古い遺言書が見つかったときの対処法
遺言の効力と不動産の扱いを解説

• 古い遺言書が遺産分割協議の後に見つかった場合の基本ルール
• 古い遺言書でも効力が失われない理由と有効性の考え方
• 複数の遺言書がある場合の優先順位
• 相続登記後に遺言書が見つかったときの不動産の扱い
• 預金や現金を使った後に遺言書が出てきた場合の対応方法
• 遺言書の見落としを防ぐための保管制度や公正証書遺言の活用法

遺産分割協議のあとで古い遺言書が見つかった場合、法律上のルールは遺言書優先です。
ただし、相続人や相続財産の増減により、遺言書どおりの相続が難しいケースもあります。
古い遺言書の扱いに困ったときは、法律論だけではなく、実務上の考え方も理解しておきましょう。

亡くなられた方が遺言書を作成している場合は、遺産分割協議よりも遺言内容が優先されます。

民法964条では、「遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる」と規定しており、遺言書の優先を意味します。
「遺言書に従うと財産が減ってしまう」などを理由に、遺言書を破棄したり隠したりすると、相続欠格となるため要注意です。
古い遺言書でも、実現可能な遺言内容であれば、必ず故人の遺志を尊重しましょう。

参照：民法第964条｜e-Gov 法令検索

遺言書には有効期限がないため、数十年前に作成された遺言書でも効力を失いません。
遺言者の年齢が15歳以上であり、形式的な不備もなければ、遺言書に以下の効力が備わります。

複数の遺言書がある場合は、作成日が新しい遺言書を有効とします。

なお、船舶事故で生命の危機が迫っている場合など、緊急時に口頭で伝える「特別方式の遺言」には注意が必要です。
危機的な状況が解消され、普通方式の遺言書（一般的な遺言書）を作成できるようになると、特別方式の遺言書は効力を失います。

公証人が作成した遺言書を「公正証書遺言」といい、公証役場に原本が保存されています。
公正証書は原則20年保存ですが、遺言書は公証人法施行規則の「特別な事由」に該当するため、以下のいずれかの保存期間が適用されます。

遺言書原本の確認が必要な場合は、公証役場の検索システムを利用してみましょう。

古い遺言書がある場合でも、相続人全員（受遺者を含む）が合意していれば、遺産分割協議を有効にできます。
遺言書が無効になるわけではありませんが、民法907条の規定により、協議による遺産分割が認められています。

また、遺言書に記載されていない財産があれば、当該財産についてのみ遺産分割協議を行っても構いません。

参照：民法第907条｜e-Gov 法令検索

複数の遺言書が見つかった場合は、原則として作成日の新しい遺言書を優先します。

ただし、新・旧の遺言書に以下のような内容が記載されていると、矛盾していない部分はそれぞれ有効です。

B土地は新・旧の遺言内容が矛盾しているため、日付の新しい遺言書に従います。

一方、A土地とC土地については矛盾がないため、新・旧それぞれの遺言書が有効です。

また、遺言書に記載された財産を被相続人が売却しており、相続できない状態になった場合は、当該財産のみ遺言を撤回したものとみなされます。

参照：民法第1023条｜e-Gov 法令検索

古い遺言書を発見したタイミングによっては、すでに相続登記を済ませているケースがあります。
遺言書に指定されていない相続人が登記している場合、原則として登記のやり直しが必要です。

しかし、相続した不動産を第三者に売却していると、登記のやり直しは困難です。
相続登記のあとで古い遺言書が見つかったときは、以下のように対応しましょう。

遺言内容と異なる相続人が登記を済ませていた場合は、抹消登記や更正登記が必要です。

また、同じケースで長男・長女が共有登記した場合は、長男を登記権利者、長女を登記義務者とした更正登記が必要です。
ただし、相続人全員が「現状の相続で問題なし」と合意していれば、相続登記をやり直す必要はありません。

相続した不動産を第三者に売却していた場合でも、原則として遺言書が優先です。

しかし、民法899条の2では、「登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない」と定めています。
不動産の登記は先に申請した人が優先されるため、第三者の所有権移転登記が完了していると、不動産の取り戻しが困難になります。
第三者の登記が済んでいなければ、先に相続登記をすると所有権を主張できますが、売却代金の返還や、仲介手数料を請求されるでしょう。

不動産の売却後に古い遺言書が見つかった場合は、まず相続登記を急ぐ必要があります。

第三者による登記を防止したいときは、裁判所に申し立てる「処分禁止の仮処分」も検討してみましょう。

参照：民法899条の2｜e-Gov 法令検索

古い遺言書が見つかった時点で、相続財産の預金や現金を使っているケースもあります。
遺言書に指定されていない相続人が使い込んだ場合は、原則として遺言内容に従った再配分が必要です。

本来、相続すべきだった人が、使い込んだ人に金銭の返還を求める際は、以下の方法を検討してみましょう。

どちらも時効の概念があるため、起算点に注意が必要です。

参照：民法第703条｜e-Gov 法令検索
参照：民法第709条｜e-Gov 法令検索

不当利得返還請求とは、法律上の原因がないにも関わらず、不当に利益を得た人に対し、金銭などの返還を求める法的手段です。
預金などの使い込みに正当な理由がなく、以下の構成要件を満たす場合は、不当利得に該当します。

請求方法は特に決まっていませんが、一般的には内容証明郵便を使い、請求した証拠を残します。
ただし、請求時には損害額を立証する必要があるため、どうやって証拠を集めるかが重要です。
損害額が140万円以下で、かつ証拠集めを専門家に任せたいときは、司法書士（認定司法書士）に相談してみましょう。
認定司法書士は法務大臣の認定を受けており、損害額140万円以下の請求であれば、相手との交渉や訴訟手続きを依頼できます。

不当利得返還請求には時効があるため、以下の起算点に注意が必要です。

相手に返還請求しないまま5年や10年が経過すると、請求する権利が消滅します。
時効が間近に迫っているときは、相手に内容証明郵便を送付し、権利行使の証拠を残しておきましょう。
ただし、内容証明郵便による催告だけでは時効を中断できないため、権利行使から6カ月以内に訴訟を起こす必要があります。

権利のない人が相続財産を使い込んだ場合、不法行為にもとづく損害賠償請求も可能です。
預金や現金の使い込みが以下の要件を満たしていると、民法上の不法行為に該当します。

不当利得返還請求と同じく、内容証明郵便による請求が一般的です。
損害額も請求者側で立証するため、預金口座の取引履歴や、領収書などを集める必要があります。
自分で対応できないときは、弁護士や認定司法書士に相談してみましょう。

不法行為にもとづく損害賠償請求をする際も、時効に注意しましょう。
以下のいずれかの期間を過ぎると、請求権が消滅します。

損害の発生から時間が経過すると、証拠集めが難しくなります。
現金や預金を使ったあとで古い遺言書を発見したときは、相続財産の全容を早めに把握しましょう。

古い遺言書があとから見つかると、遺産分割協議に割いた時間や労力が無駄になってしまいます。
すでに不動産を売却している場合は、遺言どおりに相続できない可能性があります。
遺言書を確実に発見してもらいたいときは、以下の回避策を検討してみましょう。

遺言書を作成した際は、鍵付きの引き出しや金庫などに保管し、家族に保管場所を伝えましょう。
家族が遺言書の存在を知っていると、「遺産分割協議は必要なし」と判断してもらえます。

ただし、自分で遺言書を作成するときは、遺留分の侵害に注意が必要です。
特定の相続人だけに財産を集中させると、民法で保障された遺留分を侵害し、相続争いになる可能性があります。
財産の分配に困ったときは、相続の専門家に相談してみましょう。

直筆で作成する遺言書を「自筆証書遺言」といい、法務局の保管制度を利用できます。
自筆証書遺言の保管制度には以下のメリットがあるため、家族にとっても安心です。

遺言書原本の保管期間は遺言者の死亡から50年間ですが、データ化された遺言書は遺言者の死亡から150年間保存されます。
形式的な不備も指摘してもらえるため、遺言書が無効になるリスクも軽減できるでしょう。

ただし、「誰に何を相続させると争いが起きないか」など、個別事情は汲み取ってもらえません。
遺留分の侵害などを防止したいときは、相続の専門家に遺言書の作成をサポートしてもらいましょう。

参照：自筆証書遺言書保管制度｜法務省

公正証書遺言とは、公証人が作成する遺言書です。
公証人は法務大臣に任命されており、元裁判官や元検事などが選ばれるため、法的に有効な遺言書を作成してもらえます。

また、公正証書遺言には以下のメリットがあり、「家族が遺言書の存在に気付かない」などのリスクも回避できます。

遺言書を公正証書にする際は、まず戸籍謄本などの必要書類を準備し、最寄りの公証役場に予約を入れましょう。
健康上の理由などで公証役場に出向けないときは、公証人が自宅や病院に出張してくれます。

参照：公証役場一覧｜日本公証人連合会

遺言執行者とは、遺言内容の実現に向け、相続手続きを進めてくれる人です。
資格要件の定めはなく、未成年者や破産者以外であれば、誰でも遺言執行者になれます。
遺言執行者は遺言書で指定できるため、身近に適任者がいれば、生前に承諾を得ておきましょう。

ただし、相続人を遺言執行者に指定すると、相続登記や相続税申告の手続きに対応できない可能性があります。
相続手続きを進める際には、市町村役場や法務局などに出向く必要があるため、平日に時間を確保できるかどうかも重要です。
親族や知人に適任者がいないときは、司法書士などの専門家に遺言執行者を依頼してみましょう。

古い遺言書でも効力は失いませんが、発見されたタイミングによっては、家族に混乱を招きます。
相続手続きのやり直しになると、時間や労力だけではなく、精神的にも消耗します。
不動産の売却や預金の使い込みがある場合は、遺言書どおりの遺産相続が困難になるでしょう。

遺産分割協議のあとで遺言書が見つかり、対応に困ったときは、まず相続の専門家にご相談ください。
今後遺言書を作成する予定がある方も、専門家のサポートがあれば、遺留分の侵害などを防止できます。

司法書士試験に合格後、司法書士法人にて研鑽。
家族の相続時、金銭により人間関係が悪くなる辛さを身をもって経験し、よりご相談者に寄り添った仕事をするために独立。相続手続をまるごとお任せいただけるサービスを行っている。