相続欠格・相続人廃除で
「相続させたくない」を実現する方法を解説

故意に被相続人や他の相続人を死亡させた、または死亡させようとした場合
殺人罪や殺人未遂罪で有罪判決を受けた場合などが該当します。
直接手を下さなくても、教唆犯（殺人をそそのかした者）や幇助犯（殺人を手助けした者）も含まれます。
過失致死罪（不注意で人を死なせてしまった場合）は該当しません。

被相続人が殺害されたことを知って告発・告訴しなかった場合
被相続人が殺害されたことを知りながら、警察などに届け出なかった場合が該当します。
ただし、犯人が自分の配偶者や直系血族（親、子、祖父母など）であった場合は、告発・告訴しなくても相続欠格にはなりません（刑事訴訟法234条）。

詐欺・強迫により被相続人の遺言を妨げた、または強制した場合
被相続人を騙したり脅したりして、遺言書の作成や変更を妨害した場合が該当します。
例えば、「遺言書を書かないと危害を加える」と脅迫したり、「この遺言書にサインすれば財産が増える」と嘘をついたりする場合です。

詐欺・強迫により被相続人に遺言をさせた、取り消させた、変更させた場合
被相続人を騙したり脅したりして、遺言書を作成させたり、取り消させたり、変更させたりした場合が該当します。
例えば、「遺言書を書かないと不利になる」と嘘をついて遺言書を書かせたり、脅迫して既に作成された遺言書を破棄させたりする場合です。

遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した場合
遺言書を勝手に作成したり、内容を書き換えたり、破り捨てたり、隠したりした場合が該当します。
これらの行為は、被相続人の意思を歪め、相続秩序を乱す重大な犯罪行為です。

被相続人に対する虐待、重大な侮辱

虐待
身体的虐待（暴力、暴言）、精神的虐待（無視、嫌がらせ）、経済的虐待（生活費を渡さない）などが該当します。

重大な侮辱
被相続人の人格や名誉を著しく傷つける言動が該当します。例えば、公然と被相続人を侮辱したり、虚偽の事実を流布したりする場合です。

その他の著しい非行
ギャンブルや浪費による多額の借金、犯罪行為、長期間の音信不通、家庭を顧みないなど、相続人としてふさわしくない行動が該当します。
ただし、何が「著しい非行」に該当するかは、個別の事情によって判断されます。

【認められた事例】

事例1：長男が、遺産を独り占めするために、父親を殺害した。
→ 殺人罪で有罪判決を受け、相続欠格が確定。

事例2：次男が、父親の遺言書を偽造し、自分に有利な内容に書き換えた。
→ 遺言書偽造の罪で有罪判決を受け、相続欠格が確定。

事例3：被相続人を殺害した犯人を知っていながら、長男が警察に届け出なかった。
→ 犯人が長男の配偶者や直系尊属でなければ、相続欠格となる。

【認められなかった事例】

事例1：長男が、父親の介護を怠ったため、父親が病状を悪化させて死亡した。
→ 介護義務違反は、相続欠格事由には該当しない。

事例2：次男が、父親の遺言書の内容に不満を持ち、遺言書を破り捨てようとしたが、未遂に終わった。
→ 未遂の場合は、相続欠格事由には該当しない（ただし、遺言執行妨害罪に問われる可能性はある）。

【認められた事例】

事例1：長男が、長年にわたり父親に暴力を振るい、精神的にも虐待していた。
→医師の診断書、警察への相談記録、近隣住民の証言などを証拠として、家庭裁判所が相続人廃除を認めた。

事例2：次男が、ギャンブルで多額の借金を作り、父親に何度も無心し、返済もしなかった。
→借用書、父親の預金通帳の記録などを証拠として、家庭裁判所が相続人廃除を認めた。

事例3：被相続人に対して、日常的に「早く死ね」などの暴言を吐いていた。
→録音データや、周囲の人の証言などを証拠として、家庭裁判所が相続廃除を認めた。

【認められなかった事例】

事例1：長男が、父親の介護方針をめぐって、父親と激しく口論した。
→一時的な感情的な対立は、「重大な侮辱」や「著しい非行」には該当しないと判断された。

事例2：次男が、父親の事業を継いだが、経営に失敗し、多額の損失を出した。
→事業の失敗は、「著しい非行」には該当しないと判断された。

【司法書士に相談できるケース】

相続欠格・廃除の制度について詳しく知りたい場合
相続欠格と相続人廃除の違い、それぞれの要件、手続きの流れなど、基本的な情報を分かりやすい説明が受けられます。

自分のケースが相続欠格・廃除に該当する可能性があるか、 法的な判断を仰ぎたい場合
具体的な状況をお伺いし、相続欠格や相続人廃除に該当する可能性があるかどうか、法的な観点からアドバイスが得られます。

相続欠格を主張するための書類作成について相談したい場合
他の相続人に相続欠格を通知するための内容証明郵便の作成など、書類作成のサポートが受けられます。

相続人廃除の手続き（家庭裁判所への申立書類作成）について相談したい場合
家庭裁判所に提出する申立書や添付書類の作成の支援が受けられます。

相続登記と合わせて相談したい場合
相続欠格や廃除が認められた場合、不動産の相続登記が必要になることがあります。司法書士は相続登記の専門家であるため、一連の手続きをまとめて依頼できます。

【弁護士に相談すべきケース】

他の相続人と争いになっている場合（調停・訴訟など）
相続欠格や廃除について、他の相続人と意見が対立し、調停や訴訟に発展している、または発展する可能性が高い場合は、弁護士に相談する必要があります。司法書士は、調停や訴訟で代理人になることはできません。

相続欠格事由や廃除事由の立証が難しい場合
証拠が不十分であったり、法的な解釈が複雑で、専門的な主張が必要となる場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

遺産分割協議で揉めている場合
司法書士は、遺産分割協議書の作成をサポートできますが、相続人間で争いがある場合、代理人として交渉することはできません。

必要書類

• 相続欠格を証明する書類（刑事事件の判決書、遺言書の原本など）
• 被相続人の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続関係説明図
• （調停・訴訟の場合）申立書、訴状など

生前廃除
生前廃除とは、被相続人が生存中に、自ら家庭裁判所に相続人廃除の申立てを行うことです。

• 申立て先
  被相続人の住所地の家庭裁判所
• 申立人
  被相続人本人
• 必要書類
  • 申立書
  • 被相続人の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）
  • 廃除したい相続人の戸籍謄本
  • 相続関係説明図
  • 廃除の理由を証明する資料（医師の診断書、警察への相談記録など）

遺言廃除
遺言廃除とは、被相続人が遺言書に、特定の相続人を廃除する旨を記載することです。遺言廃除の場合、被相続人の死後、遺言執行者が家庭裁判所に相続人廃除の申立てを行います。

• 申立て先
  被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
• 申立人
  遺言執行者
• 必要書類
  • 申立書
  • 被相続人の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）
  • 廃除したい相続人の戸籍謄本
  • 相続関係説明図
  • 遺言書の写し（原本照合済みのもの）
  • 廃除の理由を証明する資料（医師の診断書、警察への相談記録など）

審判手続きの流れ

1. 申立て
   家庭裁判所に申立書と必要書類を提出します。
2. 審問
   家庭裁判所が、申立人（被相続人または遺言執行者）や廃除される相続人から事情を聴きます。
3. 調査
   家庭裁判所が必要に応じて、事実関係の調査を行います。
4. 審判
   家庭裁判所が、相続人廃除を認めるか否かを決定します。

遺言書でできること

• 相続分の指定
  各相続人に、どのくらいの割合で遺産を相続させるかを指定することができます。
• 遺産分割方法の指定
  特定の財産を特定の相続人に相続させるなど、具体的な遺産分割方法を指定することができます。
• 相続人廃除
  特定の相続人を廃除することができます（遺言廃除）。
• 遺言執行者の指定
  遺言書の内容を実現するための手続きを行う遺言執行者を指定することができます。

1. 自筆証書遺言
   • 遺言者が、全文、日付、氏名を自筆で書き、押印する遺言書です。
   • 手軽に作成できますが、形式不備で無効になるリスクがあります。
   • 紛失や改ざんのリスクもあります。
   • 2020年7月10日より、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。
2. 公正証書遺言
   • 公証人が作成する遺言書です。
   • 公証人が関与するため、形式不備で無効になるリスクが低く、原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのリスクもありません。
   • 最も確実な遺言方法ですが、費用がかかります。
3. 秘密証書遺言
   • 遺言者が、遺言書の内容を秘密にしたまま、公証人と証人に遺言書の存在を証明してもらう遺言書です。
   • 遺言の内容を秘密にできますが、形式不備で無効になるリスクがあります。

遺言書作成の際の注意点

• 遺留分への配慮
  遺言書を作成する際には、相続人の遺留分を侵害しないように注意する必要があります。遺留分とは、相続人に最低限保障されている相続分のことです。
• 遺言執行者の指定
  遺言書の内容を実現するためには、遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。遺言執行者は、相続人の中から選ぶこともできますし、弁護士などの専門家に依頼することもできます。

• 法的に有効な遺言書を作成できる
  司法書士は、法律の専門家として、民法の規定に則った、法的に有効な遺言書を作成します。形式不備で無効になるリスクを最小限に抑えることができます。
• 相続登記を見据えた遺言書作成
  不動産を相続させる場合、相続登記が必要になります。司法書士は、相続登記の専門家であるため、登記手続きまで見据えた、スムーズな相続を実現するための遺言書を作成できます。
• 自筆証書遺言の作成支援・保管
  自筆証書遺言は、手軽に作成できる反面、形式不備や紛失のリスクがあります。司法書士は、自筆証書遺言の作成をサポートし、法務局での保管手続き（自筆証書遺言保管制度）を代行することも可能です。
• 公正証書遺言作成のサポート
  公正証書遺言は、公証役場で作成する最も確実な遺言方法です。司法書士は必要書類の準備や公証役場との連絡調整を行い、スムーズな手続きをサポートします。
• 相談しやすい費用設定
  弁護士に依頼するよりも、比較的費用を抑えて遺言書作成を依頼できる場合があります。