、家族があなたの意思を理解する上で貴重な資料です。

エンディングノートには、医療・介護に関する希望、葬儀やお墓の希望、財産やデジタル遺品の情報、家族へのメッセージなどを記載できます。

例えば、「延命治療は望まない」「葬儀は家族葬で執り行ってほしい」「デジタル遺品のパスワードは〇〇に保存している」といった具体的な希望を書き込んでおくことで、家族の判断材料となり、スムーズな意思決定に役立ちます。

保管場所は、家族がすぐにアクセスできる場所が望ましいです。また、エンディングノートの存在を家族に知らせておくことも重要です。

参照：「エンディングノート　大阪法務局／大阪司法書士会」を作成しました｜大阪法務局

遺言書とは、あなたの財産の分配方法を法的に有効な形で指定できる唯一の手段ですが、もし遺言書を作成していないと、必ずしも故人の意図に沿ったものではない、法律で定められた相続分に従って遺産が分割されることになります。

また、作成方法に不備があると、あなたの意思が尊重されないばかりか、家族間で紛争が生じる可能性も出てきますので、民法で定められた要件を満たすようにご注意ください。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言は費用がかからない反面、形式の不備で無効になるリスクがあります。公正証書遺言は費用がかかりますが、公証人が作成に関与するため、無効になるリスクが低いです。

秘密証書遺言は、内容を秘密にできるメリットがありますが、証人2人以上の署名が必要など、手続きが複雑です。

それぞれの遺言書にはメリットとデメリットがあるため、自身の状況に合わせて適切な種類を選択しましょう。弁護士や行政書士などの専門家に相談することで、より確実な遺言書作成が可能です。

参照：０３　遺言書の様式等についての注意事項｜法務省

デジタル遺品とは、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などに保存されている電子データのことで、近年、デジタル遺品の増加に伴い、相続発生後にアクセス方法が分からず、困ってしまうケースが増えています。

デジタル遺品には、SNSアカウント、オンラインバンキング、写真・動画データ、電子書籍、ゲームデータなど様々な種類がありますが、アクセスできなくなると、情報が失われたり、アカウントが不正利用されたりするリスクが高いです。

そのため、デジタル遺品は生前に整理しておき、パスワードをリスト化して家族に共有したり、不要なアカウントは削除しておくなどの対策が必要です。

また、デジタル遺品整理を専門業者に依頼することも選択肢として検討してもよいでしょう。

参照：今から考えておきたい「デジタル終活」－スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために－｜国民生活センター

生きているうちに以下のような相続と終活の準備を進めておけば、相続発生後の手続きをスムーズに進めることができます。

ここでは、生前にできる相続と終活の取り組みについて解説します。

相続税は、相続や遺贈によって財産を取得した際に課せられる税金で、基礎控除額を超える財産を相続した場合、相続税の納税義務が発生します。

相続税対策として有効な手段の一つに生前贈与がありますが、年間110万円までは非課税で贈与できるため、計画的に贈与を行えば、相続財産を減らし、相続税の節税が可能です。

暦年贈与や相続時精算課税制度など、贈与には様々な種類がありますので、それぞれのメリット・デメリットを理解し、状況に合わせて活用しましょう。

また、生命保険の活用、配偶者控除、小規模宅地等の特例なども有効な節税対策です。相続の専門家に相談すれば、より適切な節税対策を立てられるでしょう。

参照：贈与税に関する資料｜財務省

遺産整理とは、所有している財産や遺品などを整理することですが、生前整理を行うメリットは、相続手続きの簡素化、家族の負担軽減、自分の想いを形にすることなど様々です。

遺産整理の方法には、不用品の処分、財産の整理、相続人への贈与などが挙げられます。不用品は、リサイクルショップに売却したり、自治体のルールに従って処分し、財産は、名義変更や解約手続きなどを行い、相続人に分かりやすいように整理しておきましょう。

遺品整理業者への依頼も可能ですが、業者によっては、遺品の整理だけでなく、不用品の処分、売却、相続手続きのサポートなども行ってくれるので、十分に調べておく価値はあります。

費用は、作業内容や遺品の量などによって異なりますが、相場として数十万円程度かかることが多いようです。

相続発生後の手続きは、非常に複雑で多くの時間と労力を要するので、事前に準備を進めおき、スムーズな相続に備えましょう。

相続手続きの大まかな流れは、まず相続人の確定、次に相続財産の調査、そして遺産分割協議を経て、相続財産の分配へと進みます。

必要書類は、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書、預金通帳、保険証券など、多岐にわたりますので、これらの書類は、事前に取得しておき、保管場所を家族に伝えておくのが賢明です。

また、遺産分割協議書の作成方法や注意点についても、事前に確認しておけばなお安心です。

親の終活は、去りゆく本人だけがするものとは限りません。以下のように子どもや孫にもできることがあります。

ここでは、親が安心して終活を進められる子や孫にもできることを解説します。

親の終活をサポートする上で最も大切なことは、円滑なコミュニケーションです。

終活に関する話題は、親にとってデリケートな問題であるため、慎重に話を切り出す必要があります。親の気持ちを尊重し、丁寧に希望を聞き出すようにしましょう。

また、相続手続き、相続税、遺言書作成など、終活に関する必要な情報を収集し、家族で共有することも大切です。

親が一人で抱え込んでいる不安や疑問を解消し、安心して終活を進められるように、心理的な支えとなるように努めてください。

もし親の終活のサポートが困難な場合は、司法書士、税理士、ファイナンシャルプランナーなど各分野の専門家に相談すれば、より効果的な終活準備が可能です。

相続発生後は、様々な手続きを行う必要があるため、慌てずに手続きを進められるよう、事前に流れと必要書類を確認しておきましょう。

相続手続きは、相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議、相続財産の分配という流れで進みます。

必要書類は、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書、預金通帳、保険証券などです。これらの書類は、それぞれ取得方法や提出期限が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

また、遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要となるため、時間をかけて丁寧に話し合いを進めるように努めましょう。

相続は、家族間でトラブルが発生しやすい場面で、遺産分割、遺留分、遺言書の解釈などを巡るトラブルは少なくありません。

トラブルを未然に防ぐためには、遺言書の作成、家族間での話し合い、専門家への相談などが有効です。

遺言書を作成することで、故人の意思を明確に示すことができますので、法的に有効であるように慎重に作成しましょう。

また、家族間で相続について定期的に話し合うことで、お互いの考えや希望を共有し、誤解や不信を防ぐことができます。

もし、深刻な相続トラブルが発生した場合には、適切な解決策を得るためにも、司法書士などの専門家に相談し、検討しましょう。

終活の具体的な取り組みには、遺言書やエンディングノートの作成、デジタル遺品の整理、生前贈与や相続税対策などがあります。

また、終活は、普段はなかなか話しづらい相続や死後のことについて話し合うため、親の生き方や価値観を学ぶ機会にもなり、家族間の信頼関係をより強固にする大切な機会となります。

一方、相続や終活は遺産分割や法律、税金に関わる専門的な問題が絡むため、自己判断で進めるとリスクが伴う場合もあるので、司法書士といった専門家に相談することをお勧めします。

もし相続や終活でお困りのことがあれば、法的にも正確でスムーズな終活と相続準備を進めるためにも、ぜひ、専門家にご相談ください。

司法書士試験に合格後、司法書士法人にて研鑽。
家族の相続時、金銭により人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験し、よりご相談者に寄り添った仕事をするために独立。相続手続をまるごとお任せいただけるサービスを行っている。